内海清

次にお伺いしたいと思いますのは、特にオリンピックがございまして、こういう締約国の外人にしてわが国に一時輸入というような形が相当出てくるのではないか、かように考えるわけでありますが、ところが現在わが国におきますいろいろの交通標識等を見ましても、なかなか複雑であってわからない。ことに私どもが平素車に乗りまして感じることは、日本の運転手でさえどこが右折禁止であるか、あるいはどこが一方交通であるかというふうな点もいろいろ迷うことがきわめて多いのであります。そういう状態でありますので、標識もいろいろ整理されておるようでありますけれども、ただ標識の整理だけではなかなか困難な問題も出てくるだろう、そういうふうなものを入ってきた外人に十分知らすとい

いろいろ準備はされておるようでありますが、実際に入ってまいりまして国内旅行する場合に、標識の問題だけではなかなか片がつかない。それはその位置に行かなければわからぬ。したがって、たとえば東京に入ってきても、東京の詳しいものは知悉できぬでしょうけれども、幹線等についてはあらかじめそういう知識を持つようにさせる。このためには、あるいはそういうふうな地図をつくるとか、何か入ってきたときに、これを十分それらの人々に知らす方法が考えられなければならぬと思うのですが、そういう点についてはどうでしょうか。

いずれにしても、この点はよほど詳細な計画とＰＲがなければ、かえって混乱を来たすのではないかということを心配いたすわけであります。十分ひとつこの点については御研究願いたい。 　これで終わりたいと思いますが、最後に、おそらく外人などがわが国に入ってまいりまして、特に東京などでは相当交通につきましては困惑する状態であろう、交通がこれほどひんぱんでない国からやってきた場合、あるいは非常なハイスピードになれている国からやってきた場合、あるいは特に簡単に免許が取得できるような国からやってきた場合、こういうふうな場合に、東京へ車を持ってきたためにかえって事故を起こす心配はないのかという点でございます。したがって、これにつきましては、特にオリンピ

これで終わりますが、いずれにいたしましても、この条約に加入してそういう外人あたりの一時輸入を認めることによって、わが国の、ことに大都市におきます交通が混乱するとか、あるいは交通事故がそのために増加するとか、こういうことがあったのではまことに相ならぬ、これは条約に加入する趣旨にも反すると思います。したがって、そういう点につきましてはひとつ十分留意されまして、その措置に当たっていただきたい、このことを強く要望して質問を終わります。

いろいろこの調整法に関連しまして、海運関係の問題が論議されてまいったようであります。時間の関係もありますので、なるべく調整法に関係深いようなことについて一応お尋ねして、一般問題につきましては、時期を得てまた御質問申し上げたいと思います。 　まず、その前提として私一つお伺いしておきたいと思いますことは、わが国の船腹の保有量を非常に増大して海運関係国際収支の改善をはかるという、この施策は当然強力に推し進められなければならぬ、かように思うのであります。先般運輸省が発表いたしました海運関係の国際収支の改善、鋼船の船腹の拡大に関しまする措置によりますと、昭和四十二年度末において、海運収支、特に海運の運賃収支につきましての均衡を目標にいたして

ただいまのお話によりますと、まだ経団連等の関係ではっきりいたしていない。ところが、この五百三十八万トンというものが運輸省から一応提示された。その後において、経団連の海運小委員会ですか、ここで出た数字には、私ども当時のものを記憶している者からいいますと、少しそこに差があったのじゃないかと思いますが、いずれにしても運輸省としては、今日までなおこの五百三十八万トンというものは変更になっておらぬというふうに考える。それで、この三十九年度は大体現在百三十三万総トンというものが計画に載っておるが、いずれにしても、百万総トン以上できるだけ多くのものをつくりたいということのようであります。そこで、この点は私は少なくとも年次計画ができなければ、三十九

そういう話が出なかったらやむを得ないわけでありますけれども、少なくとも三十九年度の計画造船につきましては、できるだけ早く御決定願いたい。これは今回ようやく船舶建造の長期予約ができるような制度になってきた。そのことは対造船所対策と、さらに今後のわが国の計画造船の全般的な船体構成の上からいってきわめて大事なことだということであります。しかも御承知のように、今日輸出船の引き合い等もかなりあるわけであります。国内船のこの計画が早く決定されなければ、それによっていろいろ支障を来たすのは造船所関係でございます。できるだけ一日も早く、少なくとも三十九年度程度におきましてはひとつ計画をつくっていただきたい。この問題はこの程度で終わりますが、これを強

不許可処分の例は今日まで一件もない。そのことは申請書が出される以前においての審査あるいは指導ということが大きな力があったのだ、こういうことでありますが、これはまことにけっこうだと思うのであります。少なくともこういう面につきましては、ことに造船などというふうな非常に長期の建造を要するというふうなものについては、それを早く行なわなければ、業者におきましてもかなり損害をこうむる点もありまするし、さらにまた鋼材の手当てその他ができた後であるならば、これはわが国の経済の損失からいっても大きいものがあると思うのであります。この点は今後におきましても、今日までのような審査あるいは指導の方針で進んでいただきたい。 　それから次にお尋ねしたいと思い

ただいまの御答弁によりますと、現在の受注は四百三十七万トン、これについては別にいわゆる国内船と競合するものはないということ、それでいいのですね。

そこでいま造船課長から御答弁いただいたのでありますが、終戦後今日までそういうふうなあなた方船舶局のお考えになる仕組み船ということばを使えばいいかもしれませんが、最初から長期の積み荷保証で建造を許可した船で、今日まで予定どおりに就航した船というものが幾らかあるのじゃないかと思います。それからいま一つは、建造後において日本の荷主から長期の積み荷保証を取りつけた例があるかどうか、輸出船で最初から積み荷保証で建造して予定どおりに動いた船とそれから建造後に積み荷保証を取りつけた例があるかどうか、この点をもう一度明らかにしてもらいたいと思います。

これらの点ははっきりしないということですが、建造許可のときには長期の積み荷保証をとっていなかった。ところが建造後にそれをとって動いているものもわかりませんか。

次にお尋ねいたしたいのは、わが国の輸入貿易物資のうちＦＯＢ建ての場合は荷主が日本船主でありまして、いろいろ問題がある。海運局長は先ほどこれらについても問題があるということでございました。それから荷主が外国荷主であるＣＩＦ建ての場合、これは外国荷主が船舶の指定権を持っておる。わが国で建造された輸出船が外国の荷主から指定されて使われてもやむを得ないのではないかと思うのですが、この点は海運局と船舶局から、ことにいま船舶局長が外国へ出張しておられますが、この前の参議院での船舶局長の答弁と海運局長のさっきのお話と多少そこらに違いがあるのではないかという疑問を私は持ちますので、両局からひとつ明らかにしていただきたい。

大体いまので明らかになりましたが、もちろんわが国の輸入物資をできるだけ日本船で運ぶということ、これはだれしも希望することで、これはできるだけ運輸省当局が通産省当局と御協力になって、そういうふうな荷主に対する指導ということが私は最も必要なことだと思うのであります。ＦＯＢ建ての場合、これはもちろん日本の荷主の意思によって決定されることでありますから、必ずそうなければならぬ。もちろんこれはそういうふうになっておって、これをできるだけ多くするということが必要だと思うのであります。ただ、ＣＩＦ建ての場合は、これはあるいは荷主との話し合いはあるかもしれませんけれども、表面からまいりますと、やはりこれは外国荷主の船舶指定の権限があるわけで、ここに

いまの大臣の御答弁によりますと、輸出船をわが国の造船所でつくることがわが国の海運の振興と相矛盾する、したがってそこを調整するのに苦労するのだというお話でありますが、私がさっき申しましたことは、運輸当局で策定されました海運収支の施策から見ましても、先ほど申し上げましたように、この四十二年度になりましてもなお輸出では三九％、輸入では二八％の外国船に依存しなければならぬ、どうせそれに依存するのであるならば、その依存する船は日本でつくられたものであっても何ら日本の海運の振興に障害になるものではないではないか、外貨獲得、輸出振興の面からいえば、その三九％あるいは二八％という外国の船舶も日本で建造された輸出船であることがむしろ日本の貿易の振興あ

そうすると、あなたの御所見によりますと、日本が輸出船をやらなければ、外国船主は船をつくり得ないという一つの前提があるわけですか。

どうもただいまの御答弁、私承服しかねるのですが、特に大臣はそのほうの所管でありまして、この点は十分御承知のことと思うのであります。なるほどいま日本の造船所に、先ほど申しましたような四百万トン以上の輸出船が来ておる。それがどういう状況において受注されてきておるか。これは、受注競争というものはきわめて熾烈なわけです。いわばほとんど紙一重です。したがって、日本がこれを拒否すれば、他の造船国でいずれもみなこれをつくっていく。ことにいま船舶局長がＯＥＣＤの作業部会に行っておられるようでありますが、これは帰られて十分聞かなきゃわかりませんけれども、新聞紙上によりますと、建造の国別の割り当てをやろうかということまで出てきておる。それほどいまの造船

せっかく大臣の御意見でありますが、今後将来を見ましても、外国の造船国が日本にはもう造船はかなわぬというので、設備の拡大もやらず、合理化もやらず、これがだんだんさびれていくならば別問題でしょう。日本のみが造船国であるというぐあいになれば別問題でしょう。わが国で世界の造船を牛耳る立場になれば別問題です。おそらく今日の西欧の造船国におきましても、造船業の振興ということに対してはあらゆる努力を払っておるはずです。この状態は今後ますます熾烈にこそなれ、私はいまの状態が大きく変化するということはないと思う。そういたしますならば、遠い将来を考えましても、やはりその点はわれわれ考えていかなければならぬのじゃないか、こういうふうに私は考えるわけであり

その点、将来のことは、論議になりますが、多少意見が違うので、やはりつくりました船というものは一応の耐用年数が、タンカーにしても、あるいはその他の専用船にいたしましても、貨物船にいたしましてもあるのであります。したがっていまつくったものが将来それほど大きな影響を与えるとは私は思いません。世界の海運というものは今後ますます国際競争も激しくなると思います。そういう状態でありますけれども、私はそれが将来におきましてわが国の海運の問題に大きく影響するとは思わぬのです。それよりも、もっとこういう世界の海運の競争場裏においては、特に日本の船主の経営基盤は弱いのでありますから、この点を強化する方策こそが大事である。ほんとうに競争ができるようになって

それでは次にちょっとお伺いいたします。船舶局関係ですが、現在わが国の造船能力はどのくらいに見ておられますか。

これはまあ労働力の関係、施設の関係でいろいろ取り方があると思うのですよ。 　それといま一つお伺いいたしたいのは、いま盛んに大型船の建造に対する施設の拡張などが行わなれておるわけですね。したがって、ここ二、三年でかなり増大すると思うのですが、四十一年ごろでは、大体どの程度になるお見込みでありますか。