内海清

なるほど大臣のお話しのように、将来その開発が進んでまいりました場合には、それによって民間が大きな恩恵を受けるということはもちろんでございます。したがいまして、そういうふうなものにつきましては、民間におきましてもできるだけの協力をしなければならぬということは十分うなずけるわけでありますが、今日までの状況を見ますると、とかく政府におきましても、これは予算面を見ればおのずから明らかだと思いますけれども、科学技術の振興ということに対して政府はどれだけの熱意を持って、その行政責任に対する裏づけである財政措置をどの程度にやってきたかということを考えてみますならば、これは必ずしも十分ではなかったと思うのであります。 　そこで、それはもちろん開発

大臣の参議院においでになる時間が迫っておるようでございますので、大臣にお尋ねしたほうがいい問題を拾って先にやりたいと思います。 　ただいまの問題につきましては、いずれにいたしましても、今後わが国の科学技術の振興のためには、国はよほど努力をしていただかなければ相ならぬ。今日わが国の産業面から見ましても、基幹的なものにつきましてはほとんど世界の五位のうちに入るという状態になっている。鉄鋼の面を見ましてもそうでありますし、一つの炉をつくるにしても、外国でできないような非常な開発をわが国でやっておるという面もあるわけであります。近いうちにすべてが三位くらいに入ってくるようなわが国の非常な進歩でありますので、今後一そう政府として考えていただ

それは全く大臣のお話しのとおりでありまして、大学におきまして学問研究の自由ということはあくまでも守られなければなりません。しかし、そこにもおのずからお話しのように限度もあるであろうと思うのであります。いま宇宙開発につきましていろいろな問題を起こしておるときであり、でき得るならばこういうふうなものは早急に一元化していくところに資金のロスもなし、頭脳のロスもなし、最も効率的にこれが開発できるんじゃなかろうか、かように考えるわけであります。この点は今後十分ひとつ進めていただきたいと思います。 　それから、これは飛び飛びになりますので、系統だっていたしませんのでお許しいただきたいのでありますが、原子力関係で最近長期計画の改定ができたという

動力炉の開発につきましては、いまお話しのような財政的な計画もあるようでありますが、その他のものにつきましても、これは同様に財政的な裏づけの計画が立てられ、これが遂行されていかなければならぬと思うのでありまして、この点につきましてはひとつ今後、時間がないようでありますからこれでやめますけれども、十分なる御努力をいただきたい。そういたしまして、初めてほんとうのわが国の科学技術の振興というものが生まれてくると考えるのであります。これはひとつ要望しておきます。大臣に対する質問は以上で終わります。

いずれにいたしましても、委員会が開かれましてからずっと問題になりました一元化という問題、この問題はきわめて重要な問題でありまして、むだのない投資のもとにこの計画的、効率的な開発体制ができる、こういうことに今後進めていただきたい、御要望申し上げておきます。 　それでは、あと一、二御質問しておきたいと思います。いまも大臣からお話のありましたような原子力開発につきまして、動力炉・核燃料開発事業団というものがこの秋発足するようなことに相なっておるわけでございますが、この構想につきましては今後いろいろと論議を呼ぶことと思うのでありますが、これについて一、二質問しておきたいと思いますが、この原研との関連性はどうなっておるかということであります

それでは、文部大臣が来られましたので、私はここで中断して、三木委員にやってもらいます。

大臣非常にお急ぎのようですから、簡単に……。 　先ほどいろいろ科学技術庁の開発一元化の問題で質問もいたしましたし、討論いたしたわけでありますが、その際に私は、科学技術庁の中に今度計画室ができました場合に、東大の宇宙航空研究所、こういうふうなものとこれを統合といいますか、何かそこに一元化のあるいは検討をされなかったのかということを申し上げたのですが、それは別にいたしまして、今度の東大の宇宙開発、ロケット衛星等の問題が非常に論議されたわけです。これにつきまして私が聞いておりますところでは、こういうふうな、いわゆるいまのことばで申しますならばビッグサイエンスでありますが、こういうまことに膨大な計画といいますか、こういうふうなものが一つの

もちろんこれは大学でそういうふうな研究が十分進められていけば問題ないわけです。ただ、それだけの体制ができておってやるのならいいわけですが、私が聞いております範囲では、なかなか世界にもこういうふうなものを一大学でやっておる例はないというふうなことを聞いております。もしこれをやらすとすれば、それに相応した体制が必要なんじゃないかということであります。もちろん、頭脳の面においてはあるいは申し分ないかもしれませんけれども、頭脳だけでこれはなかなかいかない。すべての体制がそれに伴って初めて完全なものができていくわけであります。その点について申し上げておるわけであります。そういう点については、いまの体制で遺憾ないということでございますか。

いまの大臣のお話によりますと、限界があるということ、それはもちろん基礎的な研究ということになりましょうから当然でありますが、いま大臣、東大のところでミューまでやるというお話でございましたが、そこまでは計画されておるわけですか。

ただいまの問題につきましては、大臣の時間が来ておるようでございますので、いずれにいたしましても、大学におきましては学問の自由なり研究の自由ということはあくまでも守られなければなりませんが、しかしそれは先ほど大臣も言われましたように、おのずから限界があるということであります。同時に、それに対しましてはすべての体制が整うことをやらなければ相ならぬ、決して成功するものではないということであります。これは私は先ほども一元化の問題で申したのでありますけれども、こういう開発体制を進めるにあたりましては、どうしても行政の責任とこれの裏づけの財政の措置がなければ進んでいかない、悪循環を繰り返すだけということなんであります。そういう点から申しまして、

もちろん、それは学会でやられることで、学会の責任においてやられることは必要でしょう。しかし、わが国で国際的な学会を開くという場合に、たとえば今度の問題でいえば、アメリカから学者が来る、その旅費なり宿泊費を学会で持たなければならぬということでありますが、こういうことはあらかじめわかっておるわけで、そういう学者を呼ばなければ学会を開く成果があがらぬということになるならば、当然これは、国としてもそういう学会を開くことが必要であると認めておるならば考えるべきである。同時に、政府のそういうものに対する十分な財政的な援助措置というものがあれば、そういう必要はなかったわけであります。だから学会が苦しまぎれに、何も好んで米軍の援助資金をもらったわけ

従来そういうふうに扱われておったかもしれませんけれども、これを機会に政府もその点は十分反省いただいて、今後やはりそういうふうな国際的な学会の開催などに支障のないように、世間からいろんな疑惑を持たれないように政府としても今後十分考慮さるべきだ、こう思います。 　これで終わります。大臣はけっこうです。

原子力船のいままでの経緯につきましては、いま事業団の理事長さんのほうから大体経過をお話しいただきまして、われわれもこれは大体承知いたしておるのであります。つきましては、去る十四日に原子力委員会で大体いままでの経過に基づいて新しい一つの方針と申しますか、建造に臨もうということがきまったようであります。いまいろいろお話がございましたけれども、もともとこれは三十八年に法律によって特殊法人の日本原子力船開発事業団というものができて、そうしてその十月に原子力第一船開発基本計画というものがきまった。それによりますと、大体総トン数六千トン、それから主機の出力約一万馬力のもの、軽水冷却型の炉を使って原子力船をつくろう、しかもそれはできるだけ国内技術

一時この原子力船の問題も世界的にちょっとその趨勢がダウンした形でございましたが、いまお話のように、最近におきましては、将来の海運ということを見越して多くの国がこれに非常に熱意を持っておるように思うのであります。ことにアメリカの商船隊の問題は、海運国であるわが国に、特にアメリカであるだけに非常な影響を与えると思う。このことをわれわれは十分頭に入れて今後に対処しなければならぬと思うのであります。アメリカのこの商船隊の建造しようということにつきまする内容ですが、これは御承知のような、アメリカで今日二隻以上、三十ノットの原子力コンテナ船、これを早急に建造して、そうしてさらに、これはあとでも申し上げたいと思いますけれども、アメリカの海運界が今

甘利専務理事は専門家でありますから御意見があったらお伺いしたいと思います。

いま申し上げましたようなことから、この（４）にございます、つまり現時点において原子力第一船の建造を促進する必要が差し迫っておるということは、私は痛感いたしておるのであります。これが一つ。今回の場合、過去のような苦い経験を繰り返さないように、前進の形をとっていただきたいと思います。あのことによってすでに二年おくれておるわけです。このことを強く要望申し上げたいと思います。 　そこで、私は過去原子力船につきまして三十八年の三月、去年の三月と八月と実は三回御質問申し上げております。たとえば船価の問題にいたしましても、あるいは発注方式にいたしましてもいろいろ御質問申し上げたのでありますが、はなはだ残念ながら私が当時御質問申し上げましたこと、

いま私は国産炉が高いとか安いとか、輸入炉のほうが高とか安いとかいうことを申し上げておるのでなしに、三十六億円程度の当時のものと約二十一、二億上がった船価というものの最も大きな原因は、それはいろいろなコスト高の問題もありましょう、材料の問題もありましょう。しかし、これはとても二十億も二十二億も響くものじゃない。管理費も上がっておりましょう。それもわかります。しかし、当時あれほど自信に満ちた御答弁があったのに比べて——私はその当時は、船価については、特に日本としては新しい一つの技術の開発だから、十分その点は考えなければいかぬだろうということを言ったが、これでだいじょうぶだということであった。それに対してはもちろん、もともとその計算の基礎

いろいろ御説明がありましたが、昨年から一年たっておるだけですよ。いま言われました説明の中にも、それはいろいろな要素、考えられることはありますけれども、少なくとも原子力委員会で計画され、法律によって事業団ができて、予算をとって実施しようというときに、あとから考えてみてどうもあの点が足らなんだ、この点が足らなんだ、研究不足であったということでは、私はちょっと問題があるのじゃないかと思うのです。しかしこれは人間のやることですから、もちろんそういうものも出てくると思うのですが、あまりにも開き過ぎておるという気がいたします。しかし現在のこのものが妥当であるならば、それはわれわれは認めるのにやぶさかでない。さっき申し上げましたようなことから、一

いまの船価の問題も、これは事業団が直接業者との交渉に当たられてこられたし、今後も当たられると思うのですが、何かいまのについての御所見がありましたらお伺いいたしたい。

これは私どももこの科学技術の委員をやってこの問題に参画しておるとときどき聞かれるわけです。一体どうなったのか、これはいま答えようがない。これでなければできぬのじゃそうだということしか言えぬわけであります。私は従来多少海運造船に関係してきただけにまく聞かれるわけです。一体どういうことをやりおるんだということなんです。私はまあこれは適当にいままでは返事をしておりますけれども、いよいよこれが建造されるということになれば、それだけではいかぬと思うのです。少なくともここの委員会の委員をしておればある程度のものは承知しておらなければならぬだろうと思います。どうかひとつ資料を御提出願いたい。 　それでは次にお尋ねいたしたいと思いますのは、今度国