先ほどいろいろ論議されました中で、特に久保委員の海運集約によりまする経営基盤の強化、それから船腹の増強、いわゆる大量建造、こういう問題でいろいろ論議があったわけでございますが、これについて私はただ一つこの際お伺いしておきたいと思うのは、経営基盤の強化という点から見ますと、やはりそれぞれ経済船を増強していくということが体質改善の大きな一つの柱である、これははっきりしたことだと思うのであります。しかし、特に二十一次船で予定建造量を八〇％も上回っているような状況になったときに、やはりそういうものによってはたして今日まで軌道に乗りかけておる経営基盤の強化というものが幾分後退するおそれはないか、こういうようにいろいろ心配されてこれが論議の対象
その問題は論議すればいろいろ時間がかかりますから、きょうはただ一応御意見を拝聴しておくにとどめまして、いずれまた他の機会にいろいろ論議申し上げたいと思います。 そこで、この海上運送法の一部改正に集約して質問いたしますが、自動車航送をする貨物定期航路事業が最近非常にふえてきた。ことに瀬戸内等ではそれが顕著なものがあるのでありますが、そのために自動車航送に関しまする秩序が乱れる、こういうふうなことでこの法の改正が主として行なわれたと思うのであります。この自動車航送が現在どういうふうにふえていっておるのか、この際具体的な数字をあげてお示し願います。 〔進藤委員長代理退席、委員長着席〕
この自動車航送が非常にふえておりまして、これは、いわば時代の要請だと思うのであります。確かにこれによりまして島嶼部、こういう方面におきまする産業開発につきましてはきわめて重要な役割りを果たしておると思うのであります。しかし、今日はなお比較的近距離のものが多いので、遠距離のものはもちろんあまりないと思うのでありますが、この今回の改正によりまして自動車航送をいたしまする貨物の定期航路事業が許可制になるわけであります。そこでこの際内航海運業法の第二条第三項第一号に自動車航送貨物定期航路事業が一つ加えられて、そうして内航海運業法の適用を受けないものの中に自動車航送が入ると思うのでありますが、それはそういうふうになるわけでありますか。
そういたしますと、内航海運業法にいうところの最高限度の船腹量の規定は、これに当たらぬと思うわけであります。そこで今回の改正で事業が許可制になる。そうして運賃及び運送約款が認可制になりまする以上、自動車航送をいたしまする貨物定期航路事業にかかりますところの船舶につきましては現状著しく増加しつつあると認めているのでありますから、その建造について、先ほど内航と見合ってということもありましたが、何らかの規制が行なわれなければならぬのじゃないか。法的な規制はここにはないのじゃないかと思いまするが、それらの点はどうでございますか。
法的な規制はないけれども、許可いたします際に、内航関係を勘案してこの規制をしていこうということでありますが、この点、従来、フェリーと内航業者との間における問題は、やはりこういうところにあると思うのです。でありますから、そればはっきりした基準があり、みなが納得するような線で行なわれればいいけれども、ただ許可することにもろもろを勘案してこれを許可する、あるいは許可しないという、その辺に私は今後非常な問題が出てくると思うのでありますけれども、その点いかがですか。
時間がございませんから簡単にやりますが、いまの問題は、今日まですでに御承知のような内航海運業者とフェリー業者の間には、かなりいわば感情的というところまでいっておる面もあると思うのです。したがって、この法の運用にあたりましては、そういうところを十分勘案してやらなければさらに問題を起こすおそれがある。この点をひとつ十分要望いたしておきたいと思います。 それでは次に移りますが、この法の改正によりましていろいろな自動車航送事業の規制が行なわれることになるわけでありますが、フェリー等の事業としての秩序が一応整えられ前進の方向にいくと思うのであります。船舶安全法はたしか五総トン以上の船舶に適用されると思うのでありますが、今日、瀬戸内等のフェ
特別なものを考えたいということでありますけれども、このフェリーほど、積み荷の問題あるいは船型等から考え、あるいは海洋気象等の変化にあって、海上危険のおそれの多いものはないと私は考えるのであります。したがって、もちろん五トン以上のものにつきましては、はっきりとした安全法が適用されて、それによって処理されると思いますけれども、それ以下の船についてはやはり安全法の規定というものを特に考えるべきではないかというふうに思うのですが、それに対する御意見はございますか。
貨物のものについてもございますか。
やはりそこが問題だと思うのであります。ことに積み荷は非常に移動しやすいものであり、船型等から申しましてもなおかつ非常に狭い海峡などを渡るのできわめて多いわけであります。そういう点から考えて、旅客は安全法の適用があるにいたしましても、貨物フェリーについてこれがないということは、一般貨物船よりさらに重要なものではないかと思うのですが、その点いかがですか。
これは実情を御存じないのだ。私ども瀬戸内の島に住んでいる者では、これはかなりある。これは御存じないでしょうが、川程度の海峡を渡るものがずいぶんあるわけです。そういう点から考えて、これは何か特別な規制がされて、ことにこの点については今後実際の運用にあたって、これは建造許可の際でも十分その点は勘案できると思うのでありますけれども、将来にわたって特に考えられなければならぬのじゃないかと思うのです。
これは海運局の調査でそういうふうになっておるようでありますけれども、私ども今日までやっておりますもので、私どもの住んでおりますほうにもこれは小さいものがあるわけです。そういうことでありますから、今後につきましては、この点をひとつ十分勘案して、現実にそのいうことによっての海上災害の起きないように特別に御注意願いたい、これは強く要望しておきたいと思います。 それから最後ですけれども、海上運送法の全般についてでありますが、一つだけお伺いしてお伺いしたいのは、運送秩序に関する運輸大臣の勧告というものでございます。海上運送法の第三十二条のこの規定、これはこれまでどのように運用されてきたのか、本法に基づきます勧告例をひとつあげて御説明願いた
この大臣の勧告については、従来は定期船等に対しまして主としてあったと思うのですが、不定期船についてはどういうふうな関係になっておりますか。
そうすると、今度の法の改正によりまして、定期航路、さらに不定期航路についても勧告がなされる、こういうことに了解してよろしいですね。
いま一つ、貨物運送の過当競争の防止、こういうものについてはこの大臣の勧告権というものは及びませんか。
これで終わりますが、先般非常に論議されました旅客フェリーと貨物フェリーの問題、ことに人員の問題、これが十三名以上、十三名以下ということで、非常に論議があったのであります。これは実際問題として、今度の法改正で一番ポイントになるのはここだと思うのです。このことは、これからこの法が施行されれば実際問題として出てくるわけだけれども、現実にはなかなかここにきめられたようないわゆる旅客フェリーと貨物フェリーというもののはっきりした規制はむずかしい、これは現実の問題で、これはひとえに小さい瀬戸でありますけれども、二十回も二十何回も往復しておるというようなところで、一々それができるものではなかなかないと思うのであります。この点が今後法の運用にあたっ
よほど時間がたちまして、政府委員のほうでもだいぶくたびれておられるようですが、せっかくの機会でございますし、特にこの十五日から北洋に一斉に出漁する。さらに二十六日からは昨年の国会で審議いたしました国際人命安全条約、これが発効するときで、きわめて重要なときでございますので、ただいま久保委員から各方面にわたって詳細な御質問、御討議がございましたが、私はいろいろ申し上げたいことがございますけれども、特に私どもの感じております数点にしぼって御質問を申し上げたいと思うのであります。 その前に、私、一言申し上げておきたいと思いますことは、実は、昨年の暮れの四十七臨時国会の運輸委員会で、私が船舶安全法に基づきます船舶検査官の問題、それから船員
これはいろいろ船舶局関係では技術的な問題からもお考えでございましょうが、現在私どもの承知しておるのでは、いわゆる完全自動式というものをすでに装備して、これに依存しておる、しかもこれは完全自動式であるけれども、万一故障があった場合には、これはいわゆる空中線の伸長の問題が一番大事な問題でございますけれども、これはやはり手動でもできる、こういうものが現在すでに開発されておるわけです。そういう点から考えますならば、ことに漁船その他の小型船の海難状況から考えてみますと、はたして手動でこれがそういう海難というような緊急の場合に間に合うか。しかも海難という場合は、多くは海上がしけておるような場合であります。そういう点から考えますならば、これはいわ
これはまあ手動でもいけるというのであれば、完全自動式ということばが適切でないのかもしれませんが、要するに手動式であって、万一それに故障があった場合には手動でもできるというものが現在開発されておるわけであります。私はこれが当然装備されるべきであると思うのですが、これらにつきまして、先ほど申し上げました保安庁なり、水産庁なり、あるいは電波監理局のほうの御意見があればひとつお伺いしたい。
もちろん海難の場合に手動で間に合う場合はそれでもいいわけでありますが、実際の海難の状況を考える場合には、これは非常に困難な場合が多いということです。特にこれは水産庁の関係ではそうのう完全自動といいますか、全自動といいますか、そういうふうなものを備える場合には、これは資金的にも援助も考えておるということであります。しかしこれが自動設備の強制される船で、特に小型漁船や小型貨物船、こういうふうなものの遭難を考えると、やはり自動式というものをどうしても備えるべきではないかと私は考える。完全自動というものはいま技術的になかなか困難な問題で、現在もこれがいろいろ試験をやっておるということであります。私どもの承知いたしておりますようないわゆる自動
重ねてもう一回伺っておきたいと思いますが、私はこの面ではしろうとですから、十分技術的な面はわかりませんけれども、私どもが現在まで承知いたしておりますのでは、いわゆる自動式で、もしそれに故障があれば手動でもいくというものが開発されておるということでございます。そうするならば、現在完全なものではないかもしれぬけれども、もし自動に故障があって、これは手動でもやれるということであるならば、当然それを搭載すべきではないか、こういうふうに考えるのです。これは確かに自動でも手動でもどちらでもいいということになれば、おそらくこれは価格的には差があるのだ、特に漁船とかあるいは小型船の場合を考えるというと、やはり安くてつけやすい、こういうことであります
