総合立法としての援護法の問題につきましては、大臣もそういうふうなお考えもあるようであります。今日なおその準備段階と申しますか、直ちにこれを制定するまでにいっておらぬということであります。これは先ほどの実態調査が行なわれますならば、私は必ずそういう事態が生じてくるだろう。政府におきましても、十分この点は調査の結果、そういう結論を出さざるを得ないということに至るであろうと私は想像いたしております。私ども、総合立法としての被爆者援護法というものは、今日までたびたび政府のほうにも訴えてまいったものであります。これはひとつ早急にこれが実現を見ますように、格段の御配慮をお願いいたしたいと思います。これは強く要望いたしておきたいと思います。
数はわかりませんか。
私どももはっきりした数字はつかんでおりませんけれども、今日なお百名をこすということも承っておるのでございます。これはいずれ調査ができましたらはっきりいたすことだと思いますが、四十年度の予算で原爆病院の病床の増加が行なわれたと思いますが、何床行なわれましたか。
広島が五十床、長崎が三十床ということでありますが、これではなお入院の必要があると認められている被爆患者の希望を満たすことができないと思う。今後これに対しましてはどういうふうな施策を考えておられるか。
いま資料を持ってきておりませんが、私の調査いたしたものでは、大体そういうふうな数字になっておる。これは後刻また私のほうでも調査いたしますが、役所のほうでもひとつ御調査願いたい。 現在、役所でお考えになっておるのは、広島に五十床、長崎に三十床やれば入院を必要とする患者は全部収容できる、こういうお考えでございますか。
私の申し上げましたのは、やはり原爆症の患者であって入院が必要と認められ、本人も希望しておるというものでございます。その点はひとつお間違いがないようにしていただきたいと思います。そういうものが今日なお入院できないで待機期間が相当ある、ことにこれは原爆病院が多いわけでございます。三十日以上の待機期間があったりいたしておる。しかもなかなか入院が認められないというのが相当あるということでございます。これはいずれ実態調査が行なわれればはっきりすることだと思いますので、この点は早急に御調査の上、善処していただかなければならぬ、こう思うのであります。 それから次の問題は、被爆者のガンの発現が非常にいろいろ問題になっております。つまり被爆して原
この問題も実態調査の必要があると思いますけれども、その被爆者に発生する独特のガンでありますが、その防止と早期治療、これがありとすればこれの防止と早期治療をどうしておられるか、こういうことです。これに対しての処置はどういうふうにしておられるか。
これは私どもそういう患者側からも強い要請を常に受けておるわけでございます。ただいまのお話によりますと、健康診断の際に、血液検査をして早期発見につとめるということでありますが、年に二回の健康診断で事足りるかどうか、そういう憂いのあるもの、それらについてはもっと積極的な健康診断なりその他これに対する早期治療の方法が講じられるべきじゃないか、こう思いますが、その点いかがですか。
この問題は、特にガンという健康上非常に患者としては神経質になる病気、これらにつきましてはひとつ十分早期治療のできるように、すみやかにこの措置を実現していただきたい、こう考えるのであります。 なお健康管理につきましてはできるだけの手段を尽くさなければなりませんが、健康診断の受診率はいまどの程度になっておりますか。
非常に受診率が低いわけであります。二五％程度では非常に低いと思うのですが、診断を受けぬ理由はどういうところにあるのですか。
ただいまの御答弁では、健康に不安を持ってないということのようでありますが、今日の広島市におきまする被爆者のスラム街、これらの状況を見ますと、あるいは生活に追われてそういう健康に対してあまり意を用いる余裕がないという人もありましょうし、さらにまた原爆症という診断を受けることが本人には非常にこわいという面がある。なお原爆患者ということになれば社会的にもきわめて不利である、したがって、これは生活的にも響いてくるというようないろいろな条件が私はあると思うのです。それらについてそういうふうないろいろな条件を、ただ健康に不安を持ってないというそういう面のみしか厚生省としては把握しておられぬのでございますか。
これも実態調査の結果にまつということであります。それは政府の今日までの処置としてはこれらの面はあまりにおそ過ぎると思う。今日までもっと実態を把握して、それに対する施策が行なわれておらなければならぬ、私はこう思うのであります。これが援護法について今日までほとんど考えられなかった一つの原因ではないかというふうに私は思います。もっと厚生省当局において、受診率が低ければなぜそれが低いのか、この原因は十分探究されるべきであったと思うのであります。私どもがいろいろ聞きますところでは、ただいま申し上げましたようないろいろな理由があげられておるのであります。もしこういうふうな理由がそうであるといたしますならば、そういう面にもやはり国としては援護の手
なお、これも患者側から強い要望が常にあるわけでありますが、この被爆者の健康相談、それから健康診断、それから治療、検査等のために通院する場合、これも実態調査で明らかになると思いますが、実際今日困っておるのは、やはりそういう被爆者であるためにいろいろ生活の脅威を覚えて、そうして通院する場合の交通費等にもこと欠く、あるいは一日働きをやめていくことによって生活に脅威を感ずるというふうなものもあるように私どもは承っておる。でありますから、そういうふうな通院する場合の交通費や一日仕事を休まなければならぬということで健康診断等が十分に行なわれないという面が現実の問題として相当あるといたしますならば、この交通費ぐらいは支給すべきではないか、こう思う
精密検査を受ける場合は、今日あることはわれわれも承知いたしております。ところが普通の通院の場合にはこういうことは考えられていないのであります。現に患者として治療を受けなければならない人で、治療を受けるための通院ができないというような者に対しましては、これは今後十分考えなければならぬと思うのでありまして、これらの点を考えてみましても、やはり総合立法としての援護法がぜひ必要である、初めに返りますけれども、私どもはこういうふうに考えておるのであります。この交通費等の問題は、実際通院する患者というものがそれほど多数の者ではない。これらも今後の実態調査で明らかになりましょうが、実態調査で明らかになってまいりますならば、これらの点についても十分
この被爆者の老人ホームの問題は、これは今日すでに、特に広島、長崎等におきましては緊要な問題だと私は考えておるのであります。これは五十の人が七十であり、それ以上のまだ年輩の人があるわけであります。これらの問題は当然今日まで、すでに二十年たたないまでに考えらるべき問題であったと思うのでありますが、それが今日なお手がつけられていないということははなはだ遺憾に思います。これはひとつできるだけ早く実現するようにお願いいたしたい。四十年度はすでに予算も決定いたしております。少なくとも来年度、いまから早目に御計画になって、これは地元関係もございましょう。それらと十分御連絡の上に、一日も早く実現さしていただきたいと思いますが、その点につきましてもう
ただいまの大臣の御答弁は、四十年度にこれを実現さしたいということでございす。まことにけっこうなことであると私ども考えております。これはひとつ一日も早く実現しますように強く要望申し上げておきたいと思います。 それから、これもすでに論ぜられたことかとも思いますけれども、住宅の問題でございますが、被災住宅のうち経済的な立ち上がりがおくれた者はいまだに応急住宅に住んでおるという実情でございます。これはかなりの数が広島でもあるわけです。これは普通の住宅難と同一に考える問題ではないのじゃないか、これはゆゆしい社会問題である、私はこういうふうに考えておるのであります。このことがひいては、また広島市の場合を考えますと、市の都市計画の推進にもいろ
ただいまの住宅の問題は、普通の住宅でありますならばもちろん建設省関係でございますが、これは普通の住宅難と同一に考えるべきでない、かように考えますから、特に厚生省のほうにこの問題を御要望申し上げるわけでございます。十分御趣旨を御了解いただきまして、一日も早くこれを解決いたしますように御善処願いたいと強く要望いたしておきます。 私、以上でございます。
時間が迫っておりますので、ごく簡単にお尋ねしたいと思うのであります。 原子力商船の建造につきましては、私もかつて当委員会で、できるだけ早く建造すべきである、すなわち造船海運国といたしましてはできるだけ早く実績を確保することによって、わが国の海運造船国としての今後の発展に一そう寄与すべきである、ということを常に申してまいったわけであります。ところが、幸いにして事業団もできまして、いよいよ発注の段階になりまして、先ほどお話がございましたようなことに相なった。まことに遺憾に存ずるのであります。 先ほど来のお話をいろいろ承りますと、これについては十分、原子力関係の委員会なり、事業団なり、さらに監督の運輸省の船舶局関係等ともいろいろ連
ただいまのお話では、今度はそういうことにこだわらぬということでありますが、そういうことであるならば、これは発注の方式においても十分お考えになれば、まずこの問題は一つはそのときに片づいておったと私は思うのです。これはそれぞれの側の立場でものを言うのであって、それ以前において十分なる連絡なり打ち合わせなりが必要であったのではないか、こういうふうに私は思うのであります。この問題はすでに過ぎ去ったことでございます。 さらに、予算に関係いたしまして、出資問題でありますが、これは最初の原子力船研究協会から事業団に変わるそのときからの問題があると思うのです。しかし、これも私はいま申し上げる時間がございません。いずれにいたしましても、この問題と
民間出資の問題もいろいろな見方が出てくるし、考え方が出てくると思います。これは原子力商船を建造するという場合に二つの考え方があるのではないかというふうに私は思うのであります。一つは、船全体を早く完成して、そしてわが国の海運、造船国として建造及び運航の実績を早く確立したいという考え方と、それから、次には、日本が特におくれておりますところの船舶炉、この国産の開発に重点を置こうという考え方、この点はちょっと矛盾するわけでございます。しかし、わが国の現状からすれば、この建造にあたってその二つを満たさなければならぬのではないか、こう考えるのであります。 そういうことになりますと、わが国の、特に二番目の船舶炉の国産開発、これに重点を置くとす
