内海清

大体職員は五十名程度ということでございますが、これは開発機構の業務を行なうのに最も大切なところでございます。これは先ほど申しましたように、技術者、船員、その他いろいろな事務職員にいたしましても、こういうふうなものは、第一船の建造、運航によりまするところの経験を活用する、こういう見地からできるだけ民間からの出向あるいは派遣が望ましい、かように考えるのであります。今日民間産業におきましても、それぞれ相当な職員を擁しまして、これの研究、開発に当たっておるところが多いのであります。これまた一つ十分御勘案になりまして、最もわが国の原子力産業の発達に寄与するような方向でこれをお選び願いたい。これによって一方に偏するというふうな片手落ちがあります

もちろんこの問題は今決定される問題ではないと思いますが、この問題も、本日まで産業界において、広く各方面で研究に携わっておる者があるわけでございます。十分一つお考え願いまして、御決定願いたい。特に場合によっては、私どもは共同研究等も考えられると思うので、いずれこれは次の段階でございますけれども、それらにつきましても、あらかじめ十分そのことをお考えいただきたいということを強く要望いたしておきたいと思うのであります。 　いろいろまだございますが、今まですでに各委員からそれぞれ御質問があったようでありますので、大体以上で終わりたいと思いますが、最後に、この原子力船の安全の問題であります。これは一九六〇年に海上人命安全条約会議がロンドンで行

ただいまの御説明によりますと、一応今回の船舶安全法の改正にあたって原子力船の安全についても考えたいというふうに考えておったけれども、各般にわたることが多いのでこれができなかった。いずれにしても四十三年からこれが運航されるので、四十二年までにつくればいいということでありますが、今日少なくとも原子力船の開発を行なおうという際におきまして、この原子力船の安全に対する国内的なものが、いまだ何ら日の目を見ないということに対しましては、私ども遺憾に思うのであります。この原子力の安全ということにつきましては、常に当委員会におきましても、最も中心的な課題でございますが、国民もこの面につきましては常に鋭敏な感覚を持っておると思うのであります。これがわ

私は、民主社会党を代表して、政府提案の昭和三十八年度予算案三案並びにこれに対する社会党の組み替え動議に反対し、わが党提出の予算案三案に対する組み替え動議に賛成するものであります。 　申すまでもなく、予算編成は、経済社会の体質改善という長期的、構造的目標への接近と、当面する明年度における政策の遂行という短期的課題への対策との二つの問題の総合調整の上に行なわれなければなりません。政府は、もちろん主観的にはそのような意図を持って予算編成を行なわれたのでありましょうが、残念ながら、国民の判断としては、大企業本位の景気対策が予算編成の主目的となる偏向を犯していると言わざるを得ないのであります。 　私が政府案に反対する第一の理由は、政府は、

私はまず今回の衝突事故によりましてなくなられました方に心から弔意を表しますとともに、遭難されました方々に御見舞を申し上げたいと思うのであります。先ほど来同僚委員の皆さんからいろいろ御質問がございましたが、私どもこれをいろいろ承っておりまして、やはり今日までの運輸当局におけるいろいろ機構の問題もございましょうし、あるいは指導の面においてもなお不十分なところがくみ取られるのであります。特に内海におきましては最本衝突事故が多いわけです。これは小さい船が多いわけでございますが、船の航行の数が非常に多いということと、航路がいわゆる曲がりくねっておるというふうなことで非常に多いのだと思うのであります。先ほど話の出ました第五北川丸にいたしましても

貨客船ということですが、私どももそういう船にはよく乗りますけれども、貨客船には相当の無理があるということでございます。そういうことが今回の事故においても一そう死亡、行方不明を大きくした一つの原因ではないかというふうにも考えるのであります。この点についてはどう考えておられますか、一つ承りたい。

毎回の検査でそれに対する不安はさらにないということでございますが、そういうことであるならば、もう少し私は事故が少なくて済むんじゃないかということも考えるのであります。しかしこれに対しましてもう一つ考えられるのは、ああいう小型船は、多くは機関室というものがどちらかというと船の後部に多い。従ってその部分に衝突した場合には非常に沈没が早いということが考えられるわけですが、今回の場合はそういう関係はございませんか。

後部に機関室がございますと——今回の衝突は確かに船の後部の方に衝突したようでございますが、従ってこういう場合には沈没が早いということは、これは今までの事故の上から十分考えられておると思うのです。でありますから、こういう面は、今度は船舶安全法も出るわけでございますけれども、将来の事故をなくす上におきましては、そういう場合の事故を少なくする、これはまた非常に大事なことだと思うのであります。これが同時に考えられなければならぬと思うのでありますが、私さっき貨家船で無理があるということを申し上げましたのは、そういう場合に船室が十分に避難できるような状態になっておれば、もう少し事故が少なくて済むんじゃないかという意味でありまして、それらの点は今

ただいま船室の状況を伺いますと、それで非常に事故が大きかったとは考えにくいと思います。むしろ機関部の方に衝突して、沈没が非常に早かったということが事故を大きくした原因であろうし、さらにまた衝突時期が夜中であったということで、乗客がそれぞれやすんでおったということもあると思うのでありますが、いずれにいたしましても、この貨客船の場合は船室などのとり方に相当無理が多いと私どもは承知いたしております。これらの点につきましては今後十分なる指導をやっていただきたい。私ども常に内海でそういう船に乗るのでありますが、事故のあった当分のうちは、乗客の定員にいたしましても非常にやかましいが、時がたつに従ってこれがだんだんゆるんでくる、これが常態でござい

今の次官の答弁まことにごもっともだと思っておりますが、これは運輸大臣の警告だけでは全く一時でございます。これは私どもが今申しました内海の小さな船に乗りまして常に感ずるのですが、事故があった当分のうちは非常にやかましい、きちょうめんにやるが、しばらくすると必ずルーズになってくるのが常態であります。ですから、これに対しては絶えず十分なる指導が必要であると思います。 　いろいろ申し上げたいと思いましたが、同僚委員からそれぞれ質問がございましたし、時間の関係もございますので、私は以上で終わりますが、今後こういう面につきましては、ただ法がきまらないから、あるいは国際的な批准ができないからということではなしに、今お話しのような、国内船の航行の

私は、主として海運造船の問題につきまして、少しお伺いいたしたいと思います。 　すでに御承知のように、海運の再建整備の法案は、四十国会の末期に提出されまして、これは四十一国会に廃案になった。そこで、私当時大臣に強く要望いたしましたのは、造船と鉄鋼の関係から十八次を早急に実施していただきたいということでございました。大臣並びに当局の非常なお骨折りによりまして、十八次が昨年末において大体決定いたしたわけでございます。その後十八次の建造の状況と申しますか、これはどのようになっておるか、この際一つお伺いいたします。

そういたしますと、もちろんこれは融資比率が引き上げられたというふうなことで、当時建造トン数の少なくなりますことは私ども承知いたしておる。大体三十七、八万トンだろうということでございましたが、これが今日なお二十九万程度であって、あとがまだきまっていない。この状況、これはどういうことでございますか。

それでは、今開発銀行に申請されております三隻程度が、大体これが許可になるならば、予定トン数に達するわけでございますか。

そこで、次に私がお尋ねいたしたいのは、御承知のように、今度あらためていわゆるうしろ向きの基盤強化の開発銀行の金利が全額たな上げという、さらに前向きの問題の開発銀行、市中銀行に対する利子補給を強化された、こういう問題が出てきておるわけであります。従って、次に参ります十九次としては、このうしろ向き前向きの助成措置に並行して、企業の集約による自立体制を確立しなければならぬ。これがきわめて重要な問題でございます。この問題につきましては私は運輸委員会等で十分解明したいと思うのでありますが、これに対しまして、一方では、三十八年度の財政投融資計画によりまして、年間五十万総トンの船腹拡充、こういうことがきめられておるのであります。この五十万トンの船

ただいま御答弁がありました問題は、私どもも全く同感でございます。ところが、今度の政府法案なりあるいは利子補給の問題は、いわゆるオペレーターの企業合併が一つの前提であり、これで五十万重量トン、さらに扱い船を含めて百万重量トン以上という制約があるわけでございます。そういたしますと、この問題は、集約化は大体一年以内、こういうことに考えられておるようであります。そうすると、この集約が前提である以上、集約が完了しなければ計画造船には入れないということでございますか。その点いかがですか。

ただいまの御答弁によりますと、大体のめどがつけばこれをやっていこう、計画造船に移りたいということであると思うのであります。この問題はきわめて重要な問題でございまして、現在においては、金融機関中心、あるいは荷主、さらに造船関係者もあるかもしれませんか、こういう集約の方向についてもいろいろ批判のあるところであります。従って、この問題はかなり論議をされる問題だと私は考えておるのでございますが、かりにこれが集約されたといたしましても、一年以内の集約ということが前提になっておる以上、法が施行されましても、整備計画の提出もそう簡単にできない。これも少なくとも五、六カ月あるいは六、七カ月かかるのではないか。さらにまたこれが審査も二、三カ月かかるの

大体法案が通りまして、二、三カ月たてば集約の方向が見通しがつく、そうすれば直ちにこの十九次の計画造船に移行できるように手続を進めたい。かように承知してよろしゅうございますか。

この点一つ大臣にはっきりお伺いしたいのでありますが、この問題は私は大臣に十八次船の早期着工を強く要望して御苦労願ったわけでありますが、今回の問題につきましても同様でありまして、特に造船業界におきましては、この点が今非常に関心が深いところであります。同時に、輸出船の受注にいたしましても、大体この国内船の十九次の計画造船というものを基礎に考えて、この受注計画を立てなければならぬという、きわめて今重大な時期だと思います。ただいま海運局長からああいう御答弁がありましたが、この点につきまして大臣からいま一度はっきり伺いたいと思います。

ただいま大臣からもはっきりした御答弁がございました。この点は一つ早急に御考慮願いまして、昨年の十八次のごとく非常に遅延すると、そのことが非常に大きな影響を及ぼしております。及ぼすことのないように一つ万全の措置をお願い申し上げたい。重ねて強く要望いたしておきます。 　それから、この整備計画等に関連いたしまして、内航海運の問題が非常にやかましくなっておりますことは、すでに御承知の通りであります。それで一つお伺いしておきたいのは、この間からいろいろ御質問がございまして、これに対するいろいろ内航対策の審議会等を設けようというような大臣の御答弁もあったわけであります。この問題はこれまた実に重要な問題でありまして、今日石炭問題を中心にいたしま

ただいまの御答弁によりますと、海造審の内部に内航部会を設けて、ここで早急に検討するということでございます。これは予算の関係などがあって、審議会ということは確かになかなか困難だと思いますが、しかしそれが審議会のような強力な働きができないのでは、せっかくつくってもこれは意味がないと思うのでありまして、審議会にかわるだけの強力な活動のできるものをつくっていただいて、この内航海運の問題につきましては、早急にこれを解明していただきたい。これらにつきましては、いずれまた運輸委員会でいろいろ御意見を伺いたいと思いますが、時間がございませんので、きょうはその程度にしておきたいと思います。 　それから、次にお伺いいたしたいのは、海運の集約化というも