内海清

今日までＩＬＯ委員会の決議に参加して、これに賛成してまいっておるのであるけれども、なおこれらの決議の趣旨に十分沿い得るような施策あるいは行政が行なわれていないというふうなことでございます。しかし可能な範囲におきまして、今日までいろいろ努力されておることはわれわれも認めるわけでありますけれども、少なくとも今日海運に対しまする国家的要請が非常に大きいだけに、これの一つの重要な要素であります海運問題、ことに福利厚生問題について格段の配慮がなさるべきであると私は考えるのであります。しかもそれらがはっきりした国の行政指導等によりまして、計画的に順序よく遂行されておるとは今日なかなか考えられないのであります。 　時間の関係がありますので、十分

海運の振興をはかるために、その一環として船員の問題あるいは漁業労働者の問題を当然考えるべきだ、こういう御見解、これはまことに私どももそうあるべきだと思うのであります。しかし、その問題が、今日まで海運政策の中で一番大きく取り残されてきたのじゃないか、私はこういうふうに考えるのでありますが、その点についてもう一度お示しを願いたい。

努力されておることはわれわれも十分認めるわけでありますが、ただいま局長からお話がありました運輸省の船員厚生施設整備五カ年計画、これは三十六年度から四十年度まででありまして、これに対しては毎年二千五百万円程度の補助金が出ておるわけでありますが、私どもが承知いたしておりますのも、今日までいろいろ各地からも要望がありますが、それがなかなか満たされてないというのが実情であります。だから、この二千五百万円の補助で事足れりと考えることは大きなあやまちじゃないかと私は考える。 　そこでお尋ねしたいのは、この五カ年で、大体二千五百万程度で整備が完了するかどうか、そのお見通し、また四十年度以降について基本的に何かお考えになっておるものがあるか、こう

四十年度までの計画は不十分ながらいろいろあるようであります。四十一年度以降でありますが、ただいま局長のお話しのような、今日までのような考え方でよろしいかどうか、この問題は私も同感であります。後ほど申し上げますけれども、今日ある程度整備されてきたけれども、船員の福利厚生施設の問題については、その運営あるいは資金その他の面等でいろいろ問題があると思うのであります。しかしながら、四十一年度になってこの計画を考えるのでは、考え方を改めていこうというのではいけないのであります。少なくとも今日すでに当局においては考えられてなければならぬと私は思うのでありますが、この問題についてはこれから考えるということであります。ひとつ早急に御検討の上、船員の

次にお尋ねしたいと思いますのは、船員の厚生施設の現状をいろいろ調査しますと、まことに複雑多岐にわたっておると申し上げて過言でないと思うのであります。宿泊あるいは休憩、保養等を内容といたしまして、各会社の自社施設ができております。これが八十ばかりあるようであります。それから公共的あるいは共用的な施設が百ばかりあるようであります。それから海外施設が、今後拡充されましょうが、現在では二つばかり。このほか医療施設、これは病院、診療所、休療所あるいは療養所、これらで六十二、これらを一緒にしますと医療施設では病床数が二千五百六十ばかりあるようであります。そのほかに母子施設というのが神戸に現在ございます。相当な数には達しておるのであります。ところ

いまお話しのそれらの施設の経営内容を見ましても、年間六億円に近い船員保険法に基づくところの福祉施設費、これは申し上げるまでもございませんが、標準報酬の千分の七を船主負担として保険料に含んで徴収しておるのでありまして、三十九年度は五億八千万円でございますか、これを裏づけとして運営されておる。保険関係の政府施設や少数の地方公共団体の直営施設を除きましては、各団体とも財政的な基盤がきわめて弱い。したがって経営の安定を欠いておるのでありまして、施設の内容も今日各施設間に大きな格差があらわれておると思うのであります。さらに各経営団体間に財政的にも運営面においても有機的な連係がほとんどない。同一地域で保険施設と海員会館、あるいは船員保険病院ある

各これらの多くの施設というものは、やはりその必要に応じてこれが生まれたものである、これはもちろんであります。しかしこれらが財政的にも運営面においても有機的な連携が今日まで十分でないというところに、やはり実際利用者の立場から見ればいろいろの問題が出てくる、こういうことだと思う。この点が私は基本的な問題になるのだと思う。さらに宿泊料金などの問題につきましても、これが十分政府において統一的な施策が行なわれていくならば、これはやはりある程度是正できるのではないかというふうにも考えるのであります。それらの点につきましては、さらに十分なる御検討をいただきたい、こう考えるわけであります。 　時間がありませんので急ぎまして、十分意をつくさぬと思い

そういう実情から考えてまいりますと、保険施設と一般海員会館との間に設置の目的あるいは利用の状況あるいは対象船員、施設内容について本質的に私は相違はないと考える。これにつきましてはひとつ運輸省、厚生省両方から御意見をお伺いしたいと思います。

そこでこの保険施設におきましては、その性格上、被保険者とその家族の健康保持に重点を置くものでありましょうが、必ずしもそればかりが目的ではない。これは船員保険法五十七条の二、先ほど申しました福祉施設の項におきまして、「政府ハ被保険者、被保険者タリシ者、被扶養者又ハ保険給付ヲ受クル者ノ福祉ヲ増進スル為必要ナル施設ヲ為スコトヲ得」こうなっておるのであります。この点から考えましても、福祉の増進という相当な幅広い意味を持つものであることは明らかであると考えるのでありますが、これにつきましてもひとつ厚生当局の御見解を伺いたい。

特に港湾地域に設置されております保険施設について、これは海員会館と内容、利用の状況、対象船員、設置目的などについて何ら本質的な相違はないと考えるのであります。特に戦時中と戦後のある期間におきましては、これらの施設は一元的に統合されて運用された事実もあるのであります。また昭和三十二、三年ごろまでは、海員会館の施設の一部を保健施設として委託経営していた事実もあるので、これらの点からいたしまして、これまた両施設の間に何らの本質的な相違はないと考えるのであります。これに対しまする厚生省の御見解を伺いたい。

ただいまの保健施設と一般海員施設について、先ほど申しましたように、われわれとしては、これは本質的に変わるものじゃない、一応こういう見解を持っておるわけであります。ただいまのお話を伺いましても、本質的には何ら変わるものじゃない、こういう御見解のようであります。 　それで船員保険法は、この健保と労災と失業と年金の四つの部門を含む、わが国ではこれは唯一でありましょうが、総合保険制度であるのであります。この中の労災と失業部門につきましては船員法と表裏の関係があることは申し上げるまでもございません。陸上におきましては、この二部門は労働省が主管いたしておるのでありまして、労働基準法と表裏の関係において一元的にこれが運用されておる。これも御承知

大体両省の御見解はわかりましたが、船員保険が総合保険で、保険の姿としてはまことに理想的だということでありますが、これは私どもあながち否定いたしません。ただ、労災あるいは失業、こういうふうなものが陸上の場合は一元的に行なわれておるために非常に問題が少ないということ、ところが今日まで船員につきまして、これらについてある程度の問題があることは御承知のとおりであります。だからこれらの点につきましては、今後一つ十分解明されて、少なくともこの被保険者、これもに対しまして、もっと国家的な便宜が与えられていかなければならぬ、こういうふうに考えておるわけでございます。 　時間がございませんので終わりたいと思いますが、以上のようないろいろな事実から、

この要望実現について今日まで両省ではどのような措置がとられておるか、もしありましたらお伺いいたします。

これで終わりますが、私この際特に強く要望しておきたいと思いますことは、この要望に対しまするために、運輸、厚生両省当局を中心にして、船主、船員あるいは関係団体等によりまする何らかの形の機関を設けて、早急にこれを具体化する必要がある、その検討に入る措置が必要だ、かように考えるのであります。ぜひこの問題は、そういう機関のできることによって一日も早くこれらの問題が解決されるようにということを希望いたすのであります。これに対する両省の御所見を伺いまして質問を終わります。

陸運行政につきましてはいろいろお尋ねしたいこともございますが、私はとりあえず今度の道路運送車両法の特例法について簡単に二、三御質問して終わりたいと思います。 　この条約の締約国の国民が自家用車をわが国に一時輸入した、この場合に条約に基づいていろいろな利益が受けられるわけであります。そこでひとつお伺いしておきたいと思いますのは、締約国登録自動車であるということが明確にならなければならぬ、はっきり識別されなければならぬと思うのでありますが、これはどういうふうな方法によってなされますか、まずお伺いしたいと思います。

わが国に締約国の国民が車を一時輸入して持ち込みます場合の手続は、いまお話しのとおりであります。ただこれが国内へ一たん入りまして、それぞれ使用されておる場合、そういう条約国の登録自動車であるかないかというのは、何か識別するための標識をつけるのですか、その点はどうですか。

それは何か具体的にその自動車の車体か何かに表示するものがございますか。

これに関しましては、いずれにしてもわが国で取り締まる場合、その締約国の登録自動車であるかないかということが一見してわかるようなことが必要なんじゃないか、こう思いますが、その点はどうですか。

次にお伺いしたいと思いますことは、この条約の利益を受けられるのは、先ほど申しましたような当該車を持ってきた人だけである、あくまでも車をもって国際交通をしたというその場合に限られるわけであると思う。ところが一面では、これは国際免許証の関係がある。その免許によって国内の車でも何でも運転することができるのかどうか、この二つの関係は、どういうことになるでしょうか。

そうすると、それは結局所有権がその人にあればいいというふうに解釈するわけですか。