これは三カ月間の講習で、その講習を終わった者はこれを認定するということのようであります。実際、現在小型のそういう該当するとおぼしきようなものがないところで、はたして講習をやって十分養成できる人があるかないか、こういうことも問題になると思いますけれども、いずれにいたしましても、この点は十分お考えいただかなければならぬ問題である、こう考えるのであります。 時間がありませんから次に移ります。主任技術者が必要なわけでありますが、これが何らかの理由で——転職とかいうこともあるでしょうが、その事業所で欠けた場合、いなくなった場合、この場合には直ちに登録の取り消しにはならぬと思うのでありますが、その場合にはいかなる処置をおとりになるかというこ
十六条の休止の項をこれにはめようということですね。そうすると、技術者ができるまでは造船を休止させる、こういうことなんですね。わかりました。 次に、これは十七条関係になりましょうが、登録の取り消しの際、この十七条の一項で「この法律又はこの法律に基づく処分に違反したとき。」こういう項がありますね。これはどういう意味を持つのですか。
そうすると、「この法律又はこの法律に基づく処分に違反したとき」ということは、大体十五条の２をさす、こういうことでございますね。それでけっこうですか。
わかりました。 次に、二十六条関係で「使用人その他の従業者が」云々、こう規定してありますね。この使用人と従業者というものの区別はどういうことになるのですか。
そうすると、従業者の中に使用人も含むということですね。どうもこういうように分けて書いてあると、その意味がちょっと誤解を生むと思うのですがね。「使用人その他の従業者」でありますから、使用人の中にも従業者も入るのじゃないか、どうなんですか。
そうすると、従業者も使用人であり、使用人も従業者である、こういうことですか。
そうすると、従業者の中に使用人を含む——そうですが、どうもはっきりしませんけれども、一応言われたとおりに了承しておきたいと思います。 次に、この際特にお尋ねしておきたいと思いますることは、この小型造船所に対しまする近代化への助成措置であります。先ほどお示しになりましたが、いままで中小鋼造船業に対しては、いわゆる中小型鋼船造船業合理化臨時措置法、これが適用されてきておるということで、それでこの臨時措置法は、申し上げるまでもございませんが、中小の造船産業の振興的な性格を持っておるものだと思うのであります。これが今日まで中小鋼造船業の設備の近代化には大いに役立ってきたと、私どもはその点は高く評価するわけでありますが、さらに新たに中小造
これは木船、鋼船両方でございますか。
運輸省からもらいました資料によると、近く指定をされるというふうな書き方になっておるわけであります。それでお尋ねしたわけですが、それじゃすでに鋼船についても四月八日以降これが適用されておる、こういうことですね。
この促進法によって中小企業造船所に近代化資金がどの程度いくか。先ほど言われました十億ですか、そういうふうなものはこれに該当するのかどうか。
木船については二億、鋼船については五年間に二十五億、こういうことになっておるようでありますが、これは実際は基本計画ができ、実施計画ができて、そうして原資の割り当てがあって融資という順序になると思いますが、鋼船についても、もうすでに原資の割り当ては五年で二十五億ですか、融資はいつごろから始まるのですか。
鋼船についてはこれからということでありますが、これはひとつできるだけ早く明示していただきたい、かように思うわけであります。 〔田澤委員長代理退席、委員長着席〕 それから、今日ではこの臨時措置法と近促法、これが適用されるわけです。臨時措置法は中小の鋼造船、それから中小の造船業に対しては促進法ということでありますが、これはさっきもちょっと触れましたけれども、この二つはある程度性格が異なると思うのです。この二つの関連はどういうふうにして実施されるか、その点をひとつお伺いしておきたい。
そういう問題が今後私の質問にも出てくるわけでありますが、時間があまりありませんから、この辺できょうは打ち切りまして、次回に譲らせていただきたいと思います。
前会の質問に続きまして、若干お尋ねしたいと思います。前会、私質問いたしましたが、なお十分理解しがたい点があるので、重複するかもわかりませんが、この問題から始めたいと思います。 今回の改正で、一般港湾事業者に対して港湾運送の行為の種別ごとに一定率以上の直営を義務づける、そうして一定の要件のもとに下請制度を認めて、さらに一方におきまして船内荷役事業者等に対しましては再下請を禁止する、こういうふうになっておるわけでありますが、このことは、責任体制を確立する、あるいは港湾運送の円滑をはかる意味からいたしまして妥当な措置と認められるわけでありますけれども、せっかく一定率以上の直営を義務づけながら、前会お尋ねいたしました例の十六条の二項、こ
どうもやかましくてようわからぬのですが、いろいろのあれもございましょうけれども、答申でも言っておりますように、この港湾運送事業の集約化の方向として、系列ごとの集約は求めているけれども、系列化による従属化となってはならぬ、この趣旨は、あると思うのです。そういうきらいはありませんか。
御説明の趣旨、わからぬことはございませんけれども、結局元請と下請というのは、やはり力関係において違うわけです。しかも密接な関係があるということで、株を持ちましたり役員が派遣されたり、いろいろな関係がある。どうもやはり力の弱いほうは、元請に対して下請のほうは、従属的になりやすいということです。その点が十分配慮されなければならぬと思うのです。そういう点から考えまして、この十六条の二項は、この法案、せっかく改正されたけれども、よほど運用の妙を得なければ骨抜きになるおそれがあるのじゃないか。したがって、いま御説明がございましたが、今後この法の運用にあたっては、そういう点が出てこないように、法の趣旨が十分生かされるように、これはひとつ監督行政
さらに審議会の中でこれは審議してきめたいということでありますが、これは元請の場合も下請の場合も、作業内容というものは私は同じだと思う。したがって、同一労働の同一賃金という一つの原則から見ましても、ここには問題があると思う。現在まで行なわれておりますのは、現実の問題としてはやはりそこに一０％程度の差があるのかどうか、その点をお伺いいたしたい。
もちろん管理費でありますとか、あるいは責任体制をとるために費用が要る、これは元請が当然獲得すべきものだと思います。ただ、大部分は私は労務費だと思う。労務費においてここに差が出てきますと、これはかなりの問題になってくると思う。いまの御答弁によれば、労務費に差があるとは思わぬということでありますけれども、私どもから確かめたわけではないけれども、一般に言われておるのでは、やはり一０％程度の差があるのではないか、そういうふうに言われておる。この点はやはり今後のこの問題の推移において重要なことだと思いますので、事務当局におかれましても十分ひとつ考えられて、そしてこれは公正な処置ができなければ相ならぬと思うのです。もちろん、いまお話しの、審議会
どうもその辺の関係が、私ども実態を十分承知しておりませんので、いろいろ法案の上から考えてさような気がいたすわけであります。もしこの直営一貫作業がベターであるとするならば、この届け出制というものもなくすべきではないかというふうな感じが私はいたすわけであります。しかしいまの御答弁を聞けば、なるほどとも思うのですが、この点に関しましては、私も今後さらに検討してまいりたいと思います。 これらに関連しまして料金、これはいろいろなむずかしい問題があると思うのです。関連作業の料金の設定は、それぞれに違ういろいろむずかしい問題があると思うのですが、今回の改正では何ら規制されていない、こういうふうに思うのです。これに対しましてはどういうことでこう
これもおおまかに分ければ、あるいは一般貨物であるとか、あるいは石炭であるとか、あるいはタンカーであるとかいうふうなものは、私は大体標準的なものと考え得るだろうと思う。ただ個々の積み荷の場合には種々雑多でありますから、よほど実態を把握せぬと適正なものが出てこぬと思いますが、そうすると、料金に対しては標準的なもの、あるいは基準的なもの、これもいま何にもないということですね。
