内海清

大臣もせっかく御努力中であるということでありまして、造船業界の実態についての御認識が私どもと同一であるならば、いかなる困難も排除してこれを実施していただきたい、かように考えるのであります。 　時間がありませんので、簡単に船舶局長さんに御質問申し上げたいと思いますが、現在各造船所の持っております手持ち工事量、これに加えまして、この船台の使用状況、ことに先ほど来決定を見ましたソ連船を含めての状態、さらに受注の今後の見通し、国内船につきましては、海運局長にもお願い申し上げたいと思います。

もう時間が参りましたようで、さらに割愛せざるを得ないのでありますが、海運局長さんにこの際特にお尋ねしておきたいと思いますのは、まあ十八次早期着工は、造船事情からいって必至であるということであります。しかしながら、先ほど申しましたように、運輸当局におきまして、いわゆる十九次に対しますと申しますか——海運政策についていろいろ御努力中でございます。これはおそらく十九次の前提になるものと思うのでありまして、少なくともこの前出されました整備法案よりも、うしろ向きの問題も強化されるでありましょうし、まして前向きの利子補給、あるいは融資率の引き上げ、その他の問題も強化されると思うので、そこで十八次を進める上におきまして、私非常に問題と考えますのは

一応本年度の予算できめられた範囲内、こういうことに相なりますると、あるいは建造量を減らしてもっと比率を引き上げるとか、まあこの措置はできると思うのでありますが、利子補給の問題につきましては、それではいかないわけであります。この利子補給の問題は、十九次、いわゆる今度の海運政策を決定いたします際に、十八次にさかのぼる、こういうふうなことはお考えになっておらぬわけでございますか。

そういたしますと、そこに非常な問題があると思いまするが、この点は一つ政府におきましても、運輸省関係におきましても、十分御研究になって、いずれにいたしましても十八次はスムーズにこの際建造ができますように、これは造船所対策の面から強力にお願い申し上げたい。 　なお、この十八次をやりますにつきましての問題のポイントは、いわゆる市中金融関係がこれに融資を踏み切るかどうかということと、いま一つは、船主協会があの前の法案の内容では十八次に参加できないということを声明いたしております。これはどうしてこれを引き下げさせるかということだと思うのであります。後者の問題につきましては、もちろんこれは運輸当局の十分なる行政指導によりまして私は可能かと思う

これは一つ早急にあらゆる努力をして、この解決に当たっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　それから大臣にもう一つお伺いいたしたいと思いますのは、大臣は、今日までしばしば少なくとも十八次五十万トンのうち、年度内起工の二十五万トンについては何とかしてこれを早くやりたいということを御言明になっておるわけであります。その大臣の方でお考えになっておりまする二十五万トンの早期着工に対する方策がございましたら、一つお伺いしておきたいと思います。

そういう過程において大臣がこういう御言明をなさること、これは私は業界等に与えまする影響がいかがかとも考える点もあるのでありまするが、しかしながら、大臣のその決意というものがこの言葉に現われたのだと思いまするので、それに反しないように今後強力に進めていただきたい、こういうことを思うのであります。 　時間が超過いたしましたが、最後にもう一つだけ海運局長さんにお伺いしたいと思うのであります。この十八次が非常に問題になりまして。いろいろ十八次の建造については論議されておりますが、そのうちで、よく世間で言われておりますいわゆる雨だれ建造の問題であります。この問題は、今日わが国の鉄鋼業界も非常ないわゆる操業短縮をやりまして、困難な状態にあり、

今までの計画造船の一括船主決定のこの方式、これにつきましても、いろいろ御議論のあるところであります。しかし、雨だれ方式になりますと、造船所側からいうと、これは将来計画もなかなか立ちにくいというふうな点もありまするけれども、今日の造船の不況からいえば、一応これもやむを得ないのではないか、私はかようにも考えるのであります。これらにつきましては、いろいろな方式をお考えであろうと思いまするが、一つ十分御勘案いただきまして、あらゆる障害を排除して、造船業界、さらに関連産業を含めまして、十八次の早期着工ということに対しまして、一つ格段の御努力をいただくことを強く要望いたしたいと思います。 　なお、造船に関しましては、もちろん工事量の関係から輸

先ほど關谷委員から海運に対する要望があり、またただいま久保委員からいろいろ海運政策につきましての御意見があったのであります。私も海運並びに造船について若干の要望を申し上げたいと思うのですが、時間の関係がございますので、いろいろ申し上げたいこともございますがそれは後甘に譲りまして、簡単に要望を申し上げておきたいと思うのであります。 　先ほど来話がありましたように、昨日海運問題につきまして七名の参考人から意見を聴取いたしたわけであります。ところが参考人は、今日海運産業の整備法案が問題になっております関係上、期せずしてこれを中心にしての意見が述べられたようであります。いろいろございましたが、私の聞き及びますところでは、大体において大多数

時間もよほど経過いたしましたし、なお参考人の方もお急ぎの方があるようでございますので、簡単に一つ御質問申し上げたいと思います。 　わが国の海運界が、非常に窮状にある。しかし、国民経済の上からどうしてもこれは立て直さなければいかぬということにつきましては、今朝来各参考人大多数の方の御意見がございました。しかし、ここまで参ります間には、長い間の過程がございます。今日ここまで追い詰められるまでに、年々計画造船なり、あるいは自己資金船なり、その他の建造が行なわれて参りました。この段階において、今ここに非常に大きな問題を起こしておる。いわゆる海運の危機に立ち至っておるのであ、ります。そこで、海運造船合理化審議会ですが、これも、今日までの計画

なるほど運賃というものは、これは国内のみで処理できません。国際の市場というものに影響されますので、そういう見通しの誤りはあると思いますが、しかし、この段階においてこれほどせっぱ詰まるということは、少なくとも数年前からある程度の予想はできると思うのであります。これがもっと早くできておれば、こういうことはなかったのではないかと思うのであります。 　さらに、今の問題について宇佐美さんにお尋ねしたいと思います。計画造船は、これは国の政策として進められて参りましたが、今日の状態では、すでに金融関係では融資ができにくいという金融面の御意向もあるようでございます。こういう点については、これまた金融関係からいたしますならば、相当の見通しを持ってお

それぞれ見通しのあやまちもあるし、あるいは金融機関は、今日までのこういう企業との関係、その他さらにこの国の政策によって投資して参られたかと思いますが、すでにその限界がきたということであると思うのであります。そこで、先ほど来宇佐美参考人からもたびたびお話ございますが、やはり国の基本的なすっきりした政策を出せということであります。これはいずれの面から見ても必要なことである、かように思うのでありますが、私どもが承知いたしておりましたものにつきましては、これは政府が所得倍増計画を出した、それによってこの海運政策もすでにそれで確立して、この政策によって進められていくというふうに考えておったのでありますが、まあこれもいろいろな見通しの誤りから、

時間がございませんし、すでにいろいろ伺いましたので、大体そのくらいにしておきたいと思いますが、先ほど地田参考人から、今後の計画造船の問題について大いに反省すべきだということもございました。ところが、今日の海運業から申しましても、やはりどうしても経済船というものをつくって地盤を強化していかねばならぬことは明らかであります。これは少し造船の関係に入りますが、宇佐美参考人に、せっかくでありますので、この機会にちょっとお伺いいたしたいと思います。 　例年、御承知のように、この計画造船というものは、大体適格船主を秋に決定いたします。そして造船に着手するというのが慣例のようなことに相なる。従って、各造船所におきましても、その計画造船を基礎にい

今回の整備法案につきましては、先ほど来各参考人からそれぞれお話がございましたように、うしろ向きの問題も同様でございますが、もっと前向きの積極的な面につきましても、十分考えなければならぬ、そうして推進すべしということでございまして、この点は、私どもも全くさように思うのであります。しかし、同時にまた、今宇佐美参考人のお話のような造船の窮状もございまして、この点は、別個な立場においてまた金融関係その他で十分お考えいただきたいと思うのであります。 　時間が非常に経過しておりますので、以上で終わります。

昨日ちょっと船舶局長に、この間実際船を調査においでになりましたときの問題で質問をしておりましたが、その点について、お願いしておいた点、御調査になりましたら、お聞かせいただきたい。その問題だけちょっと質問いたしたいわけであります。

最初の那智山丸のテストの場合に、アンテナをはずしてテストをやったのは事実であるということでありますが、アンテナをはずしてテストをしても、正常にこれが作動するということはまあ考えられるわけであります。しかし、オート・アラームのテストとしては、その使用状態においてテストをするのが正常なテストの仕方ではないか。テストの場合は、いつもアンテナをはずしてやるのだというただいまのお話でありますけれども、それでは私ちょっとうなずけない。つまりオート・アラームというものは、警急信号を受けることがその使命であります。でありますから、これがどこであろうと、常に発せられた場合には、その警急信号を受ける状態にあらねばならぬ。その点はいかがでしょう。 　な

これはアンテナをはずしてテストをしても、そのテストはできる、器械そのものはできることは当然であります。しかし、このオート・アラームの使命から申しまして、常に警急信号が受信できる状態においてテストをすることが原則でなければならぬ、私はかように思うのであります。そういうふうな状態を御視察になって、この法案に対しまするオート・アラームの問題を御論議になることはいかがか、私はかように考えるのであります。しかし、時間がございませんから、それはその点にとどめておきまして、なお岬丸の問題でございましたが、これは今局長のお話のように、私専門家によって調べましても、条約によりますと、警急信号を出して、それから二分置いてＳＯＳを打つということが、原則の

この問題は、私の調査いたしましたものでも、条約の方はこれを必ずやれという強制はないようであります。日本近海においては、現在三人の人が乗っておるというふうな関係もありまして、今お話のようなこともあるかとも存ずるのであります。原則としては、必ずしもきのう局長のお話のようなことではない、かように私は考えておるのであります。 　時間がございませんから、これもこの程度にいたしまして、なお審議会の答申以前に配られたということ、局長はそういう事実はないようなお話でございましたが、大体そういうことがあったということであります。この点は、私どもの承知いたしております範囲でも、昨年の九月二十五日、この日にそういうふうな事実が現実にあったということを私

船舶職員法の一部改正につきまして、私の方からも御質問申し上げたいと思います。 　この法の改正というか、これは長年の問題で——長年の問題ということは、そこに非常に多くの困難な問題が伏在しておることを意味するものだと思います。ところが、昨年、この問題を運輸大臣の諮問機関でありまする海上航行安全審議会に諮問した。その諮問の内容というのは、大ざっぱに申しますと、船舶通信士の資格、これを変更し、さらにその定員というものを削減しようということが骨子であるように思うのであります。ところが、これが審議会にかかりますと、審議会では、私どもの承知しておる範囲では、十分な技術的な究明がなされていない。さらにまた、その審議の過程におきましても、安全性を低

ただいまの局長の御答弁によりますと、きわめて問題がなかったようでありますけれども、審議会の性格というものは、今局長のお話のようなものかもわかりませんが、少なくともその技術的な面において実際その衝に当たっているものは、いわゆる通信士、海員、乗組員であります。その実際の衝に当たってきている人として、技術的な面の審議が十分できない、さらに安全性を低下させないというような積極的な理由もなく、納得がいかないような審議をされるところに責任が持てぬから、こういう審議会に参加できぬということであり、そこに非常に問題があったと思うのであります。こういうような審議会であればあるほど、少なくとも十分話し合いの上で、それらの点をお互いに了解して答申が行なわ

なるほどただいまのお話もわかるわけでありますけれども、そういう実際の仕事の衝に当たっておるのは通信士の諸君です。他の方々は、いろいろ学者の方もありましょうし、あるいは船主側の方もありましょう。およそそれらの方々のこの問題に対する観点と申しますか、考え方というものには、おのずから差があるかと思う。このことは局長もおわかりになると思うのであります。従って、それぞれの立場における考えを十分に述べ合って、討議して、お互いに納得したときに初めて答申というものは意味をなすのであります。それが必要でないならば、そういうふうな構成をする必要はないのであります。ところが、それの中の実際のその仕事に当たっておる人々の意見というものを無視して、それを除外