これで十分ひとつ集約によって基盤強化をして国際競争に太刀打ちできる、こういう御意見であります。これは今後現実の問題としてあらわれてくるわけであります。少なくとも海運二法というものを実現させ、しかも、本年度においても、ＯＥＣＤ加盟に伴って、海運二法で足らないところをいろいろ補ってやっておるのであります。この集約化が一つつまずきますと、これは国民に対してはなはだ申しわけない事態に相なると思うのであります。この点につきましてはひとつ十分運輸省当局の御善処をお願いしたい、かように考えるわけであります。 それから、ここでひとつお尋ねしたいと思うのですが、海運に対する助成策がいろいろ打ち出されておりますが、今日世界各国の状況を見ましても、先
現在におきますいろいろな助成策で十分諸外国に太刀打ちできれば、これはけっこうで、その上なお国が多くの資金を投入する要もないと思いますが、こういう問題につきましては、少なくとも諸外国の海運国の状況を常につまびらかにして、後手を打たないように、常に先手を打っていくというところに、わが国の海運の振興ということが生まれてまいると思うのであります。この点につきましては、ひとつ十分運輸当局の今後におきまする善処をお願い申し上げたい、こう思うわけであります。 通産大臣がおいでになりませんから、これはひとつ運輸省に角度を変えてお伺いしてみたいと思うのであります。最近、邦船の積み取り比率を上げるために、荷主が進んで自社船の建造ということを、これは
この問題は、わが国の海運に荷主の要求するような船腹が提供できない、安全に、運賃が安く、荷主の希望するような条件で運び得ない、船腹が十分でないというところに起きてくると思うのであります。この問題の解決には、やはりわが国におきまする船腹の増強ということが一つの大きなかぎだと思うのであります。自社船にそういうふうな処置がとられるということは、私どもの考え方では、これはいささか筋違いではないかというふうに考えておるのであります。この点につきましても、今後そういうふうな問題が起きないように、十分ひとつ政府部内において御調整願いたい、こう思うのであります。 それから、いま一つ、積み取り比率を引き上げるということについては、政府でも非常に真剣
船舶局長にお尋ねいたしたいと思います。 海運の再建整備、これはもちろん海運業の再建整備につながるわけであります。同時に、海運業のもととなります造船業の近代化・合理化、これが一方では進められていかなければならぬと思います。ところが、御承知のように、造船業界は、最近、輸出船の大量受注ということで、この二、三年前のような不況は今日ございません。ところが、こういう時点に十分国策にのっとった造船業の育成強化がされていかなければならぬ。そうしなければ、ここ二、三年前のああいう不況の時代が来たならば、今日も海運業が陥ったような事態に相なってくることは明らかだと思います。そこで、この際お尋ねいたしたいと思いますのは、造船業の近代化・合理化、これ
造船の設備投資に対しましては、いろいろ考えておられるようでありますが、私の特にお聞きしたいのは、この開銀融資の場合の運輸省のあっせんでありまするが、八分七厘というのが、ことに中小型の鋼造船業などに対しては高いのではないか。少なくとも六分五厘程度にされるべきではないか。このことがひいて造船業の安定のみならず船価の低減ということにつながってまいるわけであります。その点に対する御所見をもう一度お聞きしておきます。
これはただいま直ちには困難だということでありますが、もちろん、これは、中小造船所のみならず、大造船所も同様であります。船舶の大型化に伴いまして、今日かなりの設備投資が行なわれておる。こういう面につきましては、ただこれは造船業のみの問題でなしに、海運業につながる問題であり、今後ひとつ強力な御善処を要望いたしておきます。 それから、造船に関しまして、今度のＯＥＣＤ加盟について、これは今後の問題でございますけれども、一、二お尋ねいたしたい。 それは、昨年の五月にＯＥＣＤの工業委員会に第五作業部会が設けられ、ヨーロッパ造船所の不況を解明して造船振興の共通政策を確立する必要がある、こういうふうなことがうたわれておるようでありますが、こ
この工業委員会の中の第五作業部会ではまだそこまでいっていないようでありますが、いま船舶局長のお話のような、昨年の秋にＯＥＣＤに設置されました貿易委員会、この中での延べ払い特別作業部会というものがあるようでございます。ここでは船舶の延べ払い輸出についてもいろいろと検討されておるようであります。運輸当局のほうではその点について明らかにされていないようでありまするが、もしこの点について外務省関係で御承知の事柄があればお伺いをいたしたいと思うのでありけれども、延べ払いの特別作業部会の内容について若干私どもが聞いたところによりますと、五年をこえるものについての延べ払いについて何らかの規制を加えるのではなかろうか、五年という年限については、イギ
この問題は私どもも多少承った程度でよくわりませんが、いずれにしても、この問題はわが国の輸出船の問題から言えばきわめて重要な問題であります。イギリス信用保証局等で操作しているが、わが国では輸銀一本であるからその操作ができないというところに問題があるようであります。今後この問題につきましては十分触角を伸ばしていただいて、わが国の輸出産業に何らの支障があっては相ならぬという御善処をいただきたい。このことを強く要望いたしておきます。 いろいろ御質問申し上げましたが、ＯＥＣＤの加盟については、特に海運につきましてはいろいろ問題があるようでございます。しかし、今後なお私ども十分納得のいかない点は運輸委員会あたりにおきましてまたお尋ねいたした
一、二点簡単なことをひとつお尋ねしたいと思います。 この資料を拝見しますと、列車事故の一番件数の多いのがやはり職員の取り扱い誤りというものなんです。このことについてお尋ねしたいと思うのですが、御承知のように最近労働災害の問題が非常にやかましい。したがって、災害を防止するようないろいろな施設、これは当然でございます。さらにそれに対する災害防止の教育もございましょう。いろいろな面が総合されて初めてこれは効果を上げてくるものだと思います。私どももかつて工場におりました当時にこういうものに取り組んでやって非常に災害が減少した、こういう体験も持っておるわけであります。この問題は、やはりすべてのものは人が基本でございます。この面からも取り上
と申しますのは、やはりそういう教育の一つにいま多く取り上げておるのは、たとえば新生活運動、結局お互いのいわば私生活と申しますか、これがいろいろそういうことに関係してくるわけです。でありますから、今日そういう労務関係についてかなり進んだところは、労使ともにこの新生活運動というものに非常に力を入れておるわけでございます。そのことがそういういろいろな事故の防止、ことに個人の災害はもちろんでありますが、労働災害はもちろんでありますが、いろいろな事故に非常に関係を持っておることは、これは今日までの統計上から見ましても、特にそういう事故が起きておるのを、その個人を調べてみると、そういう生活上の問題がかなり原因の中に大きなウエートを占めておる、こ
いろいろ御実施になっておるようで、それはたいへんけっこうだと思いますが、結局は、何と申しますか、やはり個人の家庭生活というものが非常に影響すると思います。したがって、これは対象がむしろ家庭の人にも及んでいかなければならぬということは言をまたぬ。きょうはもう時間もありませんのであれですが、そういうことに対する、いま実施しておられますことについてのひとつ概略の資料をちょうだいいたしたい、こう思いますが、それをひとつお願いしておきます。 それから次は、さっき細田委員からお尋ねになりましたような踏切の改良の問題で、見通しの悪いところというようなことがございますが、これがことにローカル線になって見通しが悪いというようなことで、非常に列車回
これはいまお話のような注意を喚起するための特別さくを設けることもけっこうだと思いますが、さくがあってもなくても、踏切に行けば踏切に来たことがわかる。結局列車回数の多いところは案外よく注意する面もあるわけです。ところがローカル線でそういうことがないと注意が怠りがちになる。したがって、ローカル線でも比較的事故の多いようなところには、特に注意を喚起する反射鏡というようなものでもつければかなり違ってくると思う。地元の要望もかなりあるところもあるわけであります。それが今日までなかなか管理局などに連絡しても進んでおらぬような面もあるわけであります。この面は経費の点から申しましてもたいしたことはないのですから、そういうふうな個所を至急に調査をされ
時間もだいぶ経過したようで、皆さんだいぶお疲れのようですから、なるべく重複を避けてお伺いしたいと思います。 今回の日本観光協会法の一部改正でありますが、これは端的に申しますならば、いままで一本でやっておりましたこの日本観光協会というものを分離して、そして新しく国際観光振興会をつくって、それによっていわゆる外人誘致、この観光の面一本にすべての精力を注ごうというふうなことだと思うのでありますが、わが国の今日やかましくいわれております国際収支の改善という点から考えまして、やはりこの問題は海運と観光が最も大きい柱じゃないかというふうに考えておるのであります。そういう点から考えましたときに、今後のこの振興会の活動というものが、わが国の国際
従来国際観光ルートということばはあるけれども、実際にはこのルートとして指定されたようなものはいまのところない。したがって、これを今後早急にやらなければならぬ、こういう御答弁だと思うのであります。私がさっき申しましたように、外人の観光客の誘致にあたりましても、いわゆる大衆の旅行ということが今日非常に芽ばえてきておるときであります。そこでこれらの人が日本に参りましても、気安くあまり金をかけないで観光旅行ができる、こういうふうな立場に立たなければならぬと思う。そういう点から考えますと、最近このことばも出ておると思いますけれども、国際観光ルートの中に、いわゆる定額ルートと申しますか、これだけの金で、あるいは二百ドルなら二百ドル、三百ドルなら
ただいまの観光ルートの設定、ことに定額ルートの設定ということは、国際観光に限らず、国内観光におきましてもこれを早急に設定すべきだ。そのことによりまして、やはり観光基本法の趣旨にもあってくるものである、かように私は考えるのであります。この面につきましてひとつ早急に御決定あるべきである、こう思いますが、大体それらの見当がございますか。
いずれにいたしましても、国内観光、国際観光ともどもだ、今後の方向としては、大衆が気安く安全に旅行ができるという方向を打ち出さなければ、観光の振興ということはきわめて困難ではないか、かように考えるのであります。ことに今回この振興会が生まれます趣旨から考えましても、この点を十分考えなければならぬ。ことにまたオリンピックを控えてのことでございます。オリンピック後における観光客の誘致の面から考えましても、これは早急に設定して、これを大いに海外にも宣伝しなければならぬ。もうすでにおそいのじゃないかというくらいに私は考えておるのです。至急にこれはひとつ設定していただきたい。これを強く要望しておきたいと思います。 それからけさほど来いろいろ論
このたびの公団法の一部の改正は従来の業務範囲から新しく二つほど広げられるわけでありまして、その一つが、老朽貨物船を解撤する海上貨物運送業者等と費用を分担して内港貨物船の建造ができる、いま一つは、港湾運送業者等の費用を分担して港湾運送用荷役機械の整備ができる、こういうことであります。もともと公団は旅客船整備の公団として発足したわけで、その後戦標船の処理の問題あるいははしけ、引き船の問題等で業務範囲が拡大されて、いまの特定船舶整備公団ということになったわけです。今回さらにこの業務範囲が拡張されるわけですが、これに対します公団の機構あるいは要員の問題、これらについてちょっとお伺いしてみたいと思います。
職員は二十一、二名ですか。
理事長一名と理事が三名、それに職員が五十二名ということで、これは今日までのもので、新しく内航対策と港湾荷役の機械の整備という業務が広げられます前の要員だと思いますが、そういうことですか。
そういたしますと、今後この新しく広げられました業務に対する要員は、現在のもので十分まかなえるということですか。
