内海清

この船舶安全法の一部改正につきましては、すでに同僚議員の皆さんから詳細な御質問がありました。私は時間の関係もありますので、できるだけ簡単に若干御質問申し上げたいと思います。 　今回の船舶安全法の一部改正は、これは一九六〇年の海上における人命の安全のための条約、この批准のため、それから船舶の検査の合理化といいますが、そういうふうなことで行なわれるのだと思うのであります。言うまでもございませんが、船舶安全法は、船体と機関あるいは各種の設備ないしは付属品、こういういわゆる船舶の物的安全の確保をはかることによってやっていこう、こういうことでございます。従って今回の改正にいろいろ義務づけや規制が設けられましたことは、確かに一つの進歩だと思う

時間の関係もありますので次に移りたいと思いますが、満載喫水線の表示の問題と、さらに先般来盛んに論議されております無線電信または無線電話施設の強制の問題、これは三条四条関係でございますが、この改正条項はいずれも条約の批准に足るだけの最小限の改正に相なっておると思うのでありまして、この点先ほど来いろいろ議論がございましたように、国内法としてこの際大幅に改正して、人命の安全のために十分なものにしていただきたいと思うのであります。この国際満載喫水線条約というのは、御承知のように国際航海に従事いたしまする百五十総トン以上の船舶のみに適用されることに相なっておるのでございます。ところが今回の改正案では、これを受けまして、従来の近海区域に加えてさ

大体韓国航路に従事するもので新たに表示を必要とするものは十一隻ということでありますが、そういたしますと、今風の改正におきましては、人命の安全に対するせっかくの改正でございますけれども、その効果というものは期待したほどのものでないということになると思うのであります。なおこれの必要な多くの船舶があるわけでございます。そこで一つお伺いしてみたいのは、海上保安庁がおいでになっておると思いますが、この満載喫水線がないために、積み過ぎ、いわゆる過積みということによって海難が起きたのがどの程度あるか、この点一つおわかりであればお答え願いたいと思います。

三％ということになりますと、最近の数字で何隻ぐらいになりますか、そしてそれは何トンぐらいのものが一番多いか、そういうこともおわかりならば、あわせてお伺いしておきたいと思います。

この今の数字を見ましても、やはりこの喫水線の表示があって、これが十分規制されなければ、相当の船が過重のために船舶の復元性というものが確保できないということで、海難にあっておるわけであります。従ってこれが十分に行なわれるならば、この海難は、全部とはいきませんでしょうけれども、大部分は救済できる、こういうことに相なると思うのであります。この点は今後早急に検討していただいて、きょうまたこれらに対する附帯決議も出て参ると思いますが、木船としてかなり困難な面もありましょうけれども、木船といたしましても、この趣旨に沿ったいわゆる適当な乾舷等の処置が確保される、そういう方面よりの海難防止に対しまして十二分の御配慮を今後お願いしなければならぬ、かよ

そうすると、この二千八百六十隻の海難に対して、約八百隻がこれのどちらか々備えておる、こういうことになりますな。

そうすると、いま一つ保安庁にお尋ねしたいのですが、二千八百六十隻に対して八百何隻、それで海難で、こういう無線設備がもしあったらこの海難は防ぎ得たであろう、こういう海難をもあとで御調査になって、そういうものがございましたら一つお尋ねいたします。

資料はあとからちょうだいいたしますが、それでこの運輸省の資料によりますと、これは沿海区域の非旅客船、これは八百五十隻でございまして、うち三百五十隻はすでに強制によらずして無線設備を備えておる、残りの約六割の五百隻の船は無線設備、こういうものがないのであります。これにつきましては、これは保安庁よく御存じだと思いますが、ことしの一月の九日にこういう事実が生まれてきておる。三洋汽船の第八宝山丸というのが遠州灘を航行しておって、しけのために御前崎に避難した。そこでこれはこういう無線設備がないものでありますから、これを本社に知らすために、一等航海士と操舵手が伝馬でもって上にあがろうとした、ところがそれが行方不明になった、こういう事実があるので

船舶局長の方で何かこれに対する適当な方法をお考えになっておりますか。

海岸局の整備は三十九年といわれておりますが、ところが今日御承知のような内航無線利用協会というものが、これは民間団体でありますが、できております。従って、これに加入してやりますならば、十分今日におきましてもこういうものが活用でき、海難が防げる状態にあるわけであります。この点は行政指導なりあるいはまた省令等によりまして、今後できるだけ早急にこの問題については十分なる処置をとっていただきたい。これは強く要望しておきたいと思うのであります。 　もう一つ簡単に伺いたい。先ほど来いろいろ論議されておりますが、結局船員設備基準の法制化であります。これは昭和二十七年に運輸省に設けられました船員設備協議会によってすでにここ八年来ずっとやられてきてお

すでに原案ができておるようでありますから、これは早急に実施に移すように御手配願いたい。 　最後に、この間神戸で衝突事件がありましたときわ丸の件につきまして、これはまた御質問があったようでありますが、この船舶設備規程によりますと——これは非常に古い法律で、たしか昭和九年の制定だと思う。その後三十五年に一応改正されておりますが、これによりますと救命設備、それから人命安全条約によって見ますと、こういう旅客船につきましては特に各舷に一〇〇％のいわゆる救命設備を持たなければならぬ。これは救命艇と五〇％の救命いかだ等、これは国際航路に従事する貨物船につきましてもそういうふうなことに相なっておると思うのでありまするが、これがはたして十分行わなれ

それでは私はやめたいと思いまするが、特にただいま申しましたような問題につきましては、早急にこれを研究して実施していただく、こういうことがきわめて大事なことでございます。さらにこの船員設備につきましては、私どもは、特に、これもいろいろ論議されたと思いまするが、漁船等におきまして、格別の今後の改善が必要である。漁船を見学しますと、そのことを痛切に感ずるわけであります。こういう面につきまして、本日の附帯決議の中にもそういうことが十分述べられておると思いますので、これらの点につきまして今後十二分の御配慮を要望いたしたい、こういうふうに思うのであります。いろいろまだあるのでありますが、お急ぎでございますから、いつもながらのことでございますが、

私は、きわめて簡単でありますけれども、今回の原子力船開発事業団法につきまして御質問申し上げたいと思うのであります。 　この法案によって設立されます日本原子力船開発事業団、これはあくまでも平和の目的に限られることはもちろんであります。さらに、その運営にあたりましては、原子力基本法の精神によって行なわれることも当然であると思うのであります。今日、原子力船の開発、すなわち原子力を船舶の動力として利用することにつきましては、すでに米国におきましてはサバンナ号、ソ連におきましてはレーニン号等、世界におきましてこの二隻が船舶に対しまする原子力の平和利用に成功いたしておるのであります。また西独におきましても、その他の諸国においても、原子力船の開

ただいまのお話で、石油資源の低廉かつ多量の獲得ができるということから、一時的な現象として原子力の平和利用に対する熱意というものがスローダウンの形になった、このことも十分わかるのでありますが、しかし、わが国におきますそういう傾向は、ただ世界のそういう傾向に影響されてそうなったかどうか、そこには多少の問題があると私は思うのであります。 　そこで、ちょっとお伺いいたしたいと思いますが、わが国におきます民間における原子力の研究グループ、これはどの程度ございますか。

わが国の原子力の開発研究につきましては、ただいまお話がありましたような原子力研究所あるいは燃料公社、さらには原子力学会、あるいは原子力産業会議というふうな、いろいろ多種多様の面において今日まで研究をされてきていることはもちろんでございます。 　ところが、御承知のように、原子力の開発ということは、これはかなりの期間と多くの資金が必要だということはもちろんであります。従って、先進国におきましても、常に多種多様な炉型について非常に大きな国家資金というものが投下されて、そうして開発を進めておる。そうしてそういう国家資金の大幅投下によって開発が進められてきたものが、その研究投資というものが産業界を潤しておるというのが実情であると思うのであり

ただいまのお話で、わが国の現段階においては、こういう状況もやむを得ないのではないかということであると思うのでございますが、先ほど来お話しのいろいろな研究機関と申しますか、グループというものが、ほんとうに有機的に連携がとれて、そうしてこの研究開発に臨むことが最も重要なことである。特に一応基礎的な問題がある程度解決いたしますならば、多く民間の研究技術というものも生かして、原子力の平和利用に今後非常な発展を期待する、こういうことがきわめて大事なことだと思うのであります。民間産業におきましては、先ほど申しましたような技術導入と開発という、この二重の負担になかなか耐え得られないというのが現状である、私はこういうふうに考えておるのであります。

ただいまのお話によりますると、この原子力の開発につきましては、いろいろなわが国の研究機関のうちで、大学を別にして、有機的な連携がとれておるというお話であります。この点につきましては、それぞれの見方で、いろいろ意見もあると思います。私ども見ておりますところでは、必ずしもそれで十分ではないというふうに感じておりますが、この原子力に対する従来の政策、今後どういう政策で臨んだらいいかということにつきましては、いずれまたの機会に御意見を伺いたいと思います。 　いずれにいたしましても、今回の原子力船の第一船の開発ということによりまして、民間産業との関係もきわめて密接になって参ると思うのであります。この点は、実はわが国の今後の原子力の平和利用と

ただいまの御答弁によりますと、一般的に短縮できるというものは、これは資金の面ではない、技術的に見てもっと慎重に考慮したものであるということであると思いますが、産業界におきましては、おそらくこの原子力船の開発等が一日も早くくることを従来望んでおったと思いますから、確かに今回のこの開発につきましては協力的であることは申すまでもないと思うのであります。その産業界のこの開発に対する非常な意欲を一そう強める意味におきましても、今後もちろん技術的な問題はございましょうけれども、できるだけ早期開発ということが望ましい問題である、こういうふうに私は考えるのであります。この点を十分今後御勘案願いたいと存ずるのであります。 　次に、私は少し御質問申し

ただいまのお話によりまして大体理解するのでありますが、そこでさっそくこの事業団ができます場合の役員の問題もあると存じます。これらにつきましても、「理事長及び監事は、原子力委員会の意見をきいて、主務大臣が任命する。」ということに相なっておりまするが、私ども聞きますところによると、すでに理事長にしても、これは官側から出るとか、民間から出るというふうなことも耳にいたすのであります。このことは今後の事業団の運営の上にいろいろな面が生まれてくると私は考えるのであります。これらの点につきましても十分御勘案願いまして、今後の開発に支障のないようにこの点はお考え願いたい、かように考えるのであります。もちろんまだそういう点で政府としまして十分な決定は

もちろん政府の御答弁としてはそうであると思いますが、すでに多少私ども耳にいたしまするし、この問題は事業団としてきわめて重大な問題だと思いまするので、今後の開発に支障のないように、各方面の意見を十分徴されまして御決定になることを希望いたしたいと思うのであります。 　それから、次に職員の問題でありますが、大体事業団の職員はどの程度の人数に相なりますか。