全体的には好ましい方向に進んでおるということでありますが、全部がそうであるかどうかというところに疑問があるし、さらにまたでき上がった姿がどうかということであって、金融機関が中心であるとかその他のことよりも、最終的なその集約のあり方というものが問題だということでありますが、しかしながら、その過程において、金融機関がもし中心だということに相なりますならば、やはり債権確保等系列の拡大強化ということは避けなければならぬ問題であります。従って、私はむしろその過程が重要なのである、こう思うのでありますが、そこらについてはどうお考えですか。
けさほどの参考人の話などを聞きましても、やはり金融が大きなウエートを持っておることはうなずけるのであります。これに対して今海運業者はものが言えない立場にある。従って、ほんとうの正しい姿を出現させるためには、弱いものは政府が行政指導等によって金融機関とも話をして、正しい姿に持っていくということが一番好ましいのじゃないか、私はこう思うのであります。それらに対しては今まではほとんど手放しである。その点はいかがでありますか。
現在進行中であってそういうことがない。これが最後までなければけっこうであります。進行中でありますから、もしかりにそういう姿が出たときには、十分一つ行政指導をして、そうして真に海運業者として納得できるような集約ということを考えられておりますか。
その点を一つ強く要望しておきます。 それから、私これはけさほどもちょっと参考人に質問しましたが、時間を急いでおられたので、突っ込んだ再質問はやめましたけれども、私は、大体百万トン単位という集約ができれば、これによって年々その船の全体の償却というものは、集約の内容によっていろいろ違ってくると思いますけれども、相当の償却が出てくると思います。そうすれば、今度はあるいは新船建造に対する資用も出てきて楽になってくる、こういう点があるのでありますが、その点はどういうようにお考えになっておりますか。
これは集約の内容によって違いまするが、大体どの程度の償却費がかかると考えておられますか。わかりませんか。
今度の集約で、この点は今まで論議になりませんでしたけれども、私はやはり重要に考える一つのポイントではないかというふうに考えておるのであります。 それから、いま一つこの集約で私ども考えるのは、従来は定期船が中心に考えられた。従って収入の大部分も定期船、こういうものであった。ところが、将来集約された場合も定期船が中心にならなければいけないかどうか、この点は問題だと思うのであります。ことに集約については大体自主的にやらすということでございますので、どういう姿になってくるかわかりませんが、あるいは従来よりも定期船中心というような考え方も変わってくるかもしれない。変わった時分に、従来の定期船中心の考え方がどうなってくるか、その点一つお伺い
それでは急ぎまして、次に移ります。けさほどもお伺いしたのでありますが、結局今海運界の、ことにオーナー対策の問題は、高金利の問題と、それから不経済船の問題、この二つだと思うのです。けさほど申しましたが、定期船では十六ノット以下、あるいはタンカーでは五千トン以下、高船価の問題はもちろんであります。これは不経済船になりつつあるということであります。これの対策としては、これは法案に現在出ておりませんが、今後どういうふうに処置されるか。極端にいえば十七次船は不経済船と言ってもいいと思うのでありますが、これに対する今後の考え方を伺いたい。
この問題はオーナー対策とともに早急に対処しなければならぬ問題だと考えておるのであります。今日まで私どももその問題の対策についてはいろいろ論議してきたところでありますが、いろいろ輸出の問題もありましょうが、一番直接的な問題としては政府の介入で解決する。解決が目的ではありませんが、そういうことでありまして、この面については、今後の計画造船の場合に、これに見合う船腹を審査の第一次にして高性能化する、こういうことが私は必要だと思うのであります。これも一つの方向だと思いますが、この点いかがでありますか。
それからいま一つ、これは運賃の問題でありまして、この問題は先般も若干触れたのでありますが、いかに再建整備をしましても、利子補給をしても、そういう助成が行なわれても、適当な、妥当な運賃が長期安定的にきめられなければならぬ。もちろん総理のお話のように、運賃の問題は、わが国の経済の面からいえば痛しかゆしの問題があるわけであります。だから、適正妥当な運賃——従来のようないわゆる船の原価計算によって運賃を押えられてくるということでは、せっかくの再建整備も何ら用をなさぬということになるのでございます。しかも、特にオーナーにおいては、けさほども申しましたように、用船料というものが十分オーナーをまかなうようにきめられるわけではないのであります。そう
これはまだ論議したい問題がございますが、きょうは採決もあり、お疲れになっておせきのようでございますが、ただ私、この問題につきまして十分考えていただきたいのは、世界海運界において船員、いわゆる従業員関係は案外統一がとれておる。ところが、船主関係におきましては、なかなかそういう相互間における統一がとれていない。このことが今日非常に海運界に災いしておる。従って、便宜置籍船の問題とかあるいはアメリカ船の問題につきましても、海運局が、業者間において国際海運会議所等を中心にして十分連絡をとって、強力にこれを推し進めていくのでなければならぬ、従来のような行き方ではとうていこれは解決つかない、私はかように考えておりますが、この点は一つ強く要望してお
この点は集約の目的を到達せしめる最も重要な問題であります。ですから、これは早急に対策を樹立して、来年度は必ずこれが完徹されるように御努力願います。 それから、法案につきまして一つお尋ねいたしたいと思うのであります。第七条の問題、「支払猶予を受けた会社は、猶予利子に相当する金額を日本開発銀行からの借入金の償還に充てなければならない。」すなわち猶予を受けた金額は、今度は元本の方に入れることだと思うのであります。そういたしますと、まあ開発銀行と市中銀行と両方からの資金を受けておる。開発銀行の金利については安い。市中銀行の方が高い。そうすると、この再建整備の問題からいえば、高い金利の方をまず償却するということが私は常識ではないか、こう思
大体今の場合を考えて、どれだけ市中銀行を優先に償却した方がいいということが、計算が出ておりますか。
これは少なくとも年間百十何億でございますから、私は相当の金額になると思う。今日こういう非常に窮迫した海運界の状況の場合に、なぜそれをやらなかったかということであります。この点お聞きいたします。
どうも再建整備という、こういうきわめて重大なものを決定するおりの考え方としては、少し私はどうかと思う。ことに開発銀行はやはり政府関係の機関であります。いろいろ問題はあると思いますけれども、このことは政府としてなそうと思えばできる問題だ、かように私は考えるのでありまして、この辺にも、私ども、今回のこの法案に対する考え方が十分徹底しておるのかどうか、こういう点について危惧の念を持つわけであります。 時間がございませんで、大体委員長から言われた時間で終わりました。これで打ち切りたいと思いますが、いろいろ政令あるいは省令の問題もあると思うのです。先ほど久保委員からいろいろ償却の問題、あるいは税制の問題、あるいは資金の上における歩積み、両
私は、民主社会党を代表いたしまして、いわゆる海運二法案に対しまして賛成の討論を行なわんとするものであります。 先ほど来申しましたように、今日世界の産業構造の変革からいたしまして、いかなる国におきましても、対外競争力ということが今後の産業の発展の基本になるものであります。わが国の海運業におきましても、おくればせながら今日の海運の不況を打開し、わが国の経済の一そうの伸長をはかるためにこの集約をして、さらにこのいわゆる前向きの利子補給をいたしまして、海運の国際競争力をつけ、同時に国内におきまする過当競争も排除しようというねらいであるのであります。 もちろん今回の法案につきましてこれで十分ということは言えぬわけでありまして、本委員会
時間がないようでございますので、ごく簡単に御質問を申し上げたいと思います。 今度の集約は、いわゆる海運企業の自立態勢をはかって、国際競争にたえ得る規模と力を持ち、さらに国内船の過当競争を排除しようということでございます。この問題につきましては、この規模というものがはたしてこの集約の目的に沿うものであるかどうか、いろいろ議論がございますが、この問題は先ほど触れられたようでございますので、今度は内容の、質の問題について私は一つお尋ねしてみたいと思うのであります。 今日海運業界の状況を見ますると、定期船におきましてはすでに十六ノット以下、これは国際競争にたえ得ないというふうにいわれておるのであります。さらにまた二万五千トン以下の油
航路の問題ももちろんございますけれども、やはり国際競争場裏におきましてはこの問題は今後の海運界の大きな問題だと思うのであります。先ほど総理の御答弁の中に船齢の問題もございましたが、これは船齢十八年はどうか、あるいは二十年、二十五年も使えるのではないかということでございますが、海運は結局国際場裏におきまする一つの競争でございますので、国内だけでこれが処理できぬということは御承知の通りでございます。従いまして、今後これらの問題につきまして一つ十分なるお考えをいただかなければならぬ、かように考えておるのであります。 さらにいま一つは、実は運賃の問題でございます。こういうふうに今回の集約等によりまして、国が助成いたしまして企業の基盤強化
この運賃の問題は、今総理のお話のようなわが国の経済といたしましてはまことに痛しかゆしの問題でございますが、しかし、あくまでも世界海運市況の趨勢に伍していかなければなりません。ところがこの世界の海運市況というものがなかなか全体的な連携が少ないということでございます。わが国におきましても、いわゆるＩＣＳでございますか、国際海運会議所等にも加盟いたしておるのでございます。この問題は、そういう国際的な立場からも十分今日お考えいただく必要があると思いますので、これらにつきましても一つ強く要望いたしておきたいと思うのであります。 最後に一つお伺いいたしたいと思いまするのは、今日海運の不況が非常なものである、その原因の一つに、常に言われており
この問題は、海運界にとりましては実に重大な問題であると考えておるのであります。他の戦後処理の問題の処理にあたりましては、この問題につきましても十分意を注いでいただきまして、御処理願いたいと強く要望申し上げまして終わります。
一、二御質問申し上げたいと思います。 すでに御承知のように、道路整備の計画というものは五ヵ年計画もございまして、国の負担金あるいは補助金等によりまして、道路の整備というものは今日急速に進んでおるわけであります。この法案にあります離島の住民にとりましては、この航路が唯一の交通機関であって、まさにいわゆる道路に匹敵するものであります。しかも道路が整備されるのに従いまして、自動車、バス運行等がだんだん拡充されて、本土におきまする人々というものは、交通運輸の面におきまして、非常に今日恩恵を受けつつある。今後においてもこれはますますそういうふうになってくるわけであります。さらに鉄道網も整備されるというふうなことでございますが、離島におきま
