それでは次へまいります。 六条関係で、これは六条の一項になるかとも思いますけれども、ちょっとお伺いしておきたいことは、免許基準につきましては当該事業の免許と港湾の運送量、この関係で一定の規制が行なわれるということになるのだと思うのですが、今日運輸省が五大港ですか六大港ですか、これで荷動きと港湾運送事業の相関関係から割り出してみて、どの程度を過剰と考えるか、あるいは過小と見るのか、そういう基準があればひとつお示しをいただきたい。
いまお話しのあったのは一種港でございますね。その他の港湾については別にこういう基準というものはお考えになりませんか。
そうしますと、これの基準というものは一種港で大体四十万トン、二種港で二十五万トン、三種港以下につきましては、いろいろ港湾によって違ってまいりましょうが、そういうものによってこれはお考えになる、こういうことですね。 それから、この六条の一項の二号の問題でありますが、ここで「運輸省令で定める施設及び労働者を有するものであること。」この「施設及び労働者」の内容についてひとつお示し願いたいと思います。
それでは大体一応これで終わりますが、せっかく大臣がおいでになりますので、大臣にちょっとお伺いしておきたいと思います。 実は最初に局長にお尋ねしたのですが、この港湾問題が今日まで一番おくれておるということで、それに対処して昨年、港湾の整備五カ年計画でありましたか、あるいは港湾労働法が成立した。こういうことでだんだんと緒についておるのでありますが、今回この港湾運送事業法の一部改正、こういうことでこれが近代的に育成されていかなければいかぬだろう。さらにいま一つは、管理部門の整備拡充といいますか、これがいかなければ港湾行政はうまくいかぬだろうということであります。ことにこの港湾の管理の問題につきましては、答申にもあるわけでありますが、今
審議会の意見を十分聞いてということでありますけれども、審議会の答申にもすでに一部あるわけです。その部分については今回少し手をつけられたようであるけれども、もっとこの面における抜本的なことが考えられなければならぬと思うのですが、それが今回行なわれなかった。これは港湾行政の中で、港湾秩序の確立という面からいえば、まだ一つ足らない面が出てきておるということだと思うのです。それを今回お考えにならなかったということは、どういうことでしょう。
もうやめますが、この点については運輸省としてもひとつ積極的に審議会の答申を求めてできるだけ早くやらなければ、これは私はいわば港湾行政に対する画竜点睛を欠くと思うのです。なぜそれだけがいま残されたかということについても、私は非常にふしぎに思うのです。審議会に答申を求められるならば、そういう面もあわせて当然行なわれるべきであると思うのでありますが、この点はひとつ早急にこれが実現を見るように要望したい、こう思います。 それでは、きょうはこれで一応終わります。
時間の制約がありますので、簡単にお聞きします。 御承知のように、わが国は非常な地震国でございます。したがって、地震学につきましては、世界で一番研究されておるということであります。この地震学の研究が始まりまして、八十年以上たっておるということでございますが、一体、地震学者の最終的な目的は、地震の予知ができる、そこまで研究がいくことが一番必要なことじゃないかと思うのであります。しかし八十年以上たった今日、なおなかなか予知できないということであります。ところが地震予知研究計画グループが三十六年にそういうものを出され、そうして今日までやってきておられる。それによりますと、いまはできないが、国家的な立場に立って十分なる金を出すならば十年後
そういたしますと、この百億というものは、十年後の地震予報をいたすためにはこれだけの予算は必ず必要である、こういうことでございますか。
そうすると、このグループで計画を立てられたときは百億という数字ではなかった。そういう数字的なものはこのときにはさらに御検討にならなかったわけですか。
そういたしますと五カ年計画で三十四億四千万ですか、そうすると約七十億程度、それだけの予算があれば今後四十年を起点として十年後には地震予知はできる、こういうことでございますね。
それではもし五年間の予算が三十四億四千万、十年間で約七十億というのが、五年間で五十億になるとかあるいは七年間で七十億であるとかいうふうに金額的に各年度に多く出れば地震の予知は十年よりも早くできるかどうか、こういうことは言えますか。
もちろん一年ではできぬと思いますが、予算を年次を短くして多く出せば予定年次よりも早くできるかということをお尋ねしたわけでございます。それにももちろん限度がございましょうが、それができぬということでございますが、そうすると、この七十億程度十年間に予算が獲得できれば、そのときには地震の予知ができる、こういうことに考えていいと思います。 そこで、今日までわが国の地震予知の問題というものが実に放置されておる。ことに予算的にも初年度のごときはわずかに一億七千万円である。この点につきましては、関係の各省庁にもずいぶん考えていただかなければならぬ。これは諸外国の例を見ましてもアメリカあたりでは三十九年にアラスカ地震である、あるいはカリフォルニ
正式のものは長野の気象台、その他のものは談話その他という形でそれぞれ行なわれておるということですが、このことがかえって人心の動揺を来たすのだと思うのです。そういう点で外部に発表いたします際にも、何かここに一つの窓口を設けて一元的な発表を行なわれる、このことが必要なのではないかと思うのでありますが、その点についての御所見を伺いたい。
言論の自由、研究の自由、報道の自由ということでその統制ができぬということでございますけれども、それはそれぞれの関係者がそういう一つの統一した思想のもとにやっていけば、私は万全までいかぬかもしれませんけれども、ある程度できると思う。だからそういう自由によって人心が撹乱されるということは、これは非常に問題だと思う。この点につきましては、いろいろむずかしい面もございましょう。ございましょうが、今後ひとつ十分に一これは実際現地の理事者などはかなわぬと思う。一つの、何かそういう話が出てくれば、すぐどうなんだということなんです。でありますから、この点はやはり今日の状態におきましては十分注意されなければならぬことであると思うのであります。今後その
私も、大体上下動に対しては建物が強いんじゃないかというふうなことを考えておったわけでありますが、そういうことが現地では十分知られてないということ、震源地は上下動が多いわけでございましょう。周辺に行くに従って左右のゆれがある。ところが、そこらあたりに多少誤解がある面があるのじゃなかろうか。横のゆれほど、上下のゆれに対して建築基準法では考えられてないんじゃないか、こういうふうなあれがあるようでございます。したがって、こういう面はやはり現地におきます人心の安定の面からおきましても、こういうこともやはり十分ＰＲする必要があるのじゃないか、こういうふうに考えるのであります。これらはどういう省庁からこれらに対して十分地元民を納得さすかという問題
踏切道改良促進法の一部改正に関する法案が提案されておりますが、この踏切道改良促進法は三十六年にできて、四十年までの時限立法である。これをさらに延長しようというのでありますが、このことは今日までの経過を見まして、非常に重要な問題である。特に統計から見ましても、これができたために踏切の事故件数が非常に減少しておるということであります。しかし今後これは十分進めなければ、なお自動車の数がふえるとか、あるいはいろいろな交通機関が発達していきますにつれて、一そう今後に問題を残すのじゃないかというふうに考えておるのであります。 そこでこの参考資料に出されております五のところでありますが、四十一年から四十五年までにおきます指定予定踏切道数という
これははっきり国鉄が四百五十カ所ということと私鉄が百五十カ所ということで、これが一本でここへ出されておるのはどういう理由か。何か理由がありましたか。
今後五カ年間に、その表にあるような個所がそれぞれ改良されていくわけであります。これはまことにけっこうだと思うのでありますが、今日私ども考えまして、大都市の周辺におきまする踏切の整備というものはかなり進んできた。これはもちろん大都市並びにその周辺における事故が最も多いということで、当然のことでありますけれども、地方の都市におきましても、御承知のようにだんだん産業の発展というようなことで、非常に踏切によって障害を受けておる個所が多いわけです。特に地方都市になれば、相当の交通量があるにもかかわらず、今日なお立体交差が一カ所もないというような地方都市が相当あるわけです。そのために非常に交通が阻害され、同時に危険度が増してきておるという状況が
この点については真剣に考えておられるようでありますけれども、大都市におきましては高架化という、このことが一番進められていかなければならぬ問題だと思うのであります。もちろんいろいろ困難があることは、私どもよく承知いたしております。でありますが、このことは真剣に考えて進めていかなければ、だんだんおくれるほど、これは地価の問題もございましょうし、あるいは補償の問題もいろいろかさんでまいりましょうし、ますます困難になると思うのであります。大都市におきましてもいまお考えになりましたような何かの方法で早急に進めていかなければなりませんが、私は特に地方都市におきまして、地方都市の高架化まではなかなか進みにくいという場合がある。ところがその都市が産
よくわかりましたが、地方の中小都市のこういう施設につきましても最小限の措置は急ぐべきである、こういうように考えるのであります。もちろんこれは道路側との関係もありますし、あるいは一般の民家との関係も出てまいりますし、いろいろ複雑な問題があることは当然であります。地元ともよく御連携の上で、ひとつ今後真剣に考えて進めていただきたいと強く要望しておきたいと思います。なお、いずれまたこういうふうなものが具体的になってまいりましょうから、その節いろいろ論議をいたしたいと思います。 次に、国鉄に一つお尋ねをしたいと思いますのは、いま立体交差その他のあれにいたしましても、そこの表に出ておるようなことであり、ことに立体交差は指定よりもなお二百五十
