私どもは、これは他から承ったことでございますから、はっきりした確証をつかんでおるわけではございません。しかし、二年になってもかまわぬという配慮は、二年で加盟するということが決定されて後に配慮されたものだと私は考えるのです。もしこれが初めの運輸当局の要求どおり五年であるならば、三十九年度の予算で融資比率を上げるとか、あるいは償還期限を延ばすとか、あるいは約定の償還どおりにいかなくても、四年、五年の場合ではいいというふうな措置は行なわれなかったと思うのです。これは事後の措置としてとられたものであって、交渉の過程においては、私は、少なくとも、海運当局が五年要求したことは、五年でなければ十分わが国の海運の整備ができない、こういうことであった
いま大臣の言われることもわかるわけでございます。ただ、私が申し上げましたのは、タンカー二年となっておるが、三年というものが、当時交渉のしようによっては、われわれに入っておる情報から言えば取り得たのではないかということでございます。もしそうなったならば、その決定後における海運の助成策もなお今日のような状態ではなかったのではないか、これが当時の状況としては三年のほうが好ましかったのではないか、こういうことでございます。 いろいろ意見の相違もあるようで、運輸大臣がお急ぎのようでありますから、ひとつ次に進みたいと思います。 運輸大臣にお尋ねいたしたいと思うのでありますが、このＯＥＣＤの加盟によりまして、石炭、鉄鉱石、これは一年、つま
いろいろ施策が行なわれておるから、十分とまではいかなが、これでやっていこうということでありますが、やはり、この点は、この二法の改定、手直しということによってはっきりその基盤を確立しておくべきだと私は考える。それについて具体的な方針をひとつお聞かせ願いたい。
どうも十分わかりかねるのでありますが、私は具体的な方針というものをお伺いしておるわけであります。きわめて抽象的でありますから、もう一度ひとつ……。
いま運輸大臣はお急ぎのようですからあれでありますが、私が申し上げておりますのは、三十九年度予算においてもいろいろ手を打たれておるようでございますけれども、これを海運二法の手直し、改定ということによって基本的に明らかにして置く必要があるということを申し上げておるのであります。この点はまた運輸委員会等で論議いたしたいと思います。 次に、お尋ねいたしたいと思いますのは、二年後に完全自由化を行なうということであります。ところが、これは、私どもの見るところでは、海運業の現状からしたら、その打撃はきわめて大きい。この打撃を排除いたしますためには、相当思い切った措置をとられる必要があるのではなかろうか。その第一は、新船建造に対しまする財政投融
四十年度の予算について十分遺憾なきを期しておるが、いまのところ補正予算を組む意思はない、こういうことでありますが、そうすると、これによりましてすべて五年後に海運基盤の強化をやり、そしてわが国の海運の立て直しをやろう、この点については全然心配は要らない、こういうことでございますか。
それでは、次にまいりたいと思いますが、この開銀融資の問題であります。これは、先ほど申しましたように、今回の予算では八割、こうなっております。これを、私どもの考えるところでは、もっと引き上げなければ外国との太刀打ちは事実上無理ではないだろうか。また、利子補給の面でも、現在の船主負担金利は、開銀融資の場合が年四分であり、市中金融では年六分、こういうことになっておりますが、この負担率は国際的に見て決して安いものでないと思う。この面ですでに国際競争から脱落せざるを得ないような要素を持っておるのではないか、こう考える。利子補給については、国際金利水準は大体三分五厘だと思う。これ以上のものについては国の責任で利子補給をするという原則をこの際打ち
これで十分国際競争力はあるというが、わが国の海運融資に対する金利が国際水準より高いということは、これは御承知だと思います。それであるならば、これで十分国際競争力に耐え得るということになるならば、どこかにそのひずみが来ておる。その点について運輸大臣の御所見をお伺いしたい。
わが国の海運金利が国際水準よりも高いということは御承知のことだと思う。それで、ただいまの大蔵当局の考えといたしましても、十分国際競争力は付与することができるという御答弁です。そうするならば、金利が高くてこれで国際競争が対等になし得るということであるならば、この海運企業のどこかにひずみが来ておるはずである。この点ひとつお伺いいたしたい。
ただいまの海運局長の御答弁、ちょっと私うなずきかねる。いまのお話では、外国の船主のほうがすべて有利なわけですね。自己資金を持っておる。それと、金利の点についても、大臣もうなずかれておったように、わが国の海運に対しまする金利は国際水準よりも高いということは常識だと思う。そうすると、ただいまの海運局長の御答弁ちょっと私うなずけない。そういうことは海運業者のどこかにひずみが来ておる。それはどこに来ておるのか、専門家であるあなたにその点をお尋ねしたいと思う。
日本の船主のほうが借り入れ金も多い、金利も高い。ただ、あなたのおっしゃるのは、償還期限が長いということ、それで十分カバーできるということでありますが、その点がちょっと私はうなずけない。これは外国の建造の場合におきましてもかなり長期の延べ払いその他でやっておる。日本が特別にこの金利のかなりの差というものをカバーするだけのものがあるかどうか、その点もう少し明らかにしていただきたい。
質問が悪いのかもしれませんが、外国の船主は自己資金というものを豊富に持っておる、しかも金利が安い、こういう状況です。日本は、借り入れ金が多い、しかも金利は高い、こういうことなんです。いまの局長の御答弁によりますと、それは償還期限が長いというふうなことで十分カバーできるというふうに私は受け取る。それのみで十分カバーできますか。外国船にいたしましても、船の建造というものは、自己資金が多いと申しましてもかなりの長期の延べ払いになっておるのがあるわけです。それらの点から考えまして、ただいまの御答弁はちょっとうなずきかねる。
局長の答弁によりますと、金利が決して高くないということです。これはひとつ諸外国の例をお示しいただきたいと思います。大臣は高いという答弁、局長は高くないという答弁です。ひとつそれをお示し願いたい。
わが国の金利が高いというのは、私はすでに常識だと思う。いろいろ御意見はあるようでございますから、かなり時間もたちましたので、この点はまた運輸委員会等で十分論議したいと思います。 次に、この際お伺いしておきたいと思いますのは、計画造船で採用されております積み荷保証期間、これがあるわけでございます。これはいまどの程度になっておるか、ちょっとお聞かせ願いたい。
大体いま積み荷保証期間は十年ないし十五年、こういうことでありますが、私はこれはあとからも申し上げますけれども、計画造船で採用されておりまする積み荷保証期間、これは、今日大量建造を計画しておられる際、この点についてはひとつ抜本的に考え直す必要があるのではなかろうか、この十年、十五年という積み荷保証期間をこのまま置いておく以上、大量建造の問題はなかなか困難な問題が出てくるということを私は考えるのであります。この点についてひとつ運輸当局の御所見を伺いたい。
この問題は産業界ともいまいろいろ話し合いがあるということであります。早急にこの問題は解決しなければ、運輸当局の意図しておられますような大量建造は非常に困難な問題に逢着すると思います。これはひとつ要望いたします。早急にこの問題を解決していただきたいと思います。 それから、ＯＥＣＤの加盟につきましていろいろ施策が行なわれているが、この前の運輸委員会でもちょっとお尋ねしたのでありますけれども、長期の計画造船につきまして、いわゆる国内船の建造計画を立てて、そうして現在は融資に対する一年の予約が認められております。これは、一年では、これまた船腹増強、大量の船腹建造ということには支障が出てくる。この点はきわめて重要なことでございまして、今日
ただいまお話しのように、この問題は、確かに、建造コストの問題、あるいは船台確保の問題、海運・造船両々相まってきわめて重要な問題だと思うのです。ようやく一年の融資の予約が認められる程度でありますが、これに対する大蔵当局の御所見をお伺いしたい。
これは大蔵当局並びに海運当局の話し合いで早急にこの点は御検討いただきたい、こう考えるので、強く要望いたしておきます。 それから、いま一つ私はこの際運輸当局にお伺いいたしておきたいと思いますのは、御承知のように、海運の集約が行なわれておりますが、この海運の集約で今後基盤を強化して、大量建造して、そしてわが国の国際収支を改善していこうということでございます。ところが、いかに集約をいたしましても、企業の設備投資には限度があると思うのです。集約して大きくなったから何ぼでも借金してどんどん船をつくっていいということにはなかなかいかない。国の画期的な助成があればともかく、今日の状態ではそれは不可能であります。したがって、ここ数年前にいろいろ
現在の段階では考えていないということでありますが、わが国の船腹を拡大増強するということは、これはいわば国際収支の改善という面から申しましてきわめて緊要なことだと思う。したがって、どうしても今後大量建造をしていって、運輸省当局の考えによっても四十二年度は運賃収支面においてはとんとんにいくという考え方だ。さらに四十五年度になりますと一応の海運のある程度の基盤強化はできると思う。その際になってまだこれが十分計画どおりに建造できないということであとずさりをするのでは、せっかくの基盤強化がまた後退する形になってくるわけであります。したがって、この問題はひとつ十分御検討願いたい、かように考えておるのであります。 次に、最近運輸省が発表されま
この問題は、結局、ＯＥＣＤの加盟によって、タンカーが二年になり、専用船が一年になった。もともとこれは五年でこれに対する建造計画も当然なされるべきである。それがこういう形になった。たまたま三年間に五百三十八万総トンという一つの目標を立てられたようでありますが、これがはたして自由化とこの建造のテンポが合うだろうか、この問題はきわめて重要だと思うのであります。でありますから、この点についてはまだお考えがまとまっておらぬようでありまするが、これはひとつ早急にまとめていただきたい。またこれも運輸委員会でひとついろいろ論議いたしたいと考えるのであります。 それから、いま一つお尋ねいたしたいと思いますが、海運のこの集約化で大体六つのグループに
