内海孚

ブレイディ長官の演説自体でも、今回の新戦略を適用する一つの前提として、そういう措置をきっちり債務国がとるということを頭に置いた思想になっておると思っております。

開発途上国に対する債権の引き当てといいますのはちょっと簡素化しておりまして、実は償却をしてしまうということと引き当てというのは、委員御承知のとおり意味が違うわけでございます。 　まず大きく分けまして、欧州の国々は引き当てというよりも償却をしている。つまり、銀行の公表決算の上で資産の中から当該債権の特定パーセントをもう落としてしまう、税務上もほとんどの場合はそれを認める、こういうやり方でございまして、引き当てではなくて、いわば償却をしているというのが多くの欧州諸国でございます。 　その割合は、いろいろな数字があってあれでございますが、絶対的なものではありませんが、よく言われていますのは、平均的に例えばドイツはもう主要債務国向けの債

まず事実関係につきまして私から申し上げたいと思いますが、ＩＭＦ暫定委員会が四月三日にございます。今柴田委員御質問のＧ７はまだ日程的にはセットされておりませんけれども、通例ではその際に開かれるということは想定されるわけでございます。 　開かれた場合にどういうことを議論するかということでございますが、これも通例では、いわゆるワールド・エコノミック・アウトルック、世界の経済状況についての議論、これがいわゆるサーベイランスということが言われておりますけれども、どういうふうに各国間の経済政策をお互いに調和のとれたものとして調整していくか、こういう議論があるわけでございまして、その中では当然のことながら黒字国、赤字国それぞれの状況についての議

まず第一に、世銀の債務問題についての役割の御認識、私どもも全くそのとおりに考えておりまして、今後そういった世銀の役割をさらに我々としてもバックアップするよう最大限の努力をいたしたいと思いますし、今回の世銀法の改正もまさにそこにあるわけでございます。 　それから、第二に資金還流の問題でございますが、これは委員御指摘のとおり、ちょうど一昨年に三百億ドルの資金還流ということを発表しましてから、ほぼ九〇％コミットメントベースでは達成いたしました。問題は、残る期間、あと一年ほどありますけれども、その期間にコミットメントベースでちゃんと達成するだけではなくて、ディスバースの方でもできるだけ促進する必要があると思っております。また、まさに御指摘

まず、中南米諸国を中心といたしました債務累積国の状況がそれらの国にとって政治的にも社会的にも経済的にも非常に深刻な状況になっているということは御指摘のとおりでございます。これがいわゆる私どもの宮澤提案あるいは今度のブレイディ提案の背景にあることは御指摘のとおりでございます。 　それから第二に、いわゆるブレイディ提案は御指摘のようにいわば枠組みでございまして、これは今後細目にわたって詰めていくわけでございますが、まず、例えばどういう形で国際機関が保証あるいは担保化をするのか、これはおっしゃるように基金みたいなものをつくるのか、あるいはそうじゃなくて貸し付けのための一つのファシリティーみたいなものをつくることで対処するのかとかいろいろ

我が国の国際機関を通じてのＯＤＡのパーセントというのは大体三割程度でございます。これは出資や何かがある年によってかなり振れるものですから、細かくはあれですが、大体三割程度と考えていただければいいと思います。国際的にはアメリカが二割ぐらい、フランスが二割弱、西独が三割弱、大体そんなような感じでございます。

まず贈与と借款でございますが、これは先ほど大臣からも申し上げているようになかなか一概には言えない、ケース・バイ・ケースでございます。 　国際的には、我が国は借款の割合が一般の国よりもはるかに高い。これは、その対象となるのが、我が国のＯＤＡの大体三分の二はアジアですから、アジアの国というのは比較的自助努力というか、お金を借りて一生懸命努力してそれをまた返そう、したがって、やはり贈与と借款だとどうしても借款の方が金額的にはある程度大きくなりますから、そういう方でやってもらって一生懸命やってみたいという気持ちが強いのが、概して言えばアジアの国でございます。また、欧米の国は相手がどちらかというとアフリカの国が多うございます。アフリカの方は

ＯＤＡの全体の姿は、安倍委員御存じのとおり予算の中に出てくるわけでございます。で、予算案の形で国会の十分な審議とチェックは受けていただくようになっております。また、今回の世銀への出資のように、出資国債というような特殊な形態でございますので、今回、通例といたしまして特別な法律で見ていただいているわけでございます。 　そういう形におきまして十分国会のチェックはしていただくようになっているものと思っておりますけれども、実際に当たりまして私どもそういうものをさらに包括するような法律が要るかどうかということは議論はしてみるのですが、そういうものがあったからうまくいくということでもない。やはり関係した省庁が十分話し合いながら、またこういうよう

世界銀行の業務に当たりましては、百カ国以上から集まった専門家によりまして十分審査が行われ、各加盟国を代表する二十二名の理事が最終的に決定いたします、中立的な国際機関であると思っております。

その論文のことは私存じませんが、ただいま委員のおっしゃったことについて申し上げますと、一つの国がそれぞれ自国のことを考えながら、できるだけ自国の加盟している国際機関に影響を及ぼしたいということは、これはある意味では当然だと思います。先ほど来本委員会でも、日本はもっとそういうことをやれということで言われておりましたのもその例でございます。 　しかしながら、結果を見ていただきますと、例えば具体的な例で申し上げますと、エチオピアに対する第二世銀の融資あるいはコンゴに対する世界銀行の貸し付け、これはアメリカがそれぞれ子の考え方に基づいて反対をしておりましたが、矛ういう反対にもかかわらず承認されて、現に融資が行われているという事実を申し上げ

事実に関しましては、今突然の御指摘でありますので、後ほど調べるということでお許しいただきたいと思います。

我が国の独自の立場といたしましても、ただいま委員御指摘のような例えばメキシコ、ブラジル、韓国あるいはエジプトの経済の開発というものが一層進展し、かつそれらの国が健全な経済政策を遂行するようになることは大きな利益であると思いますし、世界経済にとっても同様だと思いますし、これがある一国の利益のためだという解釈にはくみしかねると申し上げたいと思います。

その要件というのは、具体的には、例えばＩＭＦがマクロ経済政策について注文をつけますときには、インフレ率についてどの程度とか、経済成長率についてはどういうふうにするのが適切だとか、そういうようなことが例として挙げられると思います。 　それから、構造調整融資としては、例えば農業部門あるいは中小企業部門というようなところで、中小企業関係の設備関係の近代化、合理化を通じて輸出に適したものがよりできるようになるとか、あるいは農業関係が合理化されるとか、そういう部門別の近代化、合理化というための資金の供与ということになります。

こういうものを内政干渉ととらえるというとらえ方は私どもはしておりませんで、そういった国が経済的に非常に苦境にある場合に、どういうふうにすればその経済が再建されていくか、そのために制度改革も含めてどういうことが必要かということを、その国とＩＭＦあるいは世銀との間で徹底的に議論をしまして、合意に基づいて行われるわけでございます。

委員ただいま御指摘の、最初の方の期間と後の方の期間とで比較されましたけれども、その間の世界経済の状況を見ますと、経済成長率が全体的に後の期の方が世界経済は鈍化しております。また、一次産品価格も下落しております。つまり、債務国全体、マクロ的に、包括的にとらえまして、環境が悪化しているわけでございます。 　環境が悪化していれば、ほっておけば、いわゆるプロジェクト対象の世銀の融資をしていれば、プロジェクトは新規にやっても製品の需要がないという状況になるわけでございますから、そこでセクター融資、先ほど来御指摘の構造調整というようないろいろな形で、経済政策にアドバイスをしながら資金を円滑に流すというところに意味があるという点も十分勘案してい

一個人としての論文について私どもがここでコメントする必要はないと思っております。

現在、土地基本法につきましては、政府部内で鋭意検討をして今国会に出す準備を進めております。その前提になりますのは、さきの国会に野党四党共同でお出しになっておりました土地基本法、こういったものも参考にさしていただきながら、私どもの、国土庁長官の私的諮問機関としての有識者の方々による懇談会等も開きまして、基本法を総合土地対策要綱にのっとっていろいろと御検討をいただきました。その結論を踏まえまして、今国会に土地基本法を出そうということで準備を進めておるわけでありますが、今御指摘のように「開発利益はその一部を社会に還元し、社会的公平を確保すべきこと。」ということが総合土地対策要綱に盛り込まれております。この趣旨に沿いまして関係省庁、大蔵、自

委員みずから御指摘のように、私どもが相場の見通しを申し上げられる立場にないことは言うまでもないことでございます。相場自体はいろいろな要素によって支配されることは御承知のとおりでございまして、国際収支の状況あるいは経済の状況、石油を初めとする一次産品の価格の状況、その他もろもろのものによって支配されるものでございますので、一義的にこうということは申し上げられないと思っております。

お答え申し上げます。 　御指摘のように昭和六十一年度の経常収支でございますが、これは九百四十一億ドルということで我が国史上最高の黒字を記録したわけでございます。この背景には、先ほど大臣の御説明にもありましたように、プラザ合意がその前の年の九月にございまして急激な円高になりました。円高になるということは、とりもなおさず同じ商品について、もし数量が変わらなければドル建ての手取りというのは、ドルの価値がそれだけ減ってしまうものですから、額面上どうしてもドル建ての輸出額というのは計算上ふえてしまいますので、そういう現象が一時的に起こるわけでございまして、いわゆるこれがＪカーブというものでございますけれども、これと、それから石油価格の予想せ

我が国の対外直接投資届け出実績の数字をまず申し上げますが、昭和六十年度が百二十二億ドル、六十一年度が二百二十三億ドル、六十二年度が三百三十四億ドルでございます。そのうち、タックスヘーブン諸国に対するものを統計で判明する限り拾ってみますと、昭和六十年度が二十八億ドルで全体の二三％、六十一年度が六十二億ドルで二八％、六十二年度が七十八億ドルで二三％となっております。