内海清

国有鉄道の問題につきまして、特に東海道新幹線の問題につきましては、今日まですでに各委員からあらゆる方面からの御質疑がございました。特に今回問題になっております予算の大幅の不足につきましても、その原因さらに今後の処置などにつきましてもいろいろ論議が行なわれておるわけであります。ところが私ども各地にまいりましたときに国民の声をいろいろ聞きまますと、なぜこういうことになったのか、しかも三十八年度の予算がきまりまして一カ月足らずでこういう事態が起きるということに対して、非常な疑惑を持っておるわけであります。特にこれらにつきましては私どもいろいろ聞いておりますけれども、はたしてどういう原因であるかということがなかなかはっきりつかめない。国民に

七月末完成ということは、七月末には全部線路が引かれてつながることだと思うのです。したがってそれまでには各所においてこれが進捗していく。いまのお話は、特に築提のような部分はできるだけ早くやって、全線つながるまでに時間的な余裕をもって、そういうところでもいろいろ試運転等もしてこれをやっていこう、こういうふうに私は受け取りたいと思うのであります。ところがこの七月末に全線が竣工する、東京−大阪間が全部つながるということは、これは間違いないわけでございますか。お願いいたしております。

技術的には七月末までに間違いない、こういうことでございますが、私どもこの問題は非常に重要でありまするから、いろいろ国鉄の方方に問い合わせたり、いろいろのことをわれわれもお聞きするわけであります。ところが、国鉄内部の方といろいろお話をいたしましても、七月末に完成するということはなかなか困難ではないかという声も聞くのであります。こういうことはメンツなどに政府もこだわる必要はございませんから、ほんとうに七月までに完成して十月には営業開始ができるという確信を持っておられますならば、このことにつきましては、国民にもそのことをこの際明らかにしていただきたいと思いますし、さらに国鉄部内におきましても、国鉄一家と言われておるような今日までの国鉄でご

運輸大臣は信念に変わりないから訴えようがないということであり、総裁は決してそれには変わりないということでございます。しかし、最初に申し上げましたように、今日は国民が非常に疑惑を持っておるわけです。報道関係にもいまの大臣なり総裁のような声というものはほとんど載らないで、いろいろな問題になっておる点が大きく報道されておるわけであります。そこに私は問題があると思うのであります。でありますから、国民の間に多くの疑惑が生まれることも当然である、私はかように考えておるのでありまして、これは何かの機会においてそういう政府のかたい意思、信念、さらに国鉄におきまするそういう決意が広く明らかにされることが必要であり、その時期がきておるのじゃないかという

結局資金の面が都合つけば、これが処置されるならば、突貫工事もやらなくて済むだろうということでございます。今日の成立しております予算の中から二百五十億をとりあえず流用するならば、さらに突貫工事をやらなくて差しつかえない、こういうふうな御答弁のようであります。この二百五十億の流用につきましても、先般来いろいろ論議されております。私どもこれは一つの問題もあると思いますが、ところが実際におきましていまのところなお監査委員会の大臣に対する答申もないということで、大臣はできればこの国会の間に補正予算を出したいという御意向もありましたが、それは私は不可能だと思うのであります。財源の関係もございましょうし、すでにこれは時間的に不可能じゃないかという

まあ総裁の非常な決意でありまするが、それがはたして国民にもよく理解され、国鉄部内にもそれがよく浸透しておるかどうか。これは今日まだ問題があると私は思います。これは当然考えなければならぬと思う。 　さらにお尋ねしたいのは、たとえば十月一日営業開始いたすといたしますと、この新幹線に従事する国鉄職員、れは何人くらいに相なりますか。

それで、私が聞いておりますのでは、国鉄の内部に新幹線の開業準備委員会とかいうふうなものもできておるようであります。ここで主としてそういうふうな新幹線の仕事に従事いたします人々の問題、営業開始の問題等々がいろいろ企画されるのだと思うのであります。これはいろいろあると思います、組織の問題もありましょうし、要員は五千人ということでありますが、あるいは労務管理の問題もございましょうし、営業方式とか、運転方式とか、あるいは検修制度とか、いろいろあると思うのでありますが、そこで準備が、着々進んでおればけっこうなんであります。さらに支障のないように進んでおればけっこうなんでありますが、何といいましてもこれは五千人の従業員であります。したがって、そ

二割五分といこうとになりますと、たとえば家をどのくらい建てればいいということなんですか。

そういうふうな準備はすでに進められておるのですか。

さらに、いよいよ十月に動かすことになれば、従業員の教育の問題もございましょうし、あるいは新幹線に従事するについてもいろいろ従業員の訓練というふうなことが必要だと思うのですが、私どもしろうと考えでは、おそらくこれは一年程度は各種の訓練が行なわれなければ、ほんとうに新幹線ができまして営業を開始しても十分なる効果はあげにくいというふうに思うのであります。その点に関する御所見をお伺いしておきたい。

これは専門家の言われることでそれを信用せざるを得ませんが、四カ月程度の訓練で十分いけるかどうかということは、いろいろな技術的な問題もございましょうし、よくわからないわけでありますが、それではたしてできるかどうかという一つの疑問を持たざるを得ないのです、 　それからさっきお話しの住宅千二百何戸でしたか、これについてもすでに着手しておるというようなことでございますが、これはそれの全戸についての建築がすでに行なわれておるわけでございますか。

次に、今回の不足額八百七十四億円の中で、大体本年度の不足が六百億といたしますと、その中の二百五十億は改良費その他、他のほうから流用なさるという御計画にあるように承っておるのでございます。私が心配いたしますのは、もちろんいままでの本委員会の質疑答弁の中で、この保安関係の予算等は絶対になくさないということでありまして、他の改良費その他国庫負担行為を含めても二百五十億と思いますが、これによって新幹線以外のいわゆる五ケ年計画、改良その他に支障はないかどうか、これを流用すれば一時多少のおくれは出てくるかもしれませんが、将来においてこの五ケ年計画は完全に完遂されるのかどうか、この点をお伺いしておきたいと思います。

そういう影響がないということでありますが、これはいま国鉄輸送の一帯溢路である東海道線の輸送をこれによって切り開こうということでありますので、もちろん重要だとは思いますけれども、それによって直接山陽線であるとか、こういうところに影響が起きることは、これまたその地域におきましては相当の問題であります。住民の福祉の上から問題だと思うのであります。保安関係あるいは直接輸送に関係ない方面からこれをできるだけ流用しようということでありますがこれはまことにけっこうでありますけれども、私が特にこの際お願いしておきたいと思いますことは、国鉄職員の厚生関係等には十分御注意いただかぬと、このために労働条件の低下、ひいては国鉄部内におけるいろいろな問題を起

次にお尋ねしたいと思いますことは、ただいまお話がありましたような新幹線関係で三百五十億の流用を行なうということ、さらに先般の運輸委員会でしたかでは、いわゆる仲裁裁定によりまする五十億も出していくということで、結局三百億ということであります。この三百億の流用を行なっていくという方針のようであります。これは明らかに国会で言明されております。この点は間違いございませんか。

そこで大臣にちょっとお伺いいたしたいのですが、国鉄法の三十九条の十四によりますと、この規定で予算の流用は可能だという特例があるわけであります。ところが今回の三百億というこの流用でございますが、これは国鉄予算の一割には足らぬかもしれませんけれども、そういうふうな大きな金額が流用されるということであっても、これは適法なのかどうかということです。いささか疑問を持つわけでありますが、監督の任にあられる大臣としてその点どうお考えですか。

大臣は、やむを得ないと考える、この際新幹線を完成させるのにしょうがないだろう、やむを得ないだろう、こういう御答弁でありますが、私はいかに事業会計でありましても、会計規模の一割に近い金額が、年度当初において予算流用をしなければならぬということは、予算制度そのものの重大な欠陥だと思うのであります。これが年度末になっていろいろやってみたがというのなら、まだ多少うなずけるけれども、予算当初においてこれがこういうふうな状態になるという状態については、予算制度そのものが非常に疑われなければならぬ重大な問題だと思うのです。こういうことを考えますと、やはり国鉄予算は非常にずさんであるといろいろ本委員会で討議されましたけれども、いずれにしたところが、

大臣は、そういう予算がずさんであった、あるいは監督権についてこれが十分活用されていないというふうなことについて、いままで陳謝したのはそれだということであります。これはただ単に陳謝だけでは済まないのでありまして、現実にこれがあらわれてきたので、したがいまして、これは国鉄当局におきましても予算制度というもので十分煮詰めていただかなければならない。なぜ予算制度があるかということであります。その予算の当初において、すでにこういう状態になるということははなはだ遺憾に思います。と同時に、これに対します政府当局の監督権というものも今後強力に活動して、かようなことのないようにしていただかなければならぬと思うのであります。時間がありませんから簡単にい

大臣のお話は、これは総裁に対する答申でありますから大臣直接のあれじゃございませんけれども、監督官庁として監督権を持っております大臣としては、やはり国鉄総裁に対する答申にいたしましても、この点は今後の国鉄経営に大きい問題でございますから、十分御検討をされることが当然だと私は考えるのであります。それでこの総裁のお話でありますが、これは私どもそういう点も考えます。答申では国鉄の公社の制度的改正の新しい構想に立つところの長期計画の立案、こういうことを私は要望しておると思います。政府自身が国鉄経営の公共性と企業性、この新しい調整点を求めて、私はすでにこの際国鉄法の改正に着手すべき時期ではないかということを考えるのであります。国鉄の長期資金計画

大臣の御答弁は抽象的な表現でありますが、そういう点から考え合わせまして国鉄法の改正、こういうものも必要であると考えになっておりますかどうか、具体的に……

それでは総裁にお伺いいたしますが、いまの件につきまして総裁はどうお考えなっておりますか。