それではさらに進みまして、この際、少しこまかい問題になりますけれども、海運局長にお伺いいたしたいと思いますのは、いわゆる海運局といたしまして、これは開銀といろいろ調整の問題もありましょうが、大体の実施要領と申しますか、こういうものが決定いたしておりますならば、お知らせ願いたい。
ただいま開発銀行との意見の調整中ということでありまするが、いろいろ報道機関を通じて見まするというと、今回の場合、定期船が五万トン程度ではないかというふうなこともあるようでありますが、この点はいかがでありますか。
そうすると、この点は、建造総ワクの中で、定期船を何万トン何隻程度、その他不定期船、タンカー、専用船、これらも何万トン何隻というふうな面については、まだ決定を見ていないわけでございますか。
しかし、定期船につきましては、やはり考慮の問題がございましょう。あるいは過当競争の問題もございましょうし、国際的な問題も含まれておるわけでございまするから、運輸省におきまして、これらの事情を勘案して、大体御決定になるもの、考えをおきめになるものと思うのでありますが、その点いかがでありますか。
さらに、この実施要領について一、二お伺いをしておきたいと思いまするが、今回は、基準船価を廃止して、契約船価に対して所定の財政資金を融資するというふうなお考えのように承っておりますが、この点はいかがですか。
さらに、今回の十八次に限って、従来まで強く進めておられました低性能船の解撤の義務づけ、これを全船種に廃止するというふうに承っておるのでありますが、この点につきまして、廃止されるとするならば、どういうふうな理由でこれを廃止されるか、それを一つお聞きしたい。
次に、専業者優先の問題です。それは先ほど申しました総理の発言からいいますと、専業者優先ということは考えぬという一つの意向があるのではないか、こういうふうに思うのであります。従来、専業者が優先されておったことはその通りでありますが、今回の場合、これはどういうふうになりますか。なお、専業者が優先されるといたしましても、もし非専業者と共有するような場合、こういう場合はどういうふうにお考えでございますか。
今海運局長から総理の発言の内容について御答弁があったわけでありますが、この点は、先ほど次官にも申し上げましたけれども、政府部内でそういう問題はすっきり意見調整をして、統一した見解を一つ発表していただきませんと、業界にもいろいろ混乱を起こしかねないことでございます。この点は重ねて要望し、特に十九次の予算要求の時期でございますので、早急にこの点をお願いしておきたいと思うのであります。 それでは次に、お話によりますと、今開銀と実施要領その他あるいは公募要領等についてもお話の段階であると思うのでありますけれども、大体この申請の受付の開始は、いつごろの見込みになるようでございますか。
今の局長の御答弁によりますると、運輸省は大体関せずえんというような御答弁であります。これはもちろん、特に今回の場合、表面上申しますると、発開銀行、いわゆる金融機関でこれを進めていくという形に相なると思いまするけれども、やはり運輸省においては、海運、造船その他一般についての管理監督の地位にあるのでありますから、運輸省の意見も当然述べられるべきであると私は思うのであります。そういう点につきましては、もう少し運輸当局としてははっきりした態度をおとりいただきたい。この問題は、今日の造船あるいは鉄鋼の問題でありますと、一日も早期に決定していただかなければならぬ問題であります。来週早々できればまことにけっこうでありますけれども、これの推進につき
ただいまの造船課長のお話を聞きますと、船台需要から申しますと、なおきわめて不十分である。しかし、今回の措置によりまして一時小康を得るかということであります。しかし、造船業の特質から申しますると、これはどうしても今後逐次需要がふえていかなければ相ならぬ問題であります。ところが、そういう面から考えましたときに、先ほど申しましたように、わが国の造船業の年間建造量は二百万トンということでありますが、計画造船はただいま決定したようなことでございます。これが建造量で減少いたしております。従いまして、この工事量が外くなるのは、やはり国内におきまする自己資金船と輸出船、こういう二つによって補っていかなければならぬわけであります。先般の船舶局長の答弁
ただいまあげられた数字、いわゆる九十七万重量トン程度である。もしこれが全部この延べ払い条件ということで商談が流れたということでなくても、これは確かにわが国の年間輸出船の受注を必要とするトン数に近いものであります。また、金額にいたしましても、ただいまのお話によりますと、一億六千八百万ドル、実に膨大なものであります。従いまして、今日わが国の経済成長の段階から申しまして、輸出の振興ということは、これは至上命令でありまして、第一に考慮しなければならない問題でございます。それがこういう問題で取り逃がしておるということに対しましては、はなはだ遺憾に思うのであります。ついでに、その延べ払い条件は、諸外国の造船国のものとわが国のものとどういうふうに
諸外国のものは、ただいまのお話によりますと、八年八〇％が大体最低である。わが国におきましては、七年七〇％が現状であります。しかし、最近におきましては、ケース・バイ・ケースによって、あるいは八年八〇％ということも言われておるようでありますが、しかしながら、この延べ払い条件の緩和ということは、今後の輸出船の受注におきまして、きわめて重大なことであります。少なくとも諸外国の最低には、すべての輸出船を持っていつていただきたい。今日まで輸出船をとりましたことは、みな造船所並びに関連産業の経営者の努力はもちろんでありますけれども、ここに働きまする労働者の犠牲によってとられてきたのであります。そういうことで、この延べ払いの問題は、今後きわめて重要
ただいま次官の御答弁によりますと、結局輸出船は、いわば相手国に優秀な船を与えて国内海運を圧迫する条件になるのではないかというふうに受け取られるのであります。ところが、もちろんわが国の造船所におきましては、国内船がまず工事量確保の支柱であります。従いまして、十八次造船におきましても、私ども強く早期実施を要望したのはそれであります。それで足らざるところをいわゆる輸出船で補うのであります。しかも、世界におきまする造船国は、わが国のみでございません。わが国でつくらなければ、西独にいたしましても、イギリスにいたしましても、その他西欧の各国におきまして、造船国はずいぶんあるわけであります。それと今日競争いたしておる。わが国がつくらなければ、わが
次官のおっしゃることはその通りであります。でありますから、国内船の国際競争に耐える船をつくることは、一に政府の施策にかかることでございます。十九次におきましても、十分その面を御勘案いただいて、強くこれが実現するようにお願いを申し上げたいと思います。ただ、この輸出船の問題につきましては、つくろうと思うものは、いわゆる国際競争入札その他によりまして、安いところでつくるので、やはりどこかでつくるのであります。従って、わが国の輸出の問題あるいは国際収支の問題から考えますならば、そういうふうな可能なものは、やはり力を持っておりまする日本でつくって輸出することが、国策に沿うゆえんではないか、私はかように考えるのであります。 時間が相当たちま
ただいまの久保委員の御発言、私ども全く同感で、そういう面もあわせて今後十分御勘案願いたいと思うのであります。 時間がだいぶ過ぎましたので、簡単に申し上げますが、次に、船舶の輸出をしますためには、何としても、やはり現在わが国の輸出振興策の唯一の柱でありますところの輸銀による輸出金融強化、あるいは融資の完全を期せられることが、きわめて大事なことであります。そのためには、まず輸銀の貸出所要資金を確保する、これが最も必要だと思うのであります。さらにこの際私が特に関心を持ちますことは、最近の政府部内の一部に、輸銀の現行貸出金利を引き上げてはというふうな議論があるように承っておるのであります。これは、事実そういうことがあるのでございますか。
ただいまの次官の御答弁で、運輸省としては、これの引き上げにあらゆる手段を尽くして絶対反対ということで御善処されることである、こういうふうに考えるのであります。 そこで一つお伺いしておきたいと思いますのは、従来、とかく輸出船の方が国内船よりも多くの政府の金融上の恩典を受けておるのではないか、こういうふうな見方がされて、これが輸銀金利の引き上げの一つの口実となっておるように思うのであります。これは、はたしてそういうふうになっておるのか。真実、今輸出船と国内船の金利はどういうふうな状況になっておるのか、これを一つ船舶局あたりからでもお伺いいたしたいと思うのであります。
資金コストの面におきましては、大体同様、あるいは国内船が多少いいかと、こういうふうなお話であります。その他の償還期限の問題、あるいは融資比率、あるいは本船担保の問題は、大体どういうふうになっておりますか。
そういう点をそれぞれ考えてみますと、輸出船が国内船よりも特別な恩典を与えられておるということはない、こういうふうに考えられるのであります。 そこで、御承知のように、今日まで造船業というのは、輸出産業として外貨の獲得に非常に貢献してきた。三十一年度から三十六年度までをとってみますと、この六年間に十八億五千万ドルの外貨を獲得しておる。しかも、これは総輸出額の約一〇％であります。さらに単一品目では常に一、二位を占めてきた輸出産業であります。こういう点から考えまして、この輸出船の受注ということは、きわめて重要な問題だと思うのであります。御承知のように、輸出船につきましても、今日国際船舶の輸出の競争というものはきわめて熾烈でありまして、ほ
大へんなお言葉でありますが、これは輸出船の面から申しまして、なお次官のただいまのお話のように、今後現在よりも有利な条件、そのためには国内船もこれと並行してより一そう均衡のとれるように有利な助成策がとられなければならぬ、こういうことであると思うのであります。この御意見に対しまして、私どもはまことに敬意を表しますと同時に、できるだけの力を尽くさなければならぬと考えております。この融資比率の問題、あるいは金利の問題、これはきわめて重要でございます。大臣がおられますならば大臣からもはっきり御答弁いただきたいと思ったのでありますが、御不在でございますので、十分一つこの点はお伝えいただいて、運輸当局としてこの面に対して今後重大な決意のもとに臨ん
私は、海運、造船の問題について少し詳細に御質問申し上げたいと思っておりましたが、あと時間の関係がございまして、もう二十分もないようなことに相なったのであります。はなはだ遺憾に存じまするが、ごく簡単に御質問申し上げ、いずれまた次の委員会でも十分時間をいただきまして、重ねて御質問いたしたいと思うのであります。 海運の問題につきましては、さきの臨時国会の最終段階におきまして、いわゆる海運企業の基盤整備の臨時措置法案が、御承知のような審議未了、廃案になりましたわけであります。その最終段階におきまして、それぞれの政党から御要望なり御意見があったわけであります。その後、運輸当局におきましては、これに対しまする非常な御尽力で、次国会に提案すべ
