内海清

この航路補助にいたしましても、申請に対して査定の決算額というものがかなり開きがある。これも今日まで十分に行なわれていない。しかも予算面で見ますると、五千万円程度であると思うのであります。これではたしてそういうことができるかどうか。今日わが国におきまする離島航路の数というものはまことに多いと思うのであります。この補助が十分行なわれないから、業者はサービス面においてこれを十分やることができない、回数が減る、あるいは船の設備その他が悪くなるということなのでありますが、海運局長ははたしてこの程度の補助で現状においてはいいというふうな御認定がありますか。

離島住民が今日まで産業、文化、経済の面で非常におくれた位置にあるというととは御承知だと思います。これを救いますためには、交通運輸の面を盛んにしなければどうにもならぬ問題です。このことは私がかれこれ申し上げるまでもないと思います。従って、今後この点において一つ積極的な当局の施策を強く私は要望しておきたいと思います。私どもは本土の住民と離島住民との間におけるあらゆる面の格差というものに非常な関心を持っておるのでございます。少なくとも政治の面においては、乏しいよりもひとしくないということ、格差があるということが最も大きな問題だと私は思う。このことについては一つ当局も十分お考えいただいて、少なくとも来年度の予算においては、これらに対する十分

そういうことより今のところ方法がないと思いますが、離島住民というのは、大体において大きい島でなければ業者の人もどこの人であるということは認定できると思いますが、これが少し複雑になりますと、そういう面にかなり問題が起きるのではないか。住民の人に一つはっきりした自覚が生まれておればけっこうなのでありますが、これはいろいろなところで割引券というようなものを出しましても、やはり問題があるわけでございます。そういう面につきましても一つ十分なるお考えを願いたいと思うのでありますが、この御提案の趣旨に対しましては私ども早急にこれの実現されんことを希望するわけであります。特に、先ほどお話がございましたが、貨物運賃の問題もございますし、この特例法で過

もう時間もないようでございますし、きょうは十分な準備もございませんので、若干御質問いたしまして、また次に質疑をいたしたいと思うのであります。 　私は、わが国の海運産業が置かれております地理的あるいは経済的な立場からこれを見まして、ただ単に不況産業というふうな名のもとでこれを処理するということにつきましては、非常な問題がある。他の不況産業と同じような理念あるいは次元でこれを論議することはいかがか、かように考えておるのであります。むしろこの際、絶対性をもちまして、これに対するいろいろな配慮をする、さらに処置をすることが必要だ、かように考えておるのであります。今回の法案はそういうふうな精神に立って出されたものと思うのであります。しかし今

そうすると、やはりこの所得倍増計画というものが基本になってわが国の長期的な、総合的な海運政策というものは打ち立てられておる、かように承知してよろしゅうございますか。

三十五年の暮れにこの計画が立てられました当時、すでに日本の海運企業というものは非常に危機にあるということは、すべての人が認めておったと思うのであります。しかるにそれに対する救済と申しますか、企業の再建に対する何らの方策は出なくて、従来のやりきたりをやってきておって、その上に所得倍増計画が打ち立てられたということであります。従って私どもの考えておることでは、所得倍増計画を打ち立てる時分にすでに、今回のような方法についてはいろいろの御議論もございますが、この企業再建の方策は考えられるべきであったということを考えるのでありますけれども、それがそのときに何ら考えられていない。従って、いろいろその後の計画は立てられたけれども、行き当たりばった

いずれにしても、われわれから考えますならば、この所得倍増計画と海運政策というものは、いわば空論とまでは申しませんけれども、一応の計画は立てられたけれども、それはその後の実際の進行の面においてはほとんど顧みられていない。その後におきます計画造船にいたしましても、ほとんど数字的にこれに合っていないという実情なのであります。 　そこでしからば、今度ここに海運政策というものが、基盤強化あるいは利子補給がなされたわけでありますが、もしこれによってその目的を達するならば、今後この所得倍増計画の長期計画というものも完全に消化される、実施されるという確信があるのであるかどうか、その点お伺いいたしたい。

所期の目的は達し得るものと御確信されておるようでありますが、しかし今回のこの政策にいたしましても、今朝来与党の委員諸君からもいろいろお話がございましたように、多くの未解決の問題があり、今後これを研究していく、調査していくというような問題がありまして、私どもその点まことに不安にたえない。これではたしていくのであるかどうか、こういう点を危惧するものであります。これにつきましては、少なくとも今回のこの法案がスムーズに実施されるというはっきりした当局の御自信があるのかどうか、この際お伺いしておきたいと思います。

大臣の非常な強い御自信のほどを伺いまして、これが私どもの納得いくような結果になりますように一つ格段の御配慮をお願いいたしたいと思うのであります。 　いま一つ、私特にお伺いしておきたいと思いますのは、海運と造船の相関関係におきまして、由来好況のときには注文が非常に輻湊する、これは計画造船にもちろん関係してくるわけであります。それから景気の調整期になりますと、これが非常に減ってきて船台が遊ぶということ、その結果船価が割高になることは従来の例によって明らかなことでございます。ところが今までそういうふうなことに対する政府のはっきりした指導方針あるいは海運政策がないために、計画造船とはいいながら、常に一つの財政計画的なことによって進められて

ただいまの大臣のお話によりますと、こういう際こそしっかり将来の基盤強化の面からいたしましても船腹の拡充をやらなければならぬ、こういうことでございます。私も、今日のような時期にこそ十分一つ計画をふくらませてやる必要があるし、さらにこの再建整備に大きな影響を持ちます戦標船あるいは老朽船の代替建造、あるいは高船価のいわゆる不経済船の改装、こういうふうなものを集中的に行なうことが財政資金の効率的な運用にもなると思うのであります。そういう関連産業をも含めまして、景気調整の機能をも果たすと思うのであります。この点につきましては、今大臣のお話のように、十分一つこの点をお考えいただいて、今後その政策を強力に進めていただきたい、かように思うのでありま

代替船、戦標船、いわゆる不経済船の問題でございますが、これは実は再建方策にはないのであります。ところが、今日の海運企業の非常な危機を招いておる原因として金利負担が大きいということが一つあげられておりまして、最大のものでありますが、それ以外に、こういう不経済船を持つことが一つの大きないわゆる病根をなしておる、これは十分認められると思うのです。しかもこの不経済船というふうなものは年々ふえていっておる。特に朝鮮動乱あるいはスエズ・ブーム当時につくられました高価船、こういうふうなものも大きく影響いたしておるのであります。これにつきましては、いろいろ今日まで国外、特に東南アジアでありますとか、中南米その他の海運の後進国に売却しよう、こういうふ

現実の問題としてなお話が進んでいないということでございますが、この問題は、先ほど申し上げましたように、賠償の問題ともまた関連を持つ問題でもあると思うのです。わが国との賠償の関係で、いわゆる海運の後進国もあるわけでございます。これらに対して大いに話もできると思います。さらに先ほど申しました後進国の開発援助、これはクレジットの設定などによりまして、こういうものも譲渡していく、経済の協力基金等におきましても、この面からこれをやっていくということが十分あると思うのでありますが、これはただそういう具体的な話が持ち上がるのを待つということでなしに、政府において積極的に一つこの面は進めていただかなければ、基盤強化もこの面でひっかかってくる、これは

折衝はもちろんしておられると思いますが、今日までの状況を見ますると、互恵平等の原則とかあるいは国際海運自由の原則というようなものが大きく踏みにじられておることはだれが見ても明らかであります。いろいろ折衝しておるということでありますけれども、これは主としてアメリカ航路であると思いますが、三十五年度の同盟船に対する盟外船の積み取りの比率を見ますと、三十五年度は五％であったのが、三十六年度には三〇％程度に上昇しておると思う。これは昨年あるいは一昨年交渉したと言いながら、三十六年度はますますこれが上がっておる状況です。どういうふうな交渉が行なわれたのかはなはだ心もとない。今後このままにしておきますならば、日本海運の受けます影響というものはき

今後強力な対米折衝でその障害を排除していきたいということでありますが、この点はわが国の海運の立場から考えますならば、きわめて重大な問題で、この際十分覚悟をして強力な外交折衝をしてもらわなければならぬ。ことに、これは他の海運国と提携してこの衝に当たらなければならぬと思いますが、こういうところに、今までの折衝はたまぬるい、これでは年々わが国の海運は圧迫を受ける、また海上運送法あたりの改正が必要だということになってくるわけであります。この点につきましては十分一つお考え置きいただきたいと思いますが、この海上運送法につきまして、今政府としては、特に改正して本国会にでもこれを提出しようというような考えはございませんか。

なるほど大臣は本会議でもそういう答弁がありましたが、しかし、私どもが強力な折衝をする場合には、その背後にわれわれとしてもはっきりした一つの考え方を持っていなければならぬ。そういう点から考えますならば、少なくとも日本政府においてそういうふうなものを考え、そうして折衝に当たることが必要だと思うのです。この点についてはいかがお考えですか。

御承知のように、アメリカとわが国は、従来政府が常に唱えて参られましたようないわゆる経済の協力関係においてはきわめて密接な関係があるということでこの懇談会かども設けられておるわけですが、アメリカがわが国にかくのごとき圧迫を加えて参るときに、わが国は向こうのやりほうだいにほうっておいていいか、この問題であります。アメリカはデモクラシーの国であり、ことにわが国との経済関係というものが今のような状態にあるときに、こういうアメリカのやり方というものは私はまことに不当であると思う。これに対してわれわれの方も確固たる信念を持っていかなければ、これこそいわゆる従属外交と言われたってしょうがない、こう思うのであります。今後そういう面につきまして強力に

どうもはっきりした納得のいく答弁が得られぬように思うのでありますが、いずれにいたしましても、この点がはっきりしなければ、今回の法案におきます海運の再建というものもきわめておぼつかない。将来ここに大きな不安を残すと思うのであります。これらにつきましてはまたの機会にお尋ねもいたしたいと思いまするが、どうかこれについては、重ねて申し上げますけれども、強力な外交交渉によって早急にこれを解決してもらいたい、こう思うのであります。 　さらにこれに関連いたしまして、わが国におきましても、やはり日本の貨物というものは日本船で、こういう指導が今日の海運の状況から見て必要なのではないかと私も考えるのでありますが、この点につきましては、外国ことにアメリ

私はもう終わりたいと思いますが、いずれにいたしましても、先ほど来アメリカの海運に対する今日までの不当な処置について御質問したのでありますが、シップ・アメリカン、いわゆるボナー法の問題に関して見ましても、あるいはまたアメリカが商船法を改正した、こういうふうなものも、結局はアメリカ海運の助成、援助ということでこれをやっておるので、このことは今日世界の海運界において政府の行政指導というものがいかに大事かということを私は意味すると思う。そういう点から考えまして、わが国におきましても、少なくとも今度の再建法案が出ました機会に、これらのすべての問題を強力に進めていっていただかなければならぬと思うので、それに対しまする大臣の所見をお伺いいたしまし

今の大臣の御答弁に、日本政府としても強力にやっておるのであろう、こういうお言葉がございましたが、大臣は少なくとも国務大臣でございまして、しかも海運担当の運輸大臣でございますので、そういうふうなお言葉はいかがだろうかと思うのであります。十分御承知になっておらなければならぬと思うのでございますが、実際問題としてそういうふうな交渉については大臣には交渉の結果が報告になり、大臣はそれを十分御了解になって次の交渉に対する、こういう大臣の心がまえができるのではないかと思うのでありますが、その点いかがでございますか。

いずれにいたしましても、この運輸省所管でございますので、やはり外務省が外交交渉をいたすにつきましても、その基本的な考え方、問題につきましては、運輸省から当然意見が十分述べられるべきだと思うのであります。外務省に交渉はまかすというふうなことでなしに、運輸省がむしろ外務省にこの強い意見を申し入れられまして、早急にこの交渉の成果が現われて参りますように格段の御努力を願いたいことを要望して終わります。