内海清

政府がどこまで積極的にこれを援助し、うしろだてとなっていくかということは、動力炉・核燃料開発事業団の論議の場合にも強く論議された問題で、やはりこういう新しい開発にあたりましては、国がある程度責任を持ってこれを進めていかなければなかなかむずかしいということ、これはあとからお伺いいたしますが、民間出資にいたしましてもそういうところにいろいろ問題があると思うのであります。そういう点から考えまして、この問題につきましては、今後も不測の事態が起きるかもわかりませんし、政府としても十分お考えいただきたい、こういうふうに考えるのであります。 　それから次にお伺いしたいと思いますのは、原研でやりましたＪＰＤＲ、これを建設いたしましたときに、たしか

この原研のＪＰＤＲが、初めの予想に反して舶用炉の問題に十分には役立たなかったけれども、関連して、ある程度役立ったということであります。これは私どもは、初めのそういう計画を承っておりましたので、このわが国の舶用炉の開発ということについて、ここが相当中心的な役割りを果たす場合があるのでなかろうかという期待を持っておりましたけれども、これはある程度はずれたということだと思いますが、いずれにいたしましても、原子力商船の建造の成否は炉の問題にかかっておると言っても差しつかえないと思います。いま聞きましても、なお、いろいろ私ども不安を持つ問題もあるわけであります。これらの問題につきましても、今回の特別国会は一応もう終わるわけでありますけれども、

大体二十億という民間出資が確保されるというお見通しのようでありますが、私どもの聞きますところによりますと、なお多少問題が残っておるというふうな気もいたすのであります。契約者以外の者に対する見返りと申しますか、還元といいますか、そういうふうなものはどういうものになるかということであります。なお、契約者については受益者負担、こういうことがあるように聞くのでありますが、それらについてはどういうふうなことになるのか、あるいは契約者以外の出資者に対する見返りと申しますか、利益の還元と申しますか、そういうふうなものはどういう形になるのだろうかという気がいたすのであります。

契約者につきましては、当然一番受益が多いと思います。そういうふうなことで、ここにいろいろな意見が出てくるんだと思うのですが、こういうふうな場合一般的にどう考えるかということでありますが、契約者というものは受益者負担というものを特に負担すべきものであるかどうかという問題であります。これは一般的に、いままでそういうふうな特別な場合にどうなっておるか、何かいままでにそういうふうなことがあるのかないのか、船舶局長はあるいは御存じかもしれませんが、いままでこういうふうなケースはないかもしれませんけれども、もしありましたらひとつそういうふうな点、お聞かせ願いたいと思います。

そういうふうな例がございまぜねば、ここに新しい問題が一つ起きるのだと思いますけれども、これは今後の問題もございますので、十分慎重に対処していただきたいというふうな気がいたすのであります。 　それから次に、建造契約を行なった場合、特定の業者に対する技術の帰属はないかどうかという点につきまして、何か御所見がありましたら承っておきたいと思います。

そういうふうな問題が当然起こってくると思うのであります。御承知のように原子力の三原則は自主、公開、それから平和ということであります。この公開という基本原則、これと商業秘密ということがあるわけです。これは民間企業におきましては必ず出てくるわけであります。この商業秘密との関連で、公開の基本原則というものをどう確保していくかという問題が私は出てきはせぬかと思うのであります。これはどういうふうにお考えになるか、また、その点について行政指導を考えておられるかどうか、これは事業団の問題になるかもしれませんが、御所見を伺いたいと思います。

一応商業秘密ははずしてあるということです。しからば、その商業秘密というのは、いかなる基準によってこれを考えるかということが問題になると思うのです。この点は契約は必ず一社でありますから、それと他の業者との間の問題であります。しかしこういう問題が公正に行なわれなければ、今後こういう新しい開発をしていく上については大きな支障になる。ことに民間出資を要求する場合には、この点はきわめて大事なことだと私は思うのです。商業秘密は公開からはずしてあるということでありますけれども、それがどの範囲できめられるかということが問題だと思うのです。商業上の秘密というのは、それぞれ各企業によって自主的な判断というものがやはり中心になりやすいと思うのです。それに

この問題は非常に新しい開発だけに問題が生まれてくるところだと思うので、これを誤りますと今後に悔いを残す場合が出てくるということを思うのであります。これはひとつあくまでも公平な立場に立って、しかも原子力の三原則の公開の原則というものが侵されないというはつきりした線に立って御判断いただきたい。強く要望申し上げておきたいと思います。 　時間がまいりましたのでもう終わりにしたいと思いますが、最後に民間の関連業界、特に五グループと申しますか、一口に言えば原子力産業会議と申し上げたほうがいいかもしれませんが、これに対しまする説得と申しますか、この五グループ傘下の民間各社に対する還元は何であるかということであります。これらの点について、やはり私

この五グループには、いろいろなあれがあるわけであります。したがって、そこらに一応は十分なるこの開発についての援助をするということになっておると思いますけれども、実際の問題になりますならば、さっき申しましたようないろいろな契約者に対する受益者負担であるとか、あるいはその他に対する利益の還元の問題であるとか、いろいろな問題がやはりからむわけであります。したがって、これも最も皆さんの了解する姿で、すべての人が協力できる体制ができなければならぬと思うのであります。この点もひとつ強く要望申し上げておきたいと思います。 　時間がまいりましたからやめまするが、いずれにいたしましても、本日承りました問題、時間がございませんで十分掘り下げての議論が

宅建業法の一部改正の問題でございますが、時間がないようでございますので、ごく簡単に質問をいたしたいと思います。 　いま岡本理事からいろいろ地代家賃統制令等についての御質疑がございましたが、私どももこの問題につきましては土地建物に関連いたしました一連の問題として非常な関心を持っておるわけでございます。いま大臣もこの問題については今後十分検討しようという御答弁でございましたが、この点は私からも強く要望いたしておきたいと思います。 　　〔委員長退席、正示委員長代理着席〕 　時間がございませんから、私はできるだけ重複を避けまして、今度の宅建業法の一部改正についての質問を申し上げたいと思うのであります。 　今度の改正が特に宅地建物取引

まあ公取のほうは取引の公正を期するということで、こちらのほうは公正の確保ということで、若干そこにねらうところが違う面もあると思うのでありますけれども、いずれにしてもこれは関連のあることでございます。したがいまして、この点については今後、その基準につきましてはひとつ十分なる連係をとられまして、これに当たっていただきたい、これをひとつ強く要望いたしておきたいと思います。 　それから第二番目の問題としては、取り締まり体制の問題でございます。今度のこの改正案を見ますると、「取引態様の明示」及び「重要事項の説明」というふうな、新たに宅建業者に課せられる義務規定やあるいは禁止規定がいろいろあるわけでございますが、この規定に効果を発生せしめます

今後業者の自主的な規制ということももちろん必要でございましょうが、これについてもあと若干お伺いしたいと思いますけれども、今回の法の改正を契機にして、ことに関係官庁間の情報の交換あるいは合同調査というふうなものを行なっていかなければならぬと思うのであります。今後そういう協力体制、これがいかに強化されるかということが、またこの問題解決のきわめて重要な点だと思うのであります。これらにつきましては、いまそういうお考えのようでありますけれども、十分ひとつ関係官庁間の連絡を密にし、強化されまして、その効果のあがるように十分なる御措置を願いたい、これまた要望申し上げておきたいと思うのであります。 　それからこの宅建業者間の自主規制の問題でござい

この点はひとつ今後一そう強力に進めていただきたいと思います。 　また、宅地審議会の宅建業制度部会の審議におきまして、専門委員から、業者団体の一本化を推進するとともに、強制加入としてアウトサイダー問題の解決をはかり、また業者の自主規制を強化したい、こういうふうな意見がかなり強く出たように実は承っておるのであります。強制加入ということには、これまた今日の情勢からいえばいろいろ問題があるかもわからぬと存じますけれども、自主規制の強化、こういう考えからいたしまして、それらに対して建設省はどういうふうな御意見を持っておられるか、お伺いしたいと思います。

強制加入の問題は、いまお話しのように十分問題のある点だと思うのであります。しかしながら、こういうふうなものに加入しないところにいろいろな問題が起きてきておるわけでありますから、十分ひとつ建設省の行政指導等によりまして、それらのすべての業者が自主的に参加するような指導が今後最も望ましいのではないか。そのことによりまして、十分ひとつ自主規制の効果をあげるように指導していただきたい。この点をこれまた要望申し上げたいと思います。できるだけ業者が自主的にそれに加入いたしまして、できることなら業者団体が一本化できる、このことが最も望ましい姿であります。これがもしそういうふうな適切な行政指導によって一本化の体制ができた場合、宅建取引全般について自

もう時間がきましたから終わりますが、この問題は今日非常に重要な問題であると思う。国民の家に対する非常な需要の意欲が盛んなとき、このときにいろいろな問題を起こしておる。むしろ社会問題的にまでも発展するような傾向もあります。この法改正を契機にしまして、一そう行政指導の強化、監督の強化によりまして、力の弱い人々を守るように十分なる御配慮を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。

大臣が非常に時間がなくてお急ぎのようですから、簡単に二点ほどお伺いいたしたいと思います。 　大臣もすでに御承知だと思いますけれども、この委員会で、今度できまするいわゆる新事業団の性格につきましては非常な論議があったところでございまいます。結局、科学技術庁の長官もあるいは有澤委員も、そしてまた総理も、この事業団は原則として実施部隊を持たない、いわゆるボード的性格のもので、参謀本部的機能が要請されるものであるというところに統一されてきたと思うのであります。そういうことでございますが、しかしながら、御承知のように燃料公社関係部門がこれに事実上吸収されます。でありますから、この部門は別でありますが、動力炉の研究開発部門につきましては、いま

この事業団は、いま申しましたような性格でございまして、もちろん企画というふうなものはここでされるわけでありますけれども、大部分の業務というものは、いま申しましたような方向に進んでまいると思うのであります。したがって、この点は確かに、いままでのあれからいいますと、新しい一つの行き方であると考えるのでありまして、これに対しまして大蔵省の十分なるこの裏づけが出てまいりませんと、この事業団は成功しないと思うのです。この点につきましては一そう今後御留意願いまして、この事業団が成功いたしますように、格段の御配慮を願いたい。時間がございませんので、あまり論議をいたしませんが、特に強く要望申し上げておきます。 　それから次にお伺いしたいと思います

現行の日本の予算制度で十分対処できるということでありますが、この問題は、いま申しましたような事業団の性格からいい、長期のものであり、しかも委託業務があるという点から申しますならば、よほど考えられませんと、十分なる事業団の成果があがらないということです。単年度予算の積み重ねで、いまのようなお話で、はっきりした一つの計画ができていけば差しつかえないではないかということでありますけれども、この問題は、たとえば原子力船の問題にしても、そういうふうな問題で今日まで論議して突き当たった問題であり、それがいまだに考えられないのでありますが、ことにこういう大きなプロジェクトの長期のもの、こういうものにつきましては、どうしても長期的な考えを持っていか

もう時間がございませんので終わりますが、いま直ちに日本の会計法を変える、そういうことも困難でございましょうが、いずれにいたしましても、要はこの事業団が所期の目的を達成できるようにということでございます。したがって、今後その面に関して大蔵大臣といたしまして十分なる御考慮をいただく、あくまでもこの事業団の目的を達成せしめるということにつきまして、予算面におきましても格段の御配慮をいただきたい、この点をひとつ強く要望いたしまして、終わりたいと思います。

本日は、動力炉・核燃料開発事業団法案もいよいよ最終段階にまいりまして、参考人の皆さんに御足労を願いまして、長い時間たいへんお疲れであったと存じます。心からお礼を申し上げたいと存じます。すでに、かなりの問題につきまして、いろいろ質問が出ましたので、私はごく簡略に二、三の方に対するお伺いをお許しいただきたいと思います。 　そこで、まず第一番にお伺いいたしたいと思いますのは、私は、今日まで原子力発電の開発に当たられました事業者であらせられまして、十年間というきわめて長い経験を積んでおられます一本松参考人に三、四点お伺いいたしたいと考えるのであります。 　御承知のように、今度できます新事業団というものは、いわば日本的転換炉並びに高速増殖