内海清

もちろん値上げということを考えるならば、利用者がそのために大きく圧迫を受けることは、これは大きな問題であります。この点は十分勘案しておかなければならぬと思いますけれども、やはり大体の国際水準というところまでは考えてもいいのではないか。そのために、港湾だけ行政上においてこういう赤字があるということは、港湾行政上においていろいろな支障を来たしてくるし、そのことがひいてわが国の経済の伸びと港湾施設の整備が伴わぬために、貿易業その他にいろいろな支障がくるということでございます。こういう点は大きい立場から全般的にながめて処理されるべきである、かように考えるのであります。この点もいずれ管理部会で結論が出るようでありますから、その節に譲りたいと思

この問題もいろいろありますが、管理部会にすべて問題を持ち越されておるようであります。いずれにいたしましても、この上屋にいたしましても、これが最も能率的に利用されているということであらなければいかぬと思いますが、われわれが現在聞いておりますところでは、そういうふうな専用貸しという制度はないそうでありますけれども、そういう形になって滞貨等のためにきわめて非能率である、こういうことをしばしば聞いておるのであります。これらにつきましては、今後行政上の十分な指導をひとつしていただいて、そういうことのないようにお願いしたい。もしそういう弊が出るならば、何らかの規制をすべきじゃないかというふうに考えるのであります。 　委員長、大臣も政務次官も来

きょうは分科会があるからやむを得ないかもしれないけれども……。 　それでは、もう一つお伺いしまして、きょうは終わりにしたいと思います。 　実は、いま管理部会でいろいろな問題を審議されておるようであります。この運営あるいは構成というふうなことについてお伺いしたいと思うのであります。 　輸出入の貨物量が非常に増大する、あるいは邦船が大量に建造されている、あるいはまた内航海運が近代化されていく、そういうふうなすべて海運、さらに貿易の面が増大してまいりますと、港湾の設備が十分整っていかなければならぬということは当然であります。これが今度新五ヵ年計画が策定された一つのゆえんでもあると思うのであります。ところが、そういうふうなことに伴いま

そういう港湾の運営の問題も今後審議会で審議されていく、こうようことは相なるのでございますか。

現在港湾の整備等につきまして主として行なわれておるようでございますけれども、なかなか経済の成長に港湾整備が伴わぬという現状においては、私はことに運用の面が重視されなければならぬと思う。そういう現状から考えましても、当然運用の面というものが審議会等において取り上げられていくということが港湾行政が円滑に進んでいく一つの大きい要素になると思うのであります。そういう意味からいたしまして、そういう港湾の労働者の代表でありますとか、あるいは般員の代表でありますとか、こういうふうなものも含めまして、そして審議会というものは構成されるべきじゃないか、こう思うのであります。ことに、ただいま、いろいろ審議会の管理部会でも多くの問題を持っておることがあり

いまの点は、審議会の構成メンバーの点につきましては早急に御検討いただいて、ぜひそういうふうにもっていっていただきたい。実現さしていただきたい。このことを強く要望いたしまして、きょうは、とりあえず以上で質問を終わります。

海難のふえます冬がやってまいりました。したがって、この海上安保の問題につきまして若干の質問をいたしたいと思うのであります。 　最近、北洋を中心としてまして漁船の海難事故がかなり多いようでございます。ただし、海難は単に漁船だけでございませんで、近海の中小船型や遠洋漁船、あるいは材木でありますとかさらには鉱石の積み荷船等におきまして多く起こっておる現状であります。特に最近の一つの特徴としては、夜間におきます重大な海難が多いということであります。しかもそれが真夜中の出帆後とか、こういうところに目立ってふえておるように思うのであります。したがって、かように多くの海難が起きておりますことは、しばしば社会問題ともなっておる状況でありますが、最

最近五カ年の海難の状況は大体横ばいであるということ、しかも比較的機関故障による海難が少ない、しかし小型鋼船のほうは増大しておる、なお漁船につきましても漸減の傾向にあるけれども、なお全体の海難の四一％は漁船で占めておる、こういう答弁でありますが、これらの問題を考えますときに、今日の海上輸送なりあるいは漁業の状況から見まし七、確かに稼働率を上げて、経済性を高める、そういうふうなあせりもありますし、また一面事故防止に関します教育をいたしますとか、施策を講ずるひまがないという、こういうふうないろいろな要素が重なって、こういうふうな状態になっておると思うのであります。 　そこで私ひとつお尋ねしたいのは、御承知のように陸上では、産業にいたしま

いろいろお話がございましたが、こういう委員会におきまして海難防止に対するいろいろな弁明もございますし、あるいはまた前向きな姿勢もとっておられると思うのでありますけれども、それらが依然として効果があがらない。こういうことから、海難防止に対しまする政府の熱意が欠けておるのじゃないかというふうな批判が出ておるのであります。したがって、現在こういうふうな海難防止に対しましては、政府はその原因を十分研明して、今後いろいろな対策を早急に立てるべきである。ことに海難の多くなってまいります冬季を迎えるのであります。いまからではすでにおそいと思いますけれども、できるだけの施策を講じなければならぬ、こういうふうに私は考えるのであります。 　海難の頻発

ただいまの御答弁によりますと、検査官の人数は全国で大体五十五カ所に配置されていま二名欠員で二百十名、こういうことです。はたしてこの人数で、最近特に船舶も増加しておるときでありますが、すべてのわが国の船舶の検査をすることが実際問題として可能かどうかという問題であります。この点は、われわれ多少実情も知っておりますけれども、疑わざるを得ない点もあるのであります。そういう点から考えまして、私どもはもっと検査官の人数をふやすということが必要なのじゃないかと思うのであります。この検査官の人員を大幅にふやすことによりまして、政府の指導監督を強化していく、そうして海難の防止の一つの柱とすべきではないか、こう思うのでありますが、政府のこれに関しまする

御答弁は、私が初め申しましたように、やはり政府の答弁はいろいろ弁明もありますし、また前向きな姿勢だというふうな答弁もあるわけであります。そういう検査の合理化というものをいま見ておるのだ、その間にどんどん海難は発生して人命は失われていっておるのである、こういうところにお役所的な考え方があるんじゃないかと私は思う。それでじんぜんとその結果がいつ出るかわからぬが、出るのを待っておっていいか悪いかという問題であります。このことは、私はたいへん遺憾に思うのであります。増員については、大蔵省との問題があるということでありますけれども、少なくとも人命に関する問題であります。まずもってこの問題は取り上げられなければならない。ただ単に、事務的な問題と

どうもわれわれにはそういう御答弁はぴんとこぬのでありますけれども、なるほど安全に関するいろいろな規則を強化して、そういうふうにしようというのでありますけれども、それにはその強化したものに対するチェックがなけりゃいかぬのであります。そうでなければこれはなかなか的確にいかぬということはおわかりだと思うのであります。これらにつきましては、これは人命に関することでありますので、ひとつ早急に、いま予算の編成の時期でもありますし、お考えいただかなければならぬと思う。時間もありませんからいずれまたこれらにつきましてはお尋ねするときもあろうと思いますが、次に移りたいと思います。 　次には、船員法に基づきまする労務官であります。これは、やはりこうい

労務官の人員は八十名だそうであります。この労務官の仕事が発航前検査の監査という、これはきわめて航海中の船員の生活条件を左右する重要なものであると思うのでありますが、この八十名で、いまいわれたような一年間の件数を監査してきておるわけであります。これではたして十分できるかどうか、これは検査官と同様に人員を大幅増加する必要はないかどうか、この点をひとつお伺いいたしたいと思います。

四十年度増員要求がございますか。

労務官は十名要求したそうでありますが、検査官の増員要求はございますか。

そうすると、検査官は増員しなくてもこれで十分ということですか。

十分ではないが、その結果を待つということ。これは先ほど私申し上げましたように、その待っておる間に海難一枚はどんどん起きてきておる、人命が失われておるということであります。その点はどうお考えなのですか。

検査の合理化ももちろん必要だと思います。その間にだんだん人命が失われるということでは私は相ならぬと思います。この点は並行的に考えなければならぬ、そうして人命の損失を防いでいかなければならぬということであります。これは人命損失だけでなしに、海難によって人命と同時に国の財産も失われるということであります。この点はひとつ今後十分早急に御検討いただきたい。 　そこで政務次官がおいででございますので伺いますが、私ただいま質問いたしました船舶検査官あるいは労務官の適正な配置によりますところの政府の監督指導の強化、これは今日非常な念を要する問題であると思うのであります。政府が直ちに取り組まなければならぬ緊要な問題だと私は思うのでありますが、これ

次に簡単に御質問いたしますが、先ほども若干の御答弁があったわけでありますが、船舶の救命設備の問題です。現行法等におきましては、漁船等について特別規定が設けられまして、その条件が著しく緩和されているように思うのであります。このことが海難船員の生命のいたずらな喪失を招いている。これが一つは大きい原因になっていると思うのであります。したがって、政府はこの際、漁船に対しましても他の船舶と同じ条件にするような用意があるかどうか、この点をひとつお伺いいたします。

いろいろ準備中でありまして、いずれこれはできると思いますが、その準備している間にだんだん人命が失われ、財産が失われるということであります。これは早急に行なわれなければならぬと思うのでありますが、いつごろまでにそういうことが整備できますか。