これは実際の海難の場合、自動式にしても手動式にしても、あるいはその併用のものにしても、いずれにしても、これが役立たなければ、それは装備しても何にもならぬということです。実際、漁船あるいは小型船の海難の状況を考えたときに、よりどちらがプラスであるかということが、この際判断の基準にならなければならぬと思う。その点で、なお自動式は故障もあるし、十分自信が持てないということであっても、どちらがより人命救助の面において役立つかということが一番重要なことじゃないかと思う。その点についてはどういうふうにお考えになりますか。
どうも私十分納得いかない。その辺、船舶研究所としては、こちらがいいと言えば、それがもし故障があった場合に、そこに責任問題が起きるというふうな、あまりに役所的な考え方ではないか。より人命救助に役立つのは、いずれも完全でなくても、どれが一番いいか、現在十分なる信頼性がなくても、自動、手動の併用にいたしましても、手動式よりも、実際海難の場合にこのほうが役立つとするならば、当然それをとるべきではないか、私はそう考える。その点について、もう一度ひとつ……。
これは私どもしろうとですから、いま自動式のものは開発の段階であるという、この点については私どもも今後より一そう調査もしたいと思いますけれども、一般的に考えますならば、先ほど来申し上げましたようなことにならなければならぬのではないかと私は考えるわけです。特に、これがいま開発段階で、現在すでに海員組合と船主の問においても協約でこれが認められておるということは、少なくともそれらの船主関係においては、手動よりも自動、手動併用にしても、そのほうがより有効であるという判断の上に立っておると思うのです。ことに海員組合の立場からいえば、実際船に乗って今日までも海難に遭遇した人々の体験からこれが出ておる。でありますから、そういう点につきましては、私は
結局いまのお話によりますと、受けるほうに設備がないじゃないかということでありますが、この一・九暴風の場合には、そういう的確な警報措置が行なわれなかったということは事実だと思うのです。これはすなわち、海員組合ではなくその当時運輸省の広瀬次官にもこの問題を持ち込んだ。大久保政務次官にもこの問題を持ち込んだ。ところが、これは何とかせなければならぬだろうというて会議も開かれたようであるけれども、実際に処置はどう行なわれたか明らかになっていない、これが実情であります。でありますから、こういうふうなものは、どうしてもどこかに総合的な調整をして、そういう処置をとるところが、責任のあるところが決定されなければならぬと思います。この点につきまして、今
もちろん、現在、ことに漁船あるいは小型船につきましては、船員の不足の時代で、たまたま海難等によって、その船長が無資格であったというようなことが暴露される場合もあるのであります。しかし、これがこのままで放置されることは、人命に関する問題であります。したがって、それらの違反船主に対しては厳重な処分によって、やはり人命を尊重していくという態度がとられなければならぬと思うのであります。この点につきましては、ひとつ、今後十分なる御検討とはっきりした態度で臨んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。 時間がたちましたので、いろいろ申し上げたいことがございますが、またの機会に譲って、一応きょうはこれで終わりたいと思いますけれども、最初
港則法の一部改正の法律案につきまして、ごく簡単に御質問申し上げたいと思いますが、今日港の状態は、この提案理由の説明にもありますように、わが国の経済の発展に伴いまして、港湾の取り扱いの貨物量が非常に増大した。あるいはまた大型船あるいは新しい型の船の出現等によりまして、港を利用する船舶の質量ともに非常に変動した。いわば港湾事情が非常に変化したということであります。これに対応いたしますように、この港則法が改正せられることは当然だと考えるのであります。そこで私、一、二御質問申し上げたいと思うんでありますが、特に瀬戸内におきまするこの海域の航行の安全の問題点であります。瀬戸内海におきまする掃海が完了し、近く瀬戸内海の特定水域がこれによって解除
そういたしますというと、特定水域を解除して航行の自由と申しますか、こういうふうなことが行なわれるということでありますが、特にこの特定水域を解除するという理由、この点についてひとつお伺いいたします。
掃海も完了した、このことによって特定水域をすでに設ける必要がなくなるということで解除されるのだと思いますが、そういたしますと、航行の安全という点から考えまして、大型船と漁船、その他雑船等が同じように航行する、こういうことが出てくると思います。そうすると航行の安全というものが脅かされるのじゃないか、つまり大型船の航行に危険が生じてくるのじゃないか、ことに瀬戸内におきましては、狭い海域においてこれら多くの船が航行いたしておるのでありまして、最近の船舶の航行量というものは非常な数にのぼっておると思うのであります。ここでそういう危険が生じはしないか、こういうことでありますが、これに対しまする御見解をひとつお伺いいたしたい。
運輸省でも、特定水域が解除されまして、航行が自由になってまいりますと、その点心配しておられると思うのですが、それを海上航行安全審議会で十分審議してやるというのでありまするが、これは早急にやられませんと、従来においてもなお多くの危険があったのであります。瀬戸内におきまする海難の状況から見ますと、もしこれが解除された場合には、そういう何らかの規制の処置というものが緊急の問題になると思うのであります。大体いつごろ結論が出る見通しですか。
そうすると、現在海上航行安全審議会で審議されておる状態は、今日まで特定水域の航行が規制されておったよりも、特定水域は解除されるけれども、むしろ航行については規制が強化されるという方向でありますか。
新しい一つの航法ということでありますが、これは従来の特定水域の航行法よりも変わった形のものということでありますが、実際の航行にあたってそう特別な航法がとれるかどうかということもありますが、大体どういうふうな構想か、できればお示し願いたい。
現在なお構想がまとまっておらぬようでありますが、このことはこの法令が施行されますと直ちに問題になることだと思うのです。でありますから、この法令が施行されれば早急にそれが生まれなければ、ことに瀬戸内海のごときふくそうしておるところでは、海上の危険が生まれてくるということで、それがいまだなお大体の構想さえも見通しがつかぬようでは、その間もしこれが行なわれて、そういう海難でも起きた場合には、当然これは監督官庁である運輸省の責任になる。でありますから、これは早急にやられなければならぬが、いまだなお見通しがつかぬようでは、この問題はこの法案が通過すれば直ちに施行されるということでは問題が残るのじゃないか。その点いかがですか。
いまお話しの点は、私どもこれは全く同感です。当然そうなっていかなければならぬ、こういうふうに考えております。ただ私の申し上げることをお考え願いたいのは、これによっていわゆる特定水域が今度は解除される、したがって、大型船も漁船も同じように航路を航行できるわけです。そこで航行上の危険はないかということであります。ところがそれについては船舶の海上航行安全審議会で、これが解除されてもそういう危険のないような特別な航法についていま審議中であるということであります。そうすれば、その過渡期においては、この法が適用されれば、当然特定の水域というものがなくなるのでありますから、いま審議されておる次の特別な航法が出てくるまでの間において、いままでよりも
そうすると、この法の施行によって決して瀬戸内等においても航行上の危険は生じてこない、増大しない、こういうことがはっきり言えるわけですか。
瀬戸内海の航行の安全にさらにこれは支障はないということで、ことにさっき局長のお話のような明石海峡あたりは、従来から申しましても、一番船舶航行のふくそうして危険が多い個所である。こういうところにおきましても、決して従来より航行の安全を脅かされることはない、こういうことでありますから、これ以上は申し上げません。 私は最後に、いまお話しのような港域法もこれは廃止されますので、今後は政令で港域あるいは特定港を定めるということになっておりますから、現在あります海上航行安全審議会、こういうものに今後十分諮問して、意見を十分聞いて、そうして港域であるとかあるいは特定港、これらのことについて今後進めていただきたい。このことをひとり強く要望いたし
時間がありませんので、いろいろお尋ねしたいと思いますが、簡単に特にきょうお出まし願った参考人の方々に対して一、二お尋ねして、政府に対するものはまたの機会にいたしたいと思うのであります。 一つ和田参考人にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、先ほど来の公述の中で、邦船の北ベトナムの就航の問題について大体の御説明を伺ったわけでございます。これは日本船が中共側にチャーターされまして、北ベトナムにいろいろな物資を運んでおる。なお、その他それ以外の船も今日まで相当北ベトナムに就航しておったのではないかということで、それらにつきましても、危険が増大するに従ってすでに七隻は就航を拒否した、あるいは配船を現在では中止する状況にある、こういうふう
いろいろここで議論をする時間がございませんから、たいへん失礼でございますけれども、聞きっぱなしの形になります。 そこで次にお伺いしたいと思いますのは、中原参考人でございますが、これは貿易上いろいろな支障が起きておることは先ほどお話があったとおりでございます。ところがわが国の商社というものが、北のベトナムにも相当出向いておるわけです。この商社のほうから今日貿易について日本船が配船できない、そのためにいろいろな危険な状態についてあなたのほうにどういうふうな御連絡があったか。さらにまたそういうふうなことについては、貿易は通産省の関係があるかもしれません、あるいは運輸省の関係も船の関係からいえば出てくるわけでございますけれども、それらに
原子爆弾被爆者の医療等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして若干の御質問を申し上げたいと思うのであります。 戦後すでに二十年経過いたしておるわけでありますが、この原爆被爆者の実態を見ますときに、今日なお多くの問題を残しておるのでありまして、すなわちこのことが原爆スラムと原爆孤老を生みまして、被爆者は終生消えることのない放射能障害を内包する生命の不安におびえておるし、焦燥にかられておる、こういう悲しむべき実態にあることは、御承知のとおりでございます。政府におきましては、今日まで若干の被爆者対策を行なわれてきたわけでありますけれども、これはなお満足すべきものではない。今日なお被爆者の多くの人々が原爆症に呻吟し、生活にあえぎな
基本的な考え方につきましては、私どもの考え方と一致しておることをたいへんありがたく思うわけでありますけれども、現実の問題といたしましては、この三点についていまなおその施策はきわめて不十分である、かように考えるのでありますが、すでに戦後二十年を経過いたしておるわけであります。この戦後処置の問題をいろいろの面で行なわれておるのでありますが、特に先ほど申しましたように、この原爆被爆者に対する問題は、まずもって第一義的に取り上げなければならぬ問題ではないか、こう思うので、特に原爆によりまする悲劇というものは、いままで私どもが持っておりました戦争手段に対する常識としては理解しがたいものである、こういうふうに考えるのであります。したがって、こう
今後これらの三点については、きわめて不十分であるが、戦後二十年を期して実態調査を行なう、それによってこれらの基本的な三つの問題に対するそれぞれの施策を考えたい、こういうことでございます。確かに二十年たっておりまして、もし実態調査が行なわれますならば、今日まで被爆者自身が政府に対していろいろ陳情し、要望してまいりましたことも十分おわかりになるだろう。実際の調査の結果は、政府におかれましても、今後、いままでよりも格段に施策を講じなければならぬということが十分おわかりになると思うのであります。私ども、直接広島ではありませんけれども、県内に住居いたしておりまして、そういうことをおりに触れて実際にいろいろ考えさせられる問題に突き当たっているわ
