内海清

いずれにいたしましても建設費を押えていかなければ、今回の五ヵ年計画にいたしましても六兆六千億でもって計画が遂行できるかどうか。今後いまのままでいくならば、コストが上がるということは明らかであります。しかしながら高速道路は高速道路としての使命があるわけでありますからして、これを無視してやったのではまた問題である。これらの点を十分御勘案いただきまして、今後も進めていただきたい、こう思うのであります。 　ちょうど自治省の方来られましたが、今後の五ヵ年計画で、これは従来の計画においてはほとんど顧みられておらなかった問題でありますが、市町村道の整備が一部取り上げられました。これについては私は一つの大きな前進だと今回の場合思っております。今後

自治省にひとつお伺いをしますが、自治省はどういう形の財源が一番好ましいと考えられるか、これをひとつお伺いします。

それじゃ明年度以降これに対しまして建設省はどういうふうな財政援助策と申しますか、よもや今年で打ち切られるのではないと思うが、どういうふうなお考えを持っておられるか。

この問題は今後の問題ですけれども、一応二十五億というのが本年度初めて頭を出したわけであります。これが今後四十二年度の措置として、あと打ち切られるということについては問題があると思う。したがって、これがますますふえていくというそのためには一般財源というものを多く獲得せなければならぬ、これはもう建設省の今後の御活動にまた御努力に待たなければならぬと思いますが、これはぜひひとつ今後も進めてもらいたいと思うのであります。 　それから、この考え方はどうかと思いまするが、私はさっき申しました自動車税というこういうふうなものを、これを道路事業の地方負担分として、負担分の裏財源として、これをやるような処置ができればある程度確保されていくと思うので

いずれにいたしましても、それは国といたしましては国全体の道路網というものを、一つの計画を立てましてそれに基づいて進めていかなければならぬことは事実であります。しかし、この市町村道というものが現在どういう状態にあるかということも――もちろん御承知のとおり、幹線道路は国の立場からいうと必要なことは明らかでございます。しかし、市町村道こそ国民生活に直結したものですね。したがって、国道が全部できたら市町村道がよくなる、これはいつのことになるか。そういう考え方は少し改めていただきたい。やはり市町村道もできるだけ――これはもちろん財源問題になりましょう。今度の二十五億だけじゃないということは私も承知しております。しかし、この二十五億が出たことに

理化学研究所法の一部改正について、ごく簡単に質問を申し上げたいと思います。 　この理研につきましては、科学技術庁のほうで理研の監督に関する事務をやっておるように承知しておるのでありますが、この理研は特殊法人でございますし、科学技術庁の監督というのは具体的にどういうふうな範囲で行なわれておるか、これをひとつお伺いいたします。

そうすると、大体理研に対しては全般的な監督というふうなことに相なっておるようであります。したがって、そういうことになりますと、前にこの問題で渡辺委員から経理の問題など、いろいろ質問もあったようでございますけれども、そういうことに対しましても、結局科学技術庁で厳重な監督をやってきた、こういうことでございますね。

そういたしますと、この前の渡辺委員の質問を見ましても、会議録の質疑応答の段階では、質問のなにに対しまして十分解明されていないように会議録を見て思うのであります。いまの理研法によれば、あの程度の経理に対しても監督はそれ以上はむずかしいということでございますか。

理研の運営の面から見ても補助金より出資金のほうがいいだろうというふうなこともあるのだと思いますが、しかし、現状においては出資金も年々赤が出るためにこれが食いつぶされるのではないかという一つのあれがあるようです。だから、将来非常な研究の成果があがって特許権などを獲得した場合には大きな金が入り、それで埋め合わせがつくではないか、これも一つの期待に属するわけですが、現状においては、そういうふうな議論が出るのも私は無理ないというふうに考えるわけです。したがって、そういう面からいえば、非常にすっきりしたものでないということは私は言えると思うのであります。だから、われわれが大きい期待を持って将来はうまくいくだろうということでありますけれども、現

次に、今度の理研法の一部改正で一つの大きい問題は、現在東京都にある研究施設が狭くなった。したがって埼玉県に移すということであります。しかし、これを機会に何か研究体制を現在のものよりも一そう拡充して、より効果的な研究をしようというようなお考えがこの際あるのかどうか、この点をひとつ……。

これはせっかく今度移転されるのでして、施設も新しくなるし、そういうことでございますので、特にいまの時代は、お話にありましたような科学技術の振興というものは非常なものがございます。したがって、そういう新しい時代に要求されますこの面につきましては、今後一そう理研等が中心になってこれを進めていただかなければならぬのじゃなかろうかというふうに考えるわけでございまして、この点はひとつ、いま大臣のお話しになりましたようなことにつきまして、今後一そう新しい分野も開拓して、日本の科学技術の進歩の中心的な役割りを果たしていただきたい、こういうふうに要望しておきたいと思います。 　それから、この理研で研究に従事しておられます方は、これは職員数が五百五

大学のほうは大体共同研究でやる。それから民間のほうは共同研究でなしに委託研究をやる、共同研究は大体やらないのだということですが、民間にもだいぶん技術者なりあるいは研究者がおるわけであります。こういう面の頭脳を利用するといいますか、そういう面から考えましても、私は委託研究のみでなしに共同研究もやられるべきではなかろうかと思いますが、この点はなぜ民間のは共同研究をやらないのかということです。

実質と名前が違うということなのですが、これは民間から委託させて委託料を取るということで、そのほうが都合がいいかもしれませんけれども、私は別にその区別を設ける必要一もないと思うのですけれどもね。何か大学のと民間のとそういう区別をつけることは、実質が変わらなければ何もそういうことをする必要もないと思いますが、その点どうでしょうか。

これはたいした問題ではございません。問題では、こざいませんけれども、やはり民間の技術者をその研究体制の中に入れ、頭脳を活用するとするならば、やはり共同研究ということのほうが私は筋が通ると思うのであります。なぜそれも人を出してまで委託研究ということばを使わなければならぬかということを思いますので、これはたいした問題ではございませんけれども、やはりことばを聞いて受け取る側からいえばそういう一つの疑問が起こると思います。この点もひとつ御研究いただきたい、こう思います。 　それから、私どもたいへん勉強が足らぬで理研についても十分なる知識を持たないわけでありますけれども、理研は今日までいろいろ、株式会社時代のような経過も過ぎてきておりまして

いろいろ重要な研究がなされてきたようでございますが、これは案外一般国民が知らないわけです。特にそのほうの関心のある人以外はほとんど知りません。理研という名前は知っておるけれども、なかなか知らないので、やはりこれは一般国民にもできるだけ理研の研究成果を知らしめる必要があるだろう。したがって、この研究成果のたとえば応用と申しますか、あるいは特に民間で理研の研究成果を活用するといいますか、そういう方面はどういうふうになっておるか。これは理研の研究を十分知らなければ案外それを活用できない、応用できないということがあると思うのでありますが、理研の特許権のあるものは、これはもちろん特許でございますからあれですが、その他の研究につきましては、民間

さっき申しましたように、特許権の設定されたものは、これはもうはっきりするわけです。その他のものは民間でそれを自由に活用せしめるというふうになっておりますかどうですか。

もちろん、特許以外のものはそれは自由にあれしていいわけですが、私の申します意味は、日本の実際の産業とかその他の状況を見て、せっかく理研で研究したものがあるが活用していないようなものについては、むしろ理研のほうから、こういう研究があるが、君のところでこれをひとつ活用するようなことを考えてみたらどうかという、そういうむしろ反対に理研のほうから私は積極性がほしいというふうに思うのです。これは民間でももちろん相当な会社になれば、そういう研究部門を持っておって、理研の研究も十分承知しておると思いますけれども、そうでないのが、御承知のとおりきわめて多いわけですね。だから日本の産業あるいは技術を進歩ぜしめようという場合に、せっかく国が理研というも

私はこの程度で終わりますけれども、私は、いま大臣の申されたこと、これは非常に必要なことだと思うのであります。せっかく国が研究所をつくりましても、その研究の成果というものが死蔵されたのでは何にもならないということなんであります。しかし、どうもいろいろ見ましても、これは理研のみではございません。すべての研究所にそういうきらいがみるのではなかろうか、もっと民間人がその中に飛び込んで、ほんとうにともに研究もし、その成果を活用する、応用するということが出てこなければならぬと思うのであります。どうかひとつ、せっかく今度は研究施設も新しくなってまいりまして、研究体制も十分整えていただいて、ほんとうに研究所としての使命を果たす、こういうことに最大の

私は長官の所信表明につきまして若干質問いたしたいと思いますが、この問題につきましては、いま三木委員のほうから宇宙開発の一元化というふうな問題が取り上げられたわけでございます。これにももちろん関係いたすわけでございますが、文部大臣が来られるようですから、その問題は大部分は大臣が来られてからにしたほうがよかろうと思いますので、その際に質問いたしたいと思います。 　この科学技術の開発につきまして大臣は所信表明の中で「科学技術の振興をはかるためには、総合的な観点から、計画的、効率的に推進することが肝要でありまして、所要の体制の整備、諸施策等の強化、拡充等をはかるため、全力を傾注してまいりたいと存じます。」こういうことを言っておられるわけで

大臣の御答弁によりますると、責任体制はおのずからはっきりしてくるであろうということでありますが、これは今日まで科学技術庁で進めてこられましたものを見ましても、必ずしも大臣の言われたようになっていない。たとえば原子力船の問題しかりであります。これはその代表的なものではないか。結局、官民共同開発ということが非常に大きな災いをした。私は前にも申し上げましたけれども、こういう最も新しい開発というものは、やはり国がその基本的な責任を持っていかなければ、民間企業というものは、極端に申し上げますならば、営利会社である。したがって、なかなか営利のめどがつかないものに対しては思い切って投資ができないということです。ここに問題があると思う。でありますの