内海清

これで終わります。

私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和三十九年度中小企業年次報告並びに昭和四十年度中小企業施策について、主要点につき、若干の質問をいたしたいと存じます。 　今回の白書において、政府は、金融引き締めが行なわれて以来、企業倒産の増加などの形で行き詰まりが表面化している、その根底には産業構造の変化、すなわち労働力の不足、技術革新の進展、あるいは開放経済への移行などが強く影響しているとし、さらに、この変化に適応する力は、大企業に比べて中小企業は弱く、この力の弱さと金融引き締めの圧力の双方から、中小企業は二重の苦しみにあっているという、この現実を白書は率直に認めておるのであります。 　事実、中小企業は、統計にあらわれたものだけ

本法案につきましては、すでに同僚議員から多くの質問がなされておりますが、ごく簡単に若干の御質問を申し上げたいと思います。 　政府は、三十六年に港湾整備五ヵ年計画を策定しまして、それの実施に入ったのでありますが、その後、貨物量の増大とかあるいは船舶のふくそう、あるいは事故の多発であるとか、さらにまた地域開発の諸施策の推進等の理由によりまして、これが三十八年度で一応中断される、こういうことに相なっておるのであります。そうして三十九年度を初年度といたします新港湾整備の五ヵ年計画を策定することを見込みまして、三十九年度の予算を計上したはずであるのであります。ところがついにこの新五ヵ年計画は実現を見ずに終わった、こういうことでございまして、

そういたしますと、三十九年度を初年度とする新五ヵ年計画は中期経済計画に見合ってつくられたものである、こう理解してよろしゅうございますか。 　そういたしますと、三十九年度の予算というものはこの中期経済計画の中に含まれておる、こういう見方をしてよろしいのでございますか。

そこのところがどうもわれわれはっきりしにくいのでありますが、そうすると、新五ヵ年計画の一環として三十九年度の予算は見てよろしい。その三十九年度の予算の上に新しい新五ヵ年計画が積み重なる、こう解釈していいわけでございますか。

それでは、そういう点を考えてみますと、三十九年度の予算というものが今日まではきわめてあいまいな形にあった、こう考えるのであります。そういたしますと、新五ヵ年計画といわれておりますけれども、三十九年度を初年度としていわゆる新六ヵ年計画、こういうふうな考え方にも通ずると思いますが、それでよろしいのでごございますか。

そういたしますと、三十九年度から新五ヵ年計画は発足すべきものであったが、中期経済計画がおくれたためにこれが一年ずれた、こう解釈して差しつかえないと思うのであります。 　そこで、次にお尋ねいたしたいのは、運輸省は昨年の九月ごろでございましたか、昭和三十九年から昭和五十五年に至る十七年間の長期港湾整備計画をつくられた、そうしてその必要経費はたしか二兆六千二百億と踏んでおったように思うのであります。この三十九年度を初年度として五十五年に至る長期計画、これと中期経済計画、新五ヵ年計画、これらの関係はどういうぐあいに相なりますか、その点をひとつ伺いたい。

二兆六千二百億というこの十七年間の計画というものは、これはまあ運輸省が中期経済計画の一つの資料として出されたのだと思いますが、この計画は現在もまだ生きておるわけですね。

そういたしますと、この五十五年までの長期計画の一環として新五ヵ年計画ができたということで、それが先ほどお話しの四十年から四十四年までに六千五百億ということでございますが、そういたしますと、この十七年間の長期港湾整備計画というものは、非常な膨大な財源が必要であります。十七年でありますから、今回の五ヵ年計画はまず三分の一ということでありますが、これは資金的に見まして、この十七年間の計画が生きておるとすれば、こういう新五ヵ年計画の計画で進んでいって、大体これが達成される見込みがあるかどうか、その点をお伺いいたしたい。

もちろん経済は生きものでございますから、どんどん動いてまいりますから、この計画が最後まで変更なしにいくということは考えられませんが、その十七年間の長期計画に対して新五ヵ年計画を策定された現時点においてはなおこの方向において大体いく、こういうことでございますか。

そういたしますと、一応この十七年間の港湾の長期投資計画の五十五年におきまする貨物の見込みのトン数はどのぐらいな荷動きがあるという計画に相なっておりますか。

先般のここでの御答弁では十億五千万トンじゃなかったですか。

これはわが国の港湾行政の基本的な姿勢に相なると思うのでありますが、わが国の今日の経済の発展の状況を見ますると、港湾の設備というものは早急に改善されていかなければならぬ、こう思うのであります。ところが、これに必要な財源は、先ほど申しましたような長期の計画から見ましても非常に膨大なものである、こういうふうに見るのでありますが、これに対しまして今日まで政府がとってまいりました港湾整備の姿からいたしますと、主として国が予算を捻出している方法であります。国が主として責任をもってやってきたということでありますが、このままではたして経済の成長に見合うような港湾の整備が今後においてもできるかどうか、こういうことを実は心配するわけであります。 　外

そうすると、現在までは民間が投資してこれをやっても結局ペイできない、したがって民間の保護の意味からもこれは国でやるべきだ、したがって、そういうことになりますれば、今後もやはりそういう方向でいく、こういうことでございますか。

このことは将来の港湾の整備計画の上ではやはり重要な一つのポイントだと思う。今日のようにわが国の経済が非常な成長をいたしますと、なかなか港湾の整備もこれに伴わぬのが現状です。したがって、港湾の整備計画もだんだんと改めていかなければ、これに追っつけないという状況であります。改めてまいりましてもなお追っつかぬというのが現状であるのであります。もし、これは民間ではペイができない、わが国の経済の状態からいえば当然国がやるべきであるということであるならば、今後の港湾の整備にはここに国も思い切った施策をやっていかなければ、わが国の経済の発展を阻害すると思うのであります。外国ではいろいろ大きい会社では、相当民間資金が出されておるようであります。した

政府においてもいまこれを研究されておればけっこうでございますけれども、ただここで注意しなければならぬのは、その独立採算制にしたためにいろいろな支障が出てきてはまたマイナスである。したがって、港湾行政については十分ひとつそういう審議会の管理部会等で研究されて、合理化されると同時に、そういう方向に行かれる、機能を強化することが最も必要だと思いますが、この点を十分御勘案の上で御研究願いたいと思うのであります。いずれこれが管理部会での議がまとまりましたら、またお伺いする時期もあると思います。 　次に港湾の関係業者の問題であります。港湾関係業者の数はいまどのくらいでございますか。

業者が全国で千八百五十九業者あるそうでありますが、私どもの調べたところによりますと、この業者の大体九〇％は資本金が五千万円以下、しかもその九〇％の中のさらに六〇％は資本金が五百万円以下というきわめて零細な、いわゆる中小企業と申しますか、こういうものが多い。したがって、このことが勢い今日まで港湾業務が非常に非能率になっておる一つの大きな原因だと思うのであります。今後は港湾業務というものが経済の成長に見合いまして、非常に能率化されていかなければならぬ、同時に合理化もされていかなければならぬことは言うまでもないことでございます。そういうことから考えますならば、これらの、ことに資本金五百万円以下というような中小の業者はやはり集約化される、あ

現在、これに手をつけておられるということでございますが、これはただ行政的な指導だけで、何か特別の助成措置というものが講じられておりますか。

これにつきましては、従来ありますいろいろな中小企業等に対しまする助成を適用しょうということであるし、同時に、新しい港湾整備をいたします際、これらを中心にして統合していこうということでありますが、はたしてこういうものだけでそういう業者の集約系列化ができるかどうかということで、これは一つの特殊か業態でもありますし、なかなか困難な問題があろんじゃないかというふうに考えるのであります。特に運輸省として、特別にこのほうに対しまして、今後集約系列に強い行政指導を行なおうとするならば、運輸省独自の一つの助成措置が物心両面から行なわれていかなければならぬのであります。そうならなければ、これはなかなか容易なことではないであろう。ただ、認可制から免許制

もし、これが諸外国に比して安いとするならば、三十八年、三十九年に岩壁あるいはブイ等に関して値上げされましたが、昨年はまたトン税の値上げもあった、こういうふうなことも行われてきておるわけであります。それでも、なおかつ、港湾収支というものの赤字が大きい。それが港湾の料金が安いということが特に顕者であるならば、これはまた値上げという方向に向いていくと思いますが、新たに値上げをされる考えがありますか、どうですか。