公団は独立採算制でありますから、そういうところにいろいろ問題が出てくると思います。現在の状況を見ましても、かなりの無理があるのではないか。したがって、公団の運営あるいは事務処理等につきまして、旅客船あるいは戦標船の処理その他についても、いろいろな問題が出てきておるのではないか、こういうふうに私は考えるのであります。今後ふやそうという人員は大体どのくらい考えておりますか。
この問題は、この法案が通りますれば——もちろん内航海運との問題がありますが、これらが通過いたしますならば、当然業務が始まるわけであります。したがって、業務が拡張されたけれども、その事務処理等が十分円滑にいかなければ、せっかくの内航海運対策にしても十分な効果が上がらない、こう考えるのであります。できるだけ早急に御検討の上、円滑に運営ができるように、この点はひとつ要望しておきたいと思います。 いま一つここでお尋ねしてみたいと思いますのは、先ほど御質問がございましたが、このたびの法案を見ましたときに、内航対策として、老朽船、沿岸タンク船、あるいは運炭機帆船の代替建造を取り上げておる。ところが、それはすべて鋼船であって、木船の新造は認め
そういうことになりますと、これは石炭専用船と油送船と鋼材専用船、こういうふうなものに船舶の種類というものが大体限定されるのじゃないかと思うのですが、そうすると、木造船主というものは、窓口は開かれたけれども、実際にはなかなかむずかしい状態になるのではないか、こういうふうに思いますが、この点いかがです。
いまのお話はわからぬでもないのでありますけれども、御承知のように、旅客船におきましては木船の代替建造が認められておる、例年その例があると思います。ところが、今度の貨物船の場合には、被代替船としては木造が取り上げられておる、義務づけられておる。けれども、新しく建造するものについては、大体鋼船に限るというこの考え方、旅客船の場合とそこにいささか違いがあるわけであります。この点はいかがです。
そういたしますと、木船に関しましても港湾の事情その他船主経済とかを考えて、今後は木船にもこういう道を開くというお考えがあるわけですか。
その必要は認めるが、財政上から困難である、この点は私はきわめて重要だと思うのであります。ことに木船の船主こそ今日最も苦しんでおる問題であり、今日の行き方では、これは木船船主にはほとんど何らの恩恵も一ないという形になっている。したがって、この点から考えますならば、もちろん鋼船の場合とは違うかもしれませんけれども、わが国に相当の木船がある、これらをやはり近代化し、合理化して、代替船をつくらせていくということも実際の問題としてはきわめて重要だと思う。でありますから、これに関しましては国としても今後の問題として十分ひとつお考えを願いたいと思う。その点いかがでしょう。
時間の関係もありますから、この辺で終わっておきますけれども、この点は今後中小企業の対策としても十分考えらるべきものである、こういうふうに考えます。 それでは法案につきまして少しお尋ねしたいと思うのですが、二条の七項で「この法律において「老朽貨物船等」とは、鋼製の貨物船であって運輸省令で定める日以前に進水したもの」こういう項が入っておる。これは省令で定められるのだと思いますが、大体貨物船は十八年、輸送船は十六年ということからまいりますと、貨物船の場合昭和二十四年三月三十一日、それから油送船の場合は二十六年三月三十一日、これは昭和四十二年においてだと思いますが、ところが、実際は、この定める昭和二十四年、二十六年以後において進水した船
四十二年までは法定耐用年数を超過したもの、これはもちろんわかるわけでありますけれども、御承知のように、これはやはり建造以後におきまする船のいろいろ修繕あるいは改造その他船の保守と申しますか、そういうふうなことによりまして、状況は実際の問題としてはかなりの差がある。だから、耐用年数を超過したものだけよりも、さらにその後において老朽船の部類に属するようなものもかなりあると思う。こういうふうなものについても、実際面からいえば十分勘案していくことがこれはきわめて大事なことだ、こう考えるのでありますけれども、その点はいまの場合さらに考えられないということでありますか。
財政面の制約もあることでなかなか十分のことにいかぬと思いますが、たとえば、申し上げましたようなことにつきましても、いま局長のお話のような他の方法でひとつこれをやはり代替建造をやっていく。法定耐用年数に満たないものでも低性能とかあるいは老朽船の問題もやはり救済する道をぜひ開かなければならぬ。この点について十分ひとつお考えをいただきたい。 それから、この項でやはり「木製の油送船その他運輸省令で定める基準」、この「運輸省令で定める基準」というのはどういうふうな内容でございますか。
そうすると、この問題につきましては、基準がはっきりしたものは、いまないということですね。
これらの問題につきましては、やはりすべての人が納得がいくようなはっきりした基準をつくっていただきたい。このことを要望しておきたいと思います。 それからやはり二条の十一項でありますが、十一項は荷役機械の問題です。これのやはり定義でありますが、これも「港湾運送事業者の事業の用に供する荷役機械であって、運輸省令で定める種類のものをいう。」これはどういう種類のものを考えられておるか。
さらに十二項も関連いたしますが、運輸大臣の指定する貸し渡し業者ということになるのですが、この基準につきましては、先ほどいろいろお話があったようでありますから省略いたしますが、本年度の予算から言えば、これはわずかに一億です。これではたしてどの程度のものができるか。ことに業者はかなりあると思うのであります。それらの点についてはどう考えておられるか。
本年度も八億ぐらい要求されたようでございます。今後これは十分な予算を獲得して、港湾の荷役機械についても整備してもらわなきゃならない。それから外航につきましても同様でございます。ことに内航のこういう問題を考えますときに、この点が、特に内航の面ではおくれておるというふうに考えるわけです。待船期間が長いということが今日の外航海運の一つの大きな悩みである。そういう点から考えますならば、この点はひとつ十分今後推進してもらいたい、こういうふうに考えるのであります。ことにいま港湾労務者がなかなか得られないということ、したがって、そういう観点からさらに労務者の質の低下というふうなことをあわせ考えますときに、この面が十分進まなければ、せっかくの内航海
結局、今日港湾労務者というものがだんだん逼迫してきておる。これは御承知のとおりであります。これにはいろいろ問題がございましょう。したがって港湾労務者の逼迫がひいてはそれの質的低下ということは当然であります。そこで、外航におきましても内航におきましても同様でありますけれども、この港湾設備並びに港湾荷役の整備ということが今日きわめて重要な問題でありまして、いかに外航船の対策をやりましても内航対策をやっても、この面が十分並行的に進まなければ、これらの海運の振興ということはなかなかむずかしい。これについて今後十分な施策を講じてもらわなければならぬと考えておるのでありますが、それらにつきましての今後のお考えについてお知らせいただきたい。ことに
それでは次に移りまして十九条の五号であります。ここで「運輸省令で定める種類の貨物の運送に適した構造を有する鋼製の貨物船を建造する」こうあるのですが、この「運輸省令で定める種類」、これはどういうことを考えておりますか。
運輸省令で定める種類というのは大体石炭、鋼材、石油のそれぞれ専用船ということであります。そうすると、これは建造トン数の制限がございますか。
現在石炭専用船については大体トン数制限があるようですが、これはどうなっておりますか。
これは実際問題としましては一ぱい船主の多い運炭機帆船主、これが一対一・五というような比率で大体解撤を行なうわけであります。この石炭専用船はいままで採用してまいられましたような五千二百トン型であるとか、これはデッド・ウェートですが、あるいは三千六百五十トン型、あるいは三千百トン型というような、こういう比較的船型が大きいというふうなものになると、これは機帆船業者、こういうふうなものはこれの恩典にほとんどあずかり得ないという、これに参加し得ないというケースが出てくるのじゃないか。したがって船型を、たとえば千五百トン程度のものをつくる。ただいまのお話によれば、実際港その他の事情によっていま考えておられるということでありますが、こういうもっと
いまの御答弁、大体私の申し上げましたことと同様なことだと考えるのでありますが、実際船を建造する場合の経済性はもちろんございますけれども、やはり今日内航の再建ということでございますから、機帆船業者その他零細業者がやはり参加できるような一応の道を開くべきである。ことに過渡期においては、この点が私は必要だと思いますので、その点についてはひとつ十分にお考えをいただきたい。 次に資金の問題ですが、先ほど御質問もありましたので、私は簡単にちょっと触れたいと思うのであります。これは外航については御承知のとおりで、戦時補償が打ち切られましたけれども、その後いろいろ助成措置がとられてきたのです。ところが内航につきましては、御承知のようにいままでほ
この問題はいろいろ困難な問題がある。いまこれを下げれば、人件費の問題が出るわけであります。公団の政府の出資金がいままでにあまりに少な過ぎるということが一つあると思います。公団業務を、その使命を達成させるためにうまく運営していく、こういう点につきましては、運輸当局としても十分な責任があるわけでございます。せっかくこの公団ができたら、真にこれによって今回新たにできました内航対策にしても、十分これで内航が立ち直れるという措置がとられなければならぬのであります。これらの点につきましては、外航と比較してあまりに内航が今日までなおざりにされておるという気持ちがいたすのであります一いろいろこれはむずかしい問題があると思います。少なくとも外航に対し
