内海清

十年という経験から、たいへん貴重な参考意見をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございました。せっかく皆さんにおいでいただきましたので、いろいろ聞きたいこともございますけれども、かなりお疲れのようでございますので、あともう一問程度で私は失礼さしていただきたいと思いますが、ひとつ加藤参考人と清成参考人に、これは同じお尋ねでございます。 　先ほどの意見の御陳述で、いろいろ今後の動力炉の開発等についてもかなりのリスクは出るだろうが、それらは当然それぞれの費用を皆さんで負担する用意があるという、まことに力強い御意見であったと思うのであります。これにある程度重複いたしますけれども、この委員会でいろいろそれらの点につきましても論議いたし

いろいろ御意見を拝聴いたしましたのですが、私どもは今度のこの事業団が、わが国の将来のエネルギー源の開発の問題にきわめて重要な問題であって、国をあげてこれと取り組まなければならぬと考えるのであります。わが国とドイツが大体同じように原子力開発に取り組みまして、しかも今日ではかなりの水をあけられておるこの原因のやはり大きいのは、国の責任もございましょう。しかし、また一面、メーカーなりあるいはユーザーなりの皆さん方もこれは御反省いただかなければならぬ面があったのじゃないか。すなわち、ドイツにおきましては、すでに国際競争にうちかつために原子力産業の確立、樹立ということに民間の企業もすべて打ち込んできた。すでに今日ではいろいろ国際競争場裏に入っ

昨日は総理も出られましていろいろ開発利益の吸収などにつきまして御質疑があったようでございますが、なおそういうこと、さらには民間宅地業者と租税特別措置法との関連と申しますか、そういうことにつきまして若干の御質問を申し上げたいと思います。建設大臣がおいでになりませんから大蔵大臣に関連した部分のみを引き続きまして御質問いたしたいと思います。 　昨日岡本委員からも総理との間にいろいろ質疑が繰り返されましたが、私この開発利益の吸収の問題について昨年の五十一国会当時からの記録をいろいろ調べてみたのでありますが、これによりますと、収用地と周辺地との均衡をはかる必要があるということで、昨年は特に租税特別措置法の一部改正の中で長期譲渡所得の課税の特

その点は昨日も大臣の御答弁の中で伺いましたわけでございますが、大蔵委員会における質疑の状況をいろいろ見てみましても、主税局長も、昨年の国会においていろいろな論議がなされておるが、今回は反省してもう一度検討し直そうということで、そういう意味合いの答弁がなされておるようであります。しかし昨年の提案理由の趣旨を顧みましても、あるいは昨日岡本委員と総理とのやりとりのぐあいから見ましても、ほんとうにそういうことで今回の提案が見直されたかどうかということに私どもはすっきりしないものがあるのであります。いろいろな圧力が加わった。ことに衆議院段階におきましては通過したものが参議院段階でああいう形になったということにつきましては、そこにいろいろな疑惑

なるほど大臣のお話のように土地の問題は、土地利用計画、これは生産できませんから、一定のきまった土地をいかに有効に利用するかということがもちろん一番問題だと思うのであります。税の問題は、あるいはそれに対する補完的な問題であるかもしれません。しかし今日の日本におきます土地の利用の問題、特に地価問題を考えますときには、やはり税の問題も一つの大きな要素になってくるのではなかろうか。ただ利用計画ができたのみでは、いまの日本の状態からいえば、これが是正できるのかどうか、こういう問題があると思うのであります。でありまするから、私は先般の委員会でも申し上げたのでありますが、こういう問題、ことに開発利益の還元というような問題につきましては、これは収用

今回の収用法は地価対策の一環でもございますし、そういたしますと、いまの日本の情勢から考えましてどうしても税の問題を軽視するわけにいかないのであります。ことに税の公平の原則から申しまして、この開発利益の還元の問題はきわめて重要な問題だと私は考えるのであります。そういう意味合いで、今度税制調査会へ御諮問になりまして検討されるようでありますけれども、その点ひとつ十分お考えいただいて、これが来年の通常国会に提案されますかどうか、この収用法が国会を通りまして施行されてまいりますと、その間に時間的にギャップが出るわけでございますけれども、この問題はできるだけ早く解決しなければならぬ問題だ、かように考えておるのであります。この点を強く御要望申し上

承りますと、この土地問題につきましてかなり各分野の御検討が願えるようであります。おそらくこれで来年度の問題も解決する方向にいくだろうと思いますが、特にこれらの中で、私考えましても大体想像つくのでありますが、開発利益についてどういうふうに対処しようとしておられますか、その点をちょっとお伺いいたしたい。

時間がございませんので、あともう二点お伺いしたいと思います。 　一つは、公共事業の用に供します土地を売り渡した場合、今回の特別措置法によりましてこれは千二百万円までの控除が行なわれるということに相なっておるわけであります。その結果、確かに私どもは公共事業が促進されていくだろうというある程度の希望を持っておるわけでございます。ただこの場合に私どもが非常に心配いたしますことは、公共事業はこれで進んでいくだろうけれども、反面に公共事業と競合する——競合するということばはどうかと思いますが、競合するような関係にあります民間の事業者、たとえば宅地造成にしましてもこの問題が起きてくると思うのです。民間の事業者がいても非常に仕事がしにくくなる面

なるほど大臣いまお話しのとおりに、今度の特定住宅造成事業というものはこれは認定を受けまして、そうしてそれによって三百万円の特別控除が行なわれる、これは今回できたわけでございます。しかし、この収用地の場合との差というものは九百万円あるのでありまして、それがはたしていま大臣のお話しになりましたようなことで公平になるかどうか、あくまでも税は公平の原則を基本にして考えなければならぬというふうに思うのであります。しかも特定の住宅業者という、これはまた建設省のほうにもお尋ねしなければなりませんが、これには条件があるようであります。条件がありまして、たとえばその施行地区が一定面積以上の大規模なもの、あるいは道路、公園等の面積が四分の一を占め、学校

私に与えられた大臣に対する質問時間がまいりましたので、まだ残っておりますけれども、私はこれでやめますが、いまお尋ねいたしましたこの開発利益の吸収の問題と、さっき申しました後段の問題、これはきわめて今後重要な問題に相なってくると思います。ことに税制面でも特別にお考えをいただかなければならぬ問題だ、かように考えておりますので、今後とも一そうの、できるだけ早くこれらに対処する措置をとっていただきたい、この点を強く要望いたしまして質問を終わります。

土地収用法の一部改正につきまして、若干の質問をいたしたいのでありますが、時間の制限もあるようで、十分な論議ができぬかもしれませんが、けさほど来いろいろ論議がございましたが、土地収用法の大きい目的というものは、公共用地の取得にあたりまして適正な補償をするということが重要な問題だと思うのであります。ところがすでに御承知のように、この問題は土地収用法、考えようによれば、それ以前の問題でして、いろいろいままでも論議されてまいりましたが、地価の高騰という問題、これは非常に重要な問題と思うのであります。去る十八日にも、物価安定推進会議の第三調査部会等におきましても、地価の問題につきましての問題を提起されておる。すなわち、地価問題は物価問題の一環

いまいろいろな御答弁をいただいたわけでありますけれども、いずれにいたしましても、現在まで行なわれてまいりました政府施策の行き詰まりが今日の状態になっておる。したがって、この問題を打開していかなければならぬと思いますが、いまお話しのようにいろいろな施策が考えられておるようでありますけれども、これは私は、やはりひとつ思い切った施策をしなければ、ただ目先の問題のみを解決するという態度では相ならぬと思うのです。 　ことに団地などの地方自治体からの返上という問題、これはいまお話がございましたので、これに対する多少の助成というものは今後生まれてくるわけでありますけれども、団地を持ち込むために地方自治体の財政が苦しくなるという状態では、これはと

大臣の御答弁でございますが、もちろん現在進められておるものは、あくまでも十分進めていただかなければならぬと同時に、私がいま申し上げましたような規模のものを一つずつやるというのでなしに、たとえば首都圏の周囲に五つなり六つなり同時にこれを開発していくことによりまして、地価対策に対しましても大きな役目をなすのじゃないか、こういうことを私は考えるのです。その点につきましてはいかがでございますか。

あとから局長のほうに御答弁いただきます。これは、適当のところが見つかるというのでなしに、やはり国の施策として計画的に、どういうふうにこのニュータウン方式というものをやるか。数カ所やられておると言いますが、それはやはり団地程度のものだと思うのであります。いわゆる二十万、三十万というニュータウン方式はそうないんだと思うのであります。このニュータウン方式というものを同時に手をつけるということ、これはもちろんある程度の時間はかかりましょう。しかし手をつけなければ、これはますます困難な状態になるわけであります。地価も上昇しますし、これはいまのうちに、そういう施策は国の責任において十分行なわれなければならぬ問題だ、私はこう考えるのであります。ど

これは早急に、現在やられておるもの以外に、計画的な構想のもとにこれも進めていただきたい。この点をひとつ要望しておきたいと思います。 　さらに、現在の交通機関を利用しての通勤可能地域におきましては、新たな住宅開発ということは、もうほとんど余地がない、こういう状態になっておると思うのであります。これはやはり新線建設あるいは既存の鉄道、軌道などの延長ということが行なわれていかなければ、今後の開発はむずかしいということであります。これは首都圏を一つ例にとってみましても、やはり五十キロ圏内で宅地開発可能の土地というものはかなりあるといわれておる。私の聞いておりますのでは、二十三億坪くらいはあるであろう、こう言われておるのであります。むしろ、

これはいろいろ進められておるようでありますけれども、しかしやはりこれにつきましても国が責任を持ってこれを推進するという体制ができなければ、議論のみに終わると思うのであります。でありますから、今日社会問題にまで発展しようというこの宅地造成の問題、これは政府としても最も重点的な施策の一つのはずであります。したがってそれに対しましては、いま申し上げましたような事項を今後十分ひとつ前向きの姿勢で積極的に進めていただきたい。これは大臣に特にひとつ強く要望しておきます。 　それから次に、道路とかあるいは住宅とかいうふうなものを主にしまして今後ますます公共事業を推進していきまして、社会資本の充実をはからなければならぬことはもちろんであります。こ

これがまた宅地造成その他の公共用地の取得に大きな影響を持っておるわけであります。この郊外地の地価を安定せしめるということが今後きわめて重要な問題だと思うのであります。 　これはまたあとからなにするといたしまして、いま一つお尋ねしてみたいと思いますのは、公共事業費の中で、これに占めます用地費と補償費、これが総事業費に対しましてどういうふうな割合になっているか、またその推移はどういう方向にあるかということ、これをちょっとお尋ねいたします。

ただいま御答弁のありましたような状況でありまして、地価の高騰によって用地費が増大しつつあって、ますますこういう事業が困難になりつつあるということです。これは公共事業を進める上におきまして、これが用地の確保難という問題になってまいります。用地費の高騰ということが、また事業進捗の上に大きな障害になっておる、こういうことだと思う。特にこの長期の計画、これが常に変わっておる。次々と変わるわけであります。これは状況が変わるからやむを得ぬ場合もありますけれども、その原因の一つは、工事費の上昇で計画実施が不可能になる、ここで計画をやりかえなければならぬということが、非常な一つの大きい原因でもあると思うのであります。でありますから、いまのままにして

これは若干進められておるようでありますけれども、この程度では、まあもちろんないよりましでありますけれども、たいした効果はないだろうと思いますが、これはことに公共用地の問題につきまして、公共事業をやるにつきましては、単年度予算ということがいろいろ問題があると思うのであります。そこらにむずかしい問題はあると思います。しかしこれは地価問題を解決し公共事業を進める上から申しますと、現在の状況ではどうしてもこういうことが強力に進められていかなければなかなか解決つかない問題が多いと思うのであります。この問題はひとつ今後——本年度も少し予算がふえておりますけれども、十分ひとつお考えいただいて進めていただきたい、こういうふうに思うのであります。

こういう式の制度につきましてはわれわれが現在わが国の状態において採用し得るかどうか、これはひとつ十分御検討いただきたい。これはわれわれしろうと考えで見ますれば、この際、わが国の今日の状況から見ればこういうふうなものもある程度考えなければならぬのじゃなかろうかというふうに思うのであります。時間がありませんので、掘り下げた論議ができぬわけでありますけれども、いずれ機会を見てまた質問申し上げたいと思います。 　次にお尋ねしたいと思いますのは、今回の収用法の改正案、これの提案理由を見ますと、開発利益の帰属の合理化、これは先ほども佐野委員からもいろいろ問題を提起されたと思いますが、この開発利益の帰属の合理化をはかることが、また一つの重要な問