内海清

それじゃひとつ石原参考人から……。

それから、いまの原船団からのＪＲＲ４、その報告書を受け取られたのでしょうが、その点についても……。

時間がなくなりましてあれですが、いまの点は、もう少し詰めぬと私は十分得心いきませんが、これはあしたの委員会でもう少しつけ加えさせていただきましょう。三菱がやられたのはそういうことですね、両方とも。 　それでは次に、永野参考人に一つお尋ねしたいのですが、この事業団の地元に対するパンフレットで見ますと、あの頂部までポリエチレン遮蔽があるように書いてあったわけです。ところが、実際には頂部にはなかったということなんですね。これは私どもも、あの事故がありました後のこの委員会でもいろいろ論議いたしました。これは、初めは頂部まですべてポリエチレンを張る、当時の答弁によればこういうふうな設計になっておったということでありますが、途中から変えたとい

それはわかりました。この点についても明日また事業団にもお尋ねしたいと思います。 　あの問題が出た折、ボロン液で御飯を炊いて握り飯にしてあれをやったということで大変関心を持たれたのでありますが、いずれにいたしましても、当初計画されたものが途中からなくなったというのは、ほかに何か原因がありますか。どうもそこがはっきりしない。現実の問題としては、ああいうふうな放射線漏れがあったわけですが、その点を重ねてちょっとお伺いしておきたいと思う。

あれをあなたもごらんになって、それは事業団の方へは御注意があったわけですな。

わかりました。時間が参りましたが、これは当時事業団からも、あれはきわめて軽率であったという答弁が当委員会であったわけであります。これは事業団がきわめて軽率であったと言わざるを得ない。しかも、実験船を試運転するに当たって一番大事な時期でありましょう。これらにつきましては、きょうはもう時間が参りましたからこれで終わりますが、またの機会でできるだけお伺いしてみたいと思います。以上で終わります。

はい、結構です。

いろいろお伺いしたいことがございますが、時間が非常に制限されておりますので、端的にひとつお伺いいたしたいと思います。 　実はこの条約の批准の前提条件は、私は大体三つあると考えておるわけです。一つは結局核軍縮の問題です。これは実際問題として、第二次の戦略兵器制限交渉などを見ましても、米ソの核保有国はむしろ軍拡になっておる、こういう問題があるわけです。でありますから、この点はやはりひとしく国民もいろいろな疑念を持つ問題だと思うのです。 　それから第二の問題としては、いわゆる安全保障の問題があると思います。これらにつきましては、恐らく時間がございませんから、外務委員会でもあるいはいままででもずいぶん御論議になったことと思いますので、こ

そうすると、これは核物質管理センターというものによって、いま申されましたようないろいろ体制を整えて自主査察をする、そのことは決してユーラトムのものと劣らない、こういうふうに理解していいわけですか。

そうすると、主体はあくまでも原子力局、こういうことですね。

それでは、安全局でこれは大体担当すると、かように理解していいですね。 　そうしますと、この保障措置につきまして次の問題は、ＩＡＥＡとの予備交渉で合意されたと言われておりますが、これは四十六年の六月でしたか、モデル協定というものができたはずでございます。その協定の内容でありますが、すなわち、査察の回数であるとかあるいは当事国の管理責任の問題であるとかあるいは査察の方法、こういうものについてこのモデル協定で大体協定できておるようであります。その点につきましてひとつ御説明いただきたいと思います。

どうも時間が気になって余り議論ができませんから、一応御説明を承って、次に行きたいと思います。 　ついでに、この保障措置の問題に関連しますが、先ほどもあっておりました査察に伴いますこの商業機密の漏洩、こういう問題ですな。これはかねてからいろいろ心配されておるところでございますが、こういう場合の保障措置というものはあるのかないのか、どういうふうになっておるのかという問題です。

そうすると、大体そういう場合の保障措置は十分考慮されておる、かように解釈していいわけですね。 　次にお尋ねいたしたいのは、この平和利用に関して、先般もいろいろ原子力の提言について科学技術委員会で参考人を呼んで聞きました。原産の責任者を呼んで私も聞いたわけです。ところが、原産はいまこの批准に賛成の立場をここ三年ぐらい前からとっておるわけでありますけれども、これを批准しないと平和利用の核燃料などの供給に不利益がある、こういうふうなことが強調されておるわけであります。さらには、今度の条約によりますと、これを批准することによって核軍縮にわが国が大きな役目を持つことができるであろう、こういうことであります。ところが、御承知のように、アメリカ

そういう点が非常に国民をも迷わすと私は思うのです、そういう真相がわかりませんから。しかも今度のこの条約につきましては、米ソというこの核保有国が最も優位な立場に立っておる。非核保有国との間に不平等があるという、これが一つの大きな問題にもなっておる。そのアメリカがそういうふうなことをやるということは、締約国としての義務を十分果たさないという疑問を持たすようなことがあるということは、この条約に対する国民の信頼というものがまた揺らぐのじゃなかろうか、こういうふうに思います。この点についてなお御意見ございましたらひとつお聞かせいただきたい。

そういう点につきましては、やはり国民の正しい理解を得るような処置をおとりいただかぬと、問題が、疑念が残るであろう。ことに核保有国でありまするフランス、それから中国、インドがこれに加盟しないということがまた大きな問題であると思います。これは今後の問題だと思いますので、こういう点につきましても十分なる対処をお願い申し上げたい。 　時間が参りましたので最後でありますが、これは科学技術庁になると思いますけれども、過日のジュネーブの再検討会議、ここで打ち出されました核燃料再処理工場のプール化構想というのがあると思います。こういうものがあると思いますが、これは具体的にはどういうふうなあれであるか、ひとつ御説明いただきたいと思います。

これでやめますが、いまのはまだ構想段階だそうでございますのでこれからの問題だと思いますが、最後に一つ要望しておきたいのは、ジュネーブの再検討会議の宣言というものを政府は非常に高く評価しておられるようでございます。しかし、国際問題はこうした宣言だけでは不十分だと私は思うのであります。宣言してそれが実際に実現しない問題も多々あるわけでございますので、これはできるならばひとつ決議まで持っていく、こういうふうに今後外交問題として取り組んでいただきたいと要望して、終わります。 　　　　〔栗原委員長退席、水野委員長代理着席〕

かなり時間がたって、参考人の皆さんはお疲れだと思いますが、もうしばらくごしんぼういただきたいと思います。 　実は、いままで原子力開発について提言がございました。これは原子力産業会議、それから社会経済国民会議、それからいわゆる井上私案と言われたものが発表されました。それと電労連の第五次提言、この四つがいままで発表されたわけでございます。みなそれぞれ原子力の開発についての非常な熱意を持って御意見を述べておられるのでありまして、これをひとつ十分お聞きしよう、十分理解しようということできょうの参考人においで願うということでございました。なおそのほかに、本日は小野参考人と中島参考人においで願ったわけでございます。 　私は、この四つの提言に

従来の火力によるものどかあるいは水力によるものとかというふうなものにつきましては、いまお話しのような競争という面を強調して、それが大きな効果を上げてきたと思うのであります。この原子力発電ということを考えますと、まさにいまお話しのような点がうかがえるわけであります。現在の原子力発電所の状況を見ましても、やはりその効率が余りよくない問題もあります。今後これをいろいろ進めていく上につきましてはきわめて重要なことだと思うのであります。 　ただ、原子力発電に限って見ましても、今後のものはこういう強調といいますか、こういう面でいけると思いますが、従来の各社でやっておったものに対してはどういうふうなお考えであるか。

わかりました。 　次は、これは提言をよく読めばわかることだと思いますけれども、被曝問題です。さっきもいろいろお話が出ました。こういうことについては、その提言されておる趣旨につきましていろいろな誤解が生まれてまいりましたり、解釈の違いが生まれてきたり、まあいままで私どもも、マスコミの人からそういうことについていろいろ聞かれた場合もあるわけで、そこで、これを一遍はっきりさしておいていただきたいということであります。 　この被曝問題について述べておられますが、これは国民の遺伝線量の立場で問題にしておるのか、あるいはこのままでは作業の手がなくなって行き詰まりを来すじゃないか、そういうふうな考えで言っておるのか、あるいはまた個々人の安全上

いまので大体はっきりいたしましたので、電労連の提言については大体この二つぐらいで、またわからぬところがございますればこれはいつでもお尋ねできますので、このくらいにさせていただきたい。 　いまのに関連しまして、私、ちょっと原子力局長にこの際お尋ねをしたいと思うのです。 　と申しますのは、これはかなり古い話で、二月二十日の予算委員会で、私どもの党の折小野委員が実はいまのに関連したことで質問をいたしております。それに対して答弁しておられる中で、定検のあり方等を含む被曝低減対策について、検討を今後重ねるという答弁をされておるのであります。これはどういうふうにフォローしておられますか。 　それといま一つ、従業員の災害補償問題については、