内海清

国際条約は来年の五月に実施されるからそれまでにやればいいという考え方では相ならぬと私は思うのであります。三月ごろまでということばもありましたが、この救命設備につきましては早急にこれは実施されなければならぬと思うのであります。いまお話がございましたが、特に漁船とかあるいは内航船等につきましてはこの救命道具はございましょうが、その他の救命艇なりあるいは乗り組み員が海中に飛び込まぬでもこれが避難できるというふうな設備が一日も早く整備されなければならぬと思うのであります。ただいま三月ごろまでということでありますけれども、この海難の多い冬季に向かうのであります。早急にこれはひとつ実施していただきたい、こういうふうに考えるのであります。その点い

時間がございませんので、この問題はこのくらいで一応打ち切りたいと思いますが、この問題はひとつ早急に解決していただきたい。強く要望しております。 　大臣がおいでになりましたので、次に海運、造船方面の問題に入りたいと思います。 　わが国の経済は、今日本格的な開放体制下に入りまして、きびしい国際競争にさらされることになったのでありますが、この激しい国際競争に打ち勝つためには、今日までの高度成長のひずみ、すなわち国際収支の不安定、社会資本の立ちおくれ、中小企業、流通機構等の低生産性を払拭する、こういうふうな多くの問題を解決していかなければならぬと思うのであります。これに対処いたします最も重要な課題は、何と申しましても、やはり国際収支の安

いまの大臣の御答弁で、この両者は並行的に伸ばさなければならぬ、こういう御決意のようでございまして、まことにこの点につきましては、わが国経済の安定的な成長の面から見ましてきわめてけっこうなことであると思うのでございます。 　そこでひとつお伺いいたしますのは、先般の海運合理化審議会の答申によりますと、わが国の船腹量は昭和四十三年に千五百五十一万総トン、これを目ざしまして、昭和三十八年度末に比しまして七百四十三万総トンの邦船を建造しなければならぬ、こういうことでありますが、そうすると、ただいまの御答弁によりますれば、この答申どおりの計画を実施に移すという御決意と承りましてけっこうでございますか。

まことに、この計画が実施に移されますならば、この貿易の伸長とあわせて貿易外の収支も、なかなかそう簡単に減りませんでしょうけれども、軽減の方向にこれが向かっていくということで、この点につきましては今後かたい御決意でもってこれが実現に御努力いただきたいということを強く要望いたすわけであります。 　そこで、先ほどお話がございましたが、四十年度におきましてもこの国内船いわゆる百五十万トン、これを建造しよう、こういうことでございますが、この条件あるいは資金量につきましても先ほど御答弁がありました。このことで大体これが達成されるものだと思うのでありますが、御承知のようにただいまちょうど予算の編成期でございます。したがって、こういう計画も御決意

ただいまの大臣の御決意を承りまして、たいへんけっこうなことだと心強く感ずる次第でございます。この二十一次つまり四十年度の計画造船、これが大量に建造されるということ、これは私どものいままで常に主張してきたところでございます。今回のこの計画が完全に実現に移されるということになりますならばこのことは国内船の建造ということも常に優先的に取り上げて考えてまいりました造船界にとりましても、まことに心強いことだと思うのであります。 　ところが、他面、造船界は、これまで邦船の建造とともに非常に輸出産業の花形として輸出船の建造を行ないまして、貿易収入の面で大きく貢献してまいりました。これによって貴重な外貨も大量に獲得してきた。この船舶の輸出というこ

大臣のただいまの御決意に敬意を表しますが、この資金の千二百十二億は、先ほど申しましたような理由から、絶対にこれは確保されなければならぬものであります。いわゆる必要最小限度の額と思うのであります。もしこれが確保されない場合におきましては、すでに契約済みの船舶に向けられる資金でありますから、三十二年以来常に建造量におきまして世界の首位を保っておる、しかも船舶の輸出は、これまた品別におきましてもその額においては一位ないし三位を保っておる。また、プラント類の輸出額におきましてもこれは六〇％以上、こういう額を占めておるような船舶の輸出でございます。 　　〔進藤委員長代理退席、委員長着席〕 　このわが国の貿易収入の上にきわめて大きな貢献をし

これはいま大臣の仰せのように全く筋違いのものでございまして、この問題はあくまでひとつ筋を通していただきたい、こういうふうに思うのであります。したがいまして、国内船と輸出船、この船舶向けの所要資金、開銀が七百十九億、輸銀が千二百十二億、これはそれぞれの立場において確保されなければならぬと思うのであります。それこそがわが国の経済の成長の最も基本的な条件になるものだ、これが国際収支の安定にはぜひ欠くことのできない問題だ、こういうふうに私は考えるのであります。これに対しまして、いま大臣の御決意を承りましてたいへん心強く感じておるのでありますが、どうかひとつ有終の結末が出ますように、この上とも最善の御努力を要望いたしたいと思います。 　いろ

ただいま岡先生のお話のように、計画をつくっても、予算の裏づけがなければ絵にかいたもちだとおっしゃいましたが、私も全く同感でございまして、もちろん、計画をかりに政府がつくるといたしますると、それには当然予算の裏づけのあるものでなければできないのでありまして、科学技術会議でかりに長期計画を立てるといたしますれば、これは大蔵省その他の予算の裏づけをするという了解のもとに計画が立つべきものだと思います。 　それから、諸外国はどうしているかというお話でございますが、昨年長期計画に関する調査団が参りまして、調査いたしましたものが報告書として差し上げてあると思いますが、各国とも長期計画を立てております。それにはもちろん予算の裏づけがあるのであり

今回の改正は、国際海上衝突予防規則の改正に伴いまして、これに対応して行なわれるものでありまして、この改正は当然だと思うのでありますが、それにつきまして二、三ちょっとお伺いしてみたいと思うのであります。 　時間がございませんからごく簡単に質問したいと思いますが、この海難の問題で、その原因にはいろいろあると思います。多くのものがございますが、それらについて一々詳細に質疑をする時間を持ちません。それの中で、特に運航上の問題に関連して海難が相当起きているように思いますが、海難の中で、運航上の原因によって海難がどの程度起きているか、これをひとつお聞きいたしたいと思います。

ただいま承りますと、運航上の原因によるものが非常に大きなパーセンテージを占めているようであります。その他の問題ももちろんなおざりにできぬのでありますが、ところが、この運航上の問題につきましては、今回の、いろいろ形象物を掲げますとか、あるいは灯火の表示、あるいは霧中信号の改正の問題、あるいは視界の制限時におきまするレーダーの使用による航法の特則を設けるというようなことでは、なかなか海難は避け得ないと思うのです。特に運航上の原因を除去するためには、船員の教育の問題がございましょう。さらにまた、特に漁船でありますけれども、船主関係に要請しなければならぬ問題も多いと思うのであります。 　この船員の問題でありますが、船員の問題につきましては

特にいま私の申し上げました船員教育の問題につきまして、先ほど申しましたような再検討する時期ではないか、単に従来やりきたったことをそのままやって、はたしてその効果が十分あるかないかという問題、さらにまた漁船関係にいたしましても油の積み過ぎであるとか・あるいは漁獲物の積み過ぎであるとか、あるいは旅客船にしても行楽時における人の積み過ぎ等というものは従来もやかましくいわれてきた。それが今日なお、かような御承知のような状況にあるのであります。これらについてはここに抜本的な考え方、施策が必要なのではなかろうか、こういうふうに考える。それにつきましてもう少し具体的なお考えがあるのか、ひとつお知らせ願いたい。

ただいまのお話によりますと、いろいろ各面にわたってお考えであるようでありますけれども、その予算面その他を見ましても、これで十分とはなかなかいい得ないだろう、こう思うのであります。したがって今後この海難をなくする意味におきまして、それらの問題について強力に推進していただきたい、こう考えますので、これを強く要望しておきたいと思います。 　次は、海難をなくするということにつきましては、やはり海難防止の思想を普及していかなければならぬ。特に事業者に対する海上の安全思想の普及、こういう面もきわめて重要なことだと思うのであります。これらに対しましては従来どういうふうな施策が行なわれておるか、これをひとつお伺いいたします。

海難防止につきまして、特に海難防止協会というものがございますね。これの運営はどういうふうになっておるか、ちょっとお伺いいたします。

海難防止協会の六千万円というこの資金でありますが、これは国の出資になっておりますか。

海難防止の思想の普及その他海難一般に対しますいろいろな動きをいたしておりますこの海難防止協会等につきましても、これは船舶振興会の出資である、したがって、これに対しては国からの出資というものはないわけである。その他の海難防止に関する先ほど来言われました予算を見ましても、国の責任としてやる部面がきわめて薄いと私は思います。少なくとも人命にかかわり、国の財産にかかわるこれらの海難を防止しようとするにあたりましては、もっと国の責任において十分なる施策が行なわれなければならぬのじゃないか、私はかように考えるのであります。これにつきましては、ひとつ大臣の御所見をお伺いしたいと思います。

国の財政上なかなか困難だというのでありますけれども、これらに要しますものは今後運輸当局において思い切って出しましても、この金額はそう大した他の面に影響を与えるような額ではないと思う。少なくとも、もっと国の責任におきましてこれらを十分推進していただきたい、このことを強く要望しておきたいと思います。 　時間がありませんから急ぎますが、そこで今回のこの法の改正でありますが、これにつきましてきわめて重要なことは、本法の改正の趣旨がもし当事者に徹底を欠くようなことがありますならば、これこそ大きな海上事故を起こすのではなかろうかということを実は私は心配いたすのであります。そこでこれらの改正の影響を受けますところの業務の従事者といいますか、担当

これらの業務の担当者というものは、これはやはり船に乗っており、あるいは漁業に従事しておるのであって、この教育、ＰＲということは私はきわめて困難な問題だと思う。それを徹底さすためには、よほど当局として具体的な詳細な案がなければこれはでき得ないのじゃないか、こういうふうに考えるのです。その点を一番私心配いたしますが、その点につきましていま一つ御答弁いただきたい。

今後これが実施されますには一年の猶予期間がございますので、ただいまお話しのような指導員等を設けて、これが教育、ＰＲの徹底を期そうということでございます。この点私はひとつ当局の責任におきまして十分これが徹底するような方策を講じていただきたい。もしこれを欠きますならば、むしろ改正によって思わざる事態が発生するのではないか、こういうことを心配いたしますので、その点を強く要望いたしたいと思います。 　これで終わります。

海運に関する件でありますが、主として船員の福利厚生問題について御質問申し上げたいと思うのです。この問題は運輸、厚生両省にまたがっておる問題でございまして、いろいろむずかしい問題があると思うのでありますが、これらにつきまして若干の質問を申し上げたい、かように思うのであります。 　いまさら私が申し上げるまでもございませんが、わが国の産業経済の発展ということ、さらに国民生活の向上ということから考えまして、海運、水産業の重要性は申し上げるまでもないと思うのであります。特に戦後壊滅的な打撃を受けました海運、水産業の復興につきましては、国といたしましても、不十分ながら相当の助成措置が今日までとってまいられ、その結果は、今日世界の主要な地位を確

これに関連いたしまして、さらに次の質問をいたしたいと思いますが、さらに昭和三十六年、つまり一九六一年でありますが、ナポリで開催されましたＩＬＯの合同海事委員会に、これは三者構成でありますが、船員厚生委員会というもので決議されました「船員厚生施設の増設についての原則に関する結論」というものがある。それは十八項目程度あるようでありますが、その中の「船員厚生計画の組織と財政」、その項では、まず厚生計画は組織的に作成し、その財政は適当なる正規の基盤に基づくべきであること、次に、全国的、地域的、または港の厚生委員会を設けるべきである、それは船主、船員、政府関係団体等の代表によって構成されるべきである、こういうことになっておるのであります。この