内海清

これはいまお話がありましたように、昨年はその問題が出ておったのだと思うのです。これをことしはずされたということ、これはどういうことでございますか。

まあいろいろな経過があると思いますけれども、これは並行的に行なわれなければやはりそこに非常な弊害も起こるわけであります。収用された土地、これは補償金の請求もできますが、補償金の請求をして金が入りましても、その周辺の土地は結局買えませんよ。そういう問題が出てくると思う。だからそれによって救済されるということはもちろんできないわけです。この問題はいまここで議論してもあれだと思いますが、早急に解決しなければならぬ問題だと思う。そうなけらねば、この収用法ができましてこれの効果が十分出てまいりません。この収用法の改正によって、地主のごね得ということはある程度なくなると思う。阻止されるかもしれない。ところが開発利益の適正化という問題については多

税制の問題が今回取り上げられることは承知いたしております。しかしまだそれのみでは私は解決できないのじゃなかろうか、こう思います。時間がございません。先に進めさしていただきます。 　前回の委員会で大臣は適正な地価とは何か、現在適正な地価をきめられない状態であるというふうなことを言っておられます。これは非常にむずかしい問題であると思いますが、現在、土地に対しましては明確な地価対策、体系というもの、これがないと思います。これが公共用地の取得価格の不統一という状態になってあらわれてきておる。地価高騰等を一そう無秩序に拡大さしておる現状であると思うのであります。建設省では不動産鑑定士というもの、これは鑑定士補もおるのだと思いますが、制度を設

これはいまいろいろ詰められて、近くそういうものができるだろうということでありますが、これは時間がないから要望にとどめますが、公的な地価鑑定機関を一つ設けて、権威のある地価公示をやる、これをひとつ早急にこの際急ぐべきだと思う。早急に進めなきゃならぬと思います。この点はひとつ十分考えて、権威のあるものを、地価公示をやってもらいたい、こういうことを、これは強く要望しておきます。 　それから、現在不動産相談所が東京に四カ所ですか、大阪に三カ所……。

はい、わかっております。 　これを全国の主要都市までに広げる。そうして標準地価の形成あるいは土地取引の公正化を促進する、これはもっと重要な問題だと思うのです。この点についてひとつお考えを伺いたい。

それじゃ時間がありませんから、まだずいぶんお尋ねしたいことがありますが、もう一点でやめます。 　この公共用地の買収価格の決定にあたりまして、地価評価の不統一ということがいろいろ問題になっております。いろいろな例があるわけであります。接近した地域で幾つかの公的機関というものが用地買収を行なう場合に、一方が非常に高く買う。そのために他の機関の計画が非常にそごを来たす。場合によれば中止したのもあるということを私は承っておるのです。たとえば神奈川県の新横浜駅付近におきましては、これは国鉄が一万円で買った。ところが、神奈川県は五千円でこれを評価したということで、神奈川県は中止をしたというような例もあるわけであります。また、一方が用地買収が困

いま建設省を中心として各省庁の関係で用地対策連絡協議会というものがあるようでございますが、それが十分な機能を発揮していない。これにつきましても今後十分ひとつ機能が発揮されるようにこの点を強く要望いたしておきたいと思うのであります。 　　〔発言する者あり〕

それでは一応質問をおきますけれども、まだ問題がかなり残っておりますので、この前は時間的な制限がありましたから大体一時間でやった。きょうは時間的な制限は実は承っておりません。それできょうは三人やるということを承りました。そういうことで少し時間が延びて恐縮でございましたけれども、そう皆さんからやかましく言われる筋合いでもないと思う。この辺で一応きょうは打ち切りますので、いずれまた機会を得まして質問の機会を与えていただきたい、こういうふうに考えるのであります。 　いずれにいたしましてもこの地価問題が基本であります。同時に、この問題が十分解決されなければ、今回収用法がせっかくでき上がりましても十分な効果を発揮し得ないであろう、こう私は考え

道路整備緊急措置法等の一部を改正する法律案について若干の質問をいたしますが、その前に、私は一つ大臣の御所見を伺っておきたいことがあるのであります。と申しますのは、これは御承知のように三十一日に経済企画庁から国民所得統計の速報が出たわけであります。これは毎日新聞に出ておったものでありますけれども、これを見ますると、「四十一年の国民所得」という、これに関しまして、同年の国民総生産は三十四兆九千三百六十三億円で、前年比一四・八％増、物価上昇の影響を除いた実質増加率は九・七％、まさに国民総生産は世界の第四位のフランスに追いついたものと見られておる、しかし、一人当たりの国民所得は二十八万四千四百十七円で、前年比が一三・五％増、世界ではベネズエ

きょうは時間が制約されておりますから、この問題で深く論議する余裕がございませんが、なるほど、いま大臣のお話しのような、いろいろな国民生活の低位にあるということは現実でございましょう。しかし、わが国は戦時中非常な打撃を受けまして、それから今日まで立ち直ったわけでございます。特に公共投資は、戦時中に破壊されたというふうなことで、一そう困難な立場にあったことはわかるのであります。しかし、国の政治としては、国全体を見て、少なくともバランスのとれたいろいろな施策がなければ国民生活の向上というものはあり得ぬわけであります。そういう点からいえば、特にいまこの新聞に出ておりますような住宅、下水道、道路というふうな、直接建設行政の面がそれら先進国に非

本年度の予算を見ても、増加率が非常に高いという、この点は私どもも敬意を表するわけでございますが、今日この面が非常におくれておって、いまのわが国の総合的な施策の観点から、どうしてもこれを打開しなければならぬという国民的な要望もあり、国の施策も組まれてきたと思うのです。しかし、ここまで追い込まれるについては、やはり国の総合施策の中で建設行政がある程度おろそかにされたということはいなめぬことだと思うのであります。本年度の予算で非常な増加率を見たと申しましても、道路の問題にいたしましても、先進国のそれらと比べますときに、なおなお多くの問題があるわけであります。今後一そうのひとつこの点に対する格別の御努力をお願いしておきたいと思います。 　

せっかく計画ができましても、この問題が基本になってくると思います。いまお話しのような燃料税というものは、これは一つの限度がある。特に自動車はふえますけれども、以前のような税の伸びがない、こういう点がございますので、今後におきましてはどうしても一般財源というものをより一そう投入するという体制が基本になるのではなかろうかと私は思う。ことに、その他の財源措置というものがここで考えられれば別でありますけれども、いまの特定財源と一般財源のほかに、何か特別な財源措置でいまお考えになっておるものがありますか。

これが特別のものが考えられなければ、やはり燃料税に限度があるならば一般財源を投入して、この五ヵ年計画はもちろん長期計画も遂行していくということにならざるを得ぬと思うのです。いま大臣が話されましたように部分的かもしれませんけれども、たとえば自動車税ということ、これがいまは一般財源に入っておると思いますが、こういうふうなものを目的税的に改めて、そうしてこちらに振り向けるというようなことは考えておられませんか。

これは御検討願いたいと思いますが、ただ自動車税を引き上げることによって、自動車を所有することを制限するというふうな方向にもしいけば、これは私は考えものだと思うのです。やはり国民生活のレベルアップから申しますならば、このことは十分考えなければならぬだろうと思いますが、この点はひとつ今後十分の御検討を願って、いずれにいたしましても、少なくとも計画したらそれが十分遂行できるという体制をとらなければならぬ。そのためには財源につきましては今後十分強力な施策を立てていかなければならぬ、かように考えます。 　時間がありませんから次に移りますが、聞くところによりますと、建設省では、この長期計画の中間として今後十年間の中間目標を立てておられるように

大体十年という中間目標を立てて着手する。その中間目標に基づいてさらに今回の五ヵ年計画も考えられておるということであります。この高速道路の問題を見ますと、十年間で四千キロということになりますと、これは算術平均でいきますと年間四百キロということになるわけです。ところが今日の公団の一年間の建設能力というものは大体六十キロくらいと私は見ております。これはあやまちがあれば御訂正願いたいのでありますが、そういたしますと、平均で見ますと、年間にいたしましても現在の公団の建設能力の六・七倍くらいに上げていかなければならぬと思う。そういうことがはたして可能なのかどうか。同時に、この問題につきましては技術者の問題もあるかと思います。あるいは技術者養成の

業界の能力は大体あるということでございますが、しかしそれにいたしましても、こういうふうになってまいりますとやはり技術者の問題がかなり問題になってくるであろうと思うのであります。しかし養成というのは限度があるわけでありまして、この点については建設省の一存でもいかないと思いますけれども、これほど事業量がだんだんふえてまいりますと、はたして現在まで行なわれてきたこの養成の程度でいくかいかないか、そういうことも今後を見通して文部省あたりとも交渉されたことがあるかどうか、検討されたことがあるかどうか、その点をひとつお伺いしたい。

やはり技術者といたしますればそういう点が基本になってくると思う。したがって今後の事業量の伸びに対応する技術者が何ぼおるか、たとえば高速道路だけとってみましても年間四百キロであります。十年で四千キロ、それには現在の日本の建設業界の状態から見てどれくらいの技術者をふやしていって、それは年度別にどういうふうに出てこなければいかぬかというふうな計画なしにやりますならば、これは当然事業の遂行に蹉跌を来たす、同時に、事業がなかなか完全なものができない、これは明らかだと思う。したがって、そういう計画がさらに検討されていない、行なわれていないということにつきましては、これは問題であると私は思うのであります。今後それにどう対処される考えか。

この問題にあまりこだわっておられませんが、いずれにいたしましても、一つの事業を遂行する場合には、総合的な計画のもとに行なわれなければならぬ。とかく資金の問題とかそういう問題については力を入れられるけれども、ほんとうに完全な事業の遂行ということに対する技術者の養成、補給ということは、これはきわめて基本的な問題だと私は考える。これらにつきましても今後総合的な計画のもとにひとつ進めていただきたい。 　それから次にお尋ねしたいと思いますのは、現在高速道路では名神あるいは東名、こういうふうなものが建設されておりますけれども、この建設コストの問題なんです。これは名神がキロ当たり六億三千万ですか、それから東名が九億八千万というふうな、建設コスト

この問題は、建設コストが高いということは、これは建設がなかなか伸びないということにつながるわけであります。これはいまいろいろな原因をお話しになりましたけれども、いまお話の中に、土地区画整理というふうなことも考える、やっていってできるだけ安くしようということでありますが、そういう点がやはりわが国ではいままで、それぞれ各省庁間で一つの計画を立てるための十分なる連携がとれていっていないというふうな点がございませんか、どうですか。

これは非常に困難なことだと思います。一つの事業を始めるまでのすべての連携がとれてむだのないようにやるということは非常に困難だと思います。しかしこれは少なくとも国の財政を投入して仕事をやります場合には考えなければならぬ。これは私よく道路を走りましても感じるのでありますけれども、せっかく国道でも舗装しておるのに、これにもっていっていわゆる電電の工事をやればまた掘り返す、あるいは水道工事をやれば掘り返すということも、これは公共事業から見ればやむを得ぬかもしれませんが、これは全くむだなことであると思うのであります。なぜこれが事前にできないかということをいつも感じるわけであります。これは確かに建設計画にあたりましてもより一そうこれが必要なんじ