内海清

いずれにいたしましても、海運会社に対しまする造船業者からの売掛金というものは、こういう一千億をこすような実に膨大な金額になっておるのであります。このことはもちろん造船業者といえども自己資金があり余ってやっておるのではないのであって、従来からの商習慣もあるし、さらにまたこの海運界が今日思い切った助成措置をしなければならないという状態でありますために、造船業者の方も今日までともに生きる意味においてできるだけの努力を払ってきたというのが、実情であるのであります。ところが、海運業が今度集約化されるわけでありまして、まして市中銀行にいたしましても、この十七次以前のものが、開銀に見習うて、あるいは二分の一程度の利息のたな上げなどもやられる状態で

この問題は、これについては何ら考えていないということでありますけれども、この問題をこのままに推移していって、それではたして日本の海運、造船の立場から見て過ごされるものか、どうか。この点につきましては船舶局長さんは、どうお考えになりますか。

今の船舶局長の御答弁で少し安心いたしましたが、この債権はそこなわれることはない。ことに延滞の問題でありますが、今回の助成措置によって開銀あるいは市銀に対してもこれらが同時解決されようといたしておるときであります。ただひとりそういうふうなものが造船所のみの犠牲によって行なわれるということは、公平の原則から申しましても、これはきわめて片手落ちであると思うのであります。ですから、これらに対しましては、造船業者にも、さらにそういう点については何ら心配する要なし、迷惑はかけない。このときに初めて、造船業者も、優秀な船をできるだけ安く、いわゆる船価を安くして、日本海運の国際競争力をつけようというような決意もまた生まれてくると思うのであります。こ

ただいま大臣の御答弁でございますが、結局今日まで日本の海運業というものが立ち直った一翼は、経理的にも造船所がその一半をになっておるということです。従って、これは造船所を救済するためにのみ御処置願いたいというのではない。これは金融方面も同様であります。これと同じ立場において御考慮願いたい。片手落ちなことでは相ならぬと思うのです。その点を私は大臣の御所見をお伺いしておるのであって、特別にここに何か機関を設けてそれをやれということを私は申しておるのじゃない。金融業者と同じ立場において——むしろ金融業者から金を借りてこの海運企業に出しておるのが実情であります。二重の負担になる。この点もお考えいただきたいということが私の趣旨でございます。その

それでは、その点は、ただいまの御答弁を十分一つ期待いたしまして、金融業者と造船所の間において、それらの債権債務の処置というものが片手落ちにならないように十分考えて、業界の御指導を願いたい、こういうことを重ねて要望いたしておきます。 　それから、次に一つお伺いいたしたいと思いますのは、先ほど来申しますような海運の集約化といいますか、うしろ向き、前向きの助成措置というようなことが行なわれまして、内航海運の問題とともに今問題になりつつあるのは、やはり中小造船の問題であります。なるほど大手造船というものは、この集約化の一翼をになうと申しまするか、金融あるいは荷主関係とともに、一つの集約化の方向にある程度のつながりができるだろうと思うのです

これは非常にむずかしい問題だと思うのでありますが、先ほど申しましたように、三十四年の合理化臨時措置法でだんだんと中小の業績も上がってくる。さらに経営面におきましてもいろいろな御指導があった。これはまことにけっこうでありまするが、今日までの状況を見ますると、これは一部の工場に局限されておるようにも考えるのであります。従って、これは法に対する経営者の理解の不徹底ということもあると思いますが、今後は法の実施方向といたしましては、適用範囲を一つ拡大してその方向に持っていき、さらにこの合理化臨時措置法の適用の資格におきましても、選考資格におきましても一つお考えいただいて、これを十分御指導願いたいというふうに考えるのであります。時間がありません

大臣に申し上げますが、この中小型鋼造船業の合理化の臨時措置法でありますが、これは今申しましたように時限立法であります。船舶局長も、現在の日本の中小造船の状況からいえば、その目的は達成していないので、一つ延長したい、こういう考えでありますが、この点は大臣におきましてもお考えいただいて、これが延長されるように御考慮願いたいと思いますが、いかがでしょうか。

この点は、わが国の中小造船業の現状から申しまして、きわめて重要なことと考えるのであります。さらにこれを延長されると同時に、これの適用の範囲を拡大していただいて、一そう健全なものにしていただきたい、かように考えるのであります。 　それから、時間がかなり過ぎましたので、いま一つ、すでに御承知のように、今回政府のいろいろな助成措置が行なわれて参るわけでありますが、この際やはり問題になりますのは、中古船あるいは老朽船あるいは高船価船あるいは非能率船ということであります。この問題は、スクラップにするか、ないしは後進国と言うては工合悪いでしょうけれども、他に輸出するかということであります。するのには、どうせ東南アジア等の、海運の面から申します

ただいまの大臣の御答弁で私も非常に富んでおるのでありますが、このことは、輸出いたしますことによって、ただいまお話しのようないわゆる国際収支にも寄与いたしまするし、さらにこれによっていわゆる基盤強化、自立態勢も固まってくる問題であります。いわゆる一石二鳥という形に相なると思うのであります。ところが、従来はとかくこれがなおざりにされたために、商談がありましても成立しないのが今日までの状況でありますので、これは主としてやはり経済的に弱い国が相手でありますから、これに対しては思い切った処置を一つとっていただく。そのことによってさらに日本のその国に対する貿易面もまた伸長していくことでございますので、ぜひ御考慮願いたい。 　いま一つ、最後にお

ただいまの局長の御答弁で、非常に御努力されておることは、私よくわかるのであります。これは、ソ連以外の共産圏におきまして、すでにそういう問題が出て、昨年の夏そういう共産圏のソ連に対する延べ払い条件であったから、それで政府は承知するものだということで、チェコスロバキアに七割、六年ということで商談を進めておったところが、それはまかりならぬというふうなことが出て、非常に業者の方では困難を感じておった、いろいろ折衝して、他の条件などもいろいろございましたが、結局五年で成約したというような例もあるわけであります。これは一たんそれでやろうということをきめて、そういうふうなことがあとから出るので、業者の方が非常に苦しい立場になったと思うのであります

ただいま大臣の御所見を伺いまして、ぜひその線で実現さしていただきたいと強く期待いたします。いずれこれらの問題につきましても、海運の法案の問題審議に関連いたしまして、運輸委員会等で十分尋ねさせていただきたいと思うのであります。 　以上で私の質問は終わります。

私は、先月の当委員会におきまして、十八次計画造船の早期実施ということについていろいろ御質問申し上げ、運輸当局の所見を承ったのでありますが、その後、政府におかれましても、いろいろと運輸省を中心にしてこの問題を進められて参った。特に本月の十九日あるいは二十三日の閣議等でこれが強く取り上げられまして、大体二十六日の閣議で了解を取りつけた、一応のケリがついたという形でございます。それにつきましては、今次官のお話のようなことが決定したことを新聞紙等で承っておるのであります。ただ、この十八次がこういうふうに決定いたしましたことは——この前私が御質問申し上げたような造船業界並びにこれに関する関連産業を含め、さらに鉄鋼業界のこの非常な苦しい状況が、

そうすると、この総理の発言に対しては、十九次を控えまして、目下どういうふうにするかということが十分検討されておる過程だ、こういうふうに解釈してよろしいわけでございますか。

しかしながら、総理のこの発言というものが、確かに業界に対してある程度の混乱を与えたきらいがある、こういうことは、私どもはなはだ遺憾に思うのであります。これに対しましては、十九次の予算要求が今なされておるときだと思うのでありますが、できるだけ早い機会にはっきりした政府の方針というものをおきめいただいてお示し願いたい、かように要望いたしたいと思うのであります。 　それで、十八次につきましては、先ほど次官のお話のように、大体財政融資の比率が従来より引き上げられまして、いわゆる定期船が八〇％である。その他が七〇％、こういうことに相なり、さらに今日までの一括公募の一括決定という方式が、いわゆる雨だれ方式に変更をされた、いわば自由建造の方向に

ここで一つさらにお伺いいたしたいと思いますのは、定期船につきましては、従来これは海運局の方から適格船主の推薦というものがあったと思うのであります。今回も、最初におきましては、定期船につきましては、やはりさような方針であるように承知しておったのでありますが、これもやはり開銀等の関係であるいは雨だれ方式が採用されるのではないか、かようなことも承るのであります。この点はいかが相なっておりますか。

そうすると、やはりこれも雨だれ方式でいかれるということでございますか。

そういたしますと、政府のこういう方針が決定いたしまして、ただいま申し上げましたような融資率でありまするから、これに関しましては、市中金融機関の協調融資が必要なわけでございます。定期船につきましては二割であり、その他については七割ということでございますが、私ども新聞紙上で承りますと、これに対しては大蔵省から全銀協の方に対して協力を求められておる。全銀協の会長も協力を約された、こういうように報ぜられておるのでありますが、これは今どのような状態に相なっておりますか、一つ承りたいと思います。

さらに、この問題に関しまして、従来、これはいわゆる海運企業の基盤強化に関連いたしまして、船主側におきまして、十八次には参加できにくい、こういう態度があったのでございますが、十八次のこういう政府の方針決定に対して、船主側のただいまの態度はいかがでございますか。

船主側におきましてもただいま非常に協力的態度であるということで、まことにけっこうでございますが、これにつきましては、船主側にもいろいろ今後の問題があると思うのでございます。ことに十九次に対する問題もございましょうし、あるいは開銀でこれが適格船主の決定にあたりましても、いろいろな面が勘案されなければならぬ。今日の海運企業の状況にかんがみて、これは当然であると思うのでございます。そういうふうな関係が出てくると思うのでありまするが、これらにつきましては、いずれまた後ほど少し御質問申し上げたいと思うのであります。 　十八次は、ただいまのお話のように融資率が引き上げられましたので、今回の場合、当然これは建造量が削減されるということに相なるわ

それでは建造総ワクは大体四十万トンといたしまして、そのワクの中におきまして——十八次五十万トン決定の場合は、年度内起工二分の一、年度内契約が二分の一ということに相なっておりましたが、今度の四十万トンというワクの中でも、大体そういうふうに実施されるわけでございますか。