内海清

ただいま、伊藤宗一郎君より提出されました動議に御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、安井吉典君が委員長に御当選になりました。（拍手） 　委員長安井吉典君に本席を譲ります。 　　〔安井委員長、委員長席に着く〕

今回のこれは、通産にかけられております発電用施設周辺地域整備法、これを受けて大蔵に二法が提案されたわけであります。そこで、やはり通産にかかっておるものがこれは母法的なものでございます。これにつきましても若干お伺いして、はっきりいたしたいと思うのであります。 　まずお伺いしておきたいと思いますことは、わが国の経済が安定成長に向きましても、今後エネルギーの需要がだんだんとふえてくるということは当然だと思うのであります。ことに、国民生活が豊かになってまいりますと、エネルギー、ことに電気でありますが、これがますます必要になってくる。ところが、御承知のように、昨年の石油ショック以来いろいろな問題が出てまいりました。ことにまた、電力料金が値上

これはわれわれもそういうふうに見ておりますが、ことに、わが国は島国でございまして、いま資源の問題も、海外で開発して日本に資源を求めるというふうな方向も考えられておるようであります。この発電の場合は、海外立地ということが、島国であるために非常に困難である、このことも一つ考えなければならぬ。そうすると、この狭い日本でもって今後の需要を満たしていくということなんであります。もちろん、非常な困難な問題、政府がいろいろ行政指導をやってこられましたろうけれども、これは会社自身としても考えなければならぬ問題がずいぶんあるわけでございます。それがいままでどれだけ考えられてきたかということ、これもひとつ十分検討する要がある。だから、ことに政府としては

いま両省から御説明がございましたが、基本的な指導はそういうことだ。しかし、安全の問題につきましても、たとえば重油を入れるときに硫黄分のできるだけ少ないものを入れるようなことも必要であります。それから企業等におきましても、そういういろいろ公害を出さないような研究をすることも当然であります。しかし、そういうふうな問題につきまして、政府としてここまでくるまでに指導が足らなかったのではないか、したがって、この段階に来てこういうふうな法案を出さなければ、すべての産業、国民生活の基本である電源が確保できない、こういうことに追い込まれたと思うのであります。こういう問題につきましては、ただこういうふうな金でもって地元を納得させようというふうないき方

この問題は、いまここで議論してもなかなか解決のつく問題じゃございません。しかし、そういう今日までの過程における基本的な施策に一つの欠陥があったということは、私は十分指摘し得ると思うのであります。 　そこで、少し電気の問題についてお尋ねしてみたいと思うのであります。電気の供給力に対しまする問題で非常に大事な点は、いわゆる予備率の問題だと思うのであります。御承知のように、昨年の四十八年の夏ですか、いわゆる電力危機が叫ばれた。このときは確かに予備率は三・七くらいに下がったわけであります。普通安全といわれておるのが八ないし一〇％ということであります。ところが、何とか切り抜けた。しかし、ことしの夏は、さっきもちょっと申しましたけれども、いろ

本年は私どもの考えましたことと大体一致しているようでありますが、たちまちの問題はないと思います。しかし、将来を長期的に考えますと、非常に問題が多いだろうと私は思う。 　そこで、お尋ねしたいと思いますのは、通産省においても、あるいは電力業界におきましても、いろいろ将来に対する試算があるだろうと思う。そのときの行き当たりばったりじゃないはずであります。それから日本の今後の産業の伸び、安定成長にいたしましても、あるいは省エネルギーの方向に行きましても、これらを勘案しての試算がなければならぬと思うのであります。電源開発の調整審議会というものがございます。ここで決定済みの答申、これは順次稼働していかなければならぬわけであります。そこで、そう

予備率がそういうことになりますと、これはたいへんなことだと思います。日本の産業なり国民生活の伸びは見込めないという状況に相なろうかと思うのです。だから、これに対して、おそらくそれを打開しなければならぬということで今回の法案なども出たと思うのです。 　ところが、先ほど私が申しましたように、これのみでは解決しないと私は思う。結局、国民のこれに対する理解というものが生まれてこなければ、どうにもならぬと思うのです。まして五十三年の予備率がマイナス二・八というふうな問題、これは非常な問題である。だから、先ほど申しましたように、こういう状態になってくることは、今日までの長年の政府の行政指導の弱さといいますか、よろしきを得なかったということと、

まあこれからについてはいろいろ考えておられるようだけれども、いままでの施策が不足しておった、この点はひとつ十分肝に銘じて、今後早急に対処していただかぬとこの問題は解決しない。 　同時に、重ねて申し上げますけれども、今回のこういう施設のみで立地問題が解決すると思ったら、私は大きな間違いであると思います。この点に関しては、まあたびたび申し上げるようでありますけれども、同時に、これは政府の施策のみならず、企業自体がもっと考えていかなければならぬ。どうもいままでの企業自体のあり方というものは、これはことばが悪いですが、いわゆる官僚的なにおいがあったと思う。言うことを聞かなければ、金を持っていけば解決をするというふうな考え方がある、ここに大

私どもは、いま長官のお話しのようなことは、科学技術の委員会で長年政府当局から聞き飽いてきたところであります。ところが、それがさっぱり実現しない。国民はいつまでたっても原子力の安全について納得しないという状態があるわけであります。 　　〔委員長退席、松本（十）委員長代理着席〕 もちろん、四十九年度は安全に対する予算もふえましたし、それに対する機構あるいは人員の問題も十分考えておられると思うのでありますけれども、これが何と申しましても先決であります。今度、地元に対して交付金が交付されて、いろいろな公共事業が進んでいくでございましょう。しかし、住民が十分理解してこの施設の建設に協力できる体制が生まれなければ、いつまでも問題は絶えぬと私

一般的な話としてはそうですね。ことに料金体系も変わってきた。確かに一般大衆の料金はある程度考えられた。しかし、これは一般的な問題であって、今回の国会でもいろいろ問題になった、いわゆる弱い人に対する配慮は特にはないということですね。

その点が私は、こういう税という形になりましたのでたいへん遺憾であります。 　いま一つ、目的税というものは、地方税にはかなりあるでしょうが、国税ではきわめて少ないのであります。たとえば、飛行場の周辺の問題、いわゆる騒音公害、飛行場を設けるために周辺で騒音問題が起きる、これは一般会計でまかなっておりますね。私はこれと同じ性質のものだと思うのです。飛行場を置くために、それに関連したこの問題は一般会計である、電源施設の立地の問題については目的税だ、こういう点、首尾一貫しないと私は思うのでありますが、その点いかがですか。

いろいろお話しでございますけれども、その点はわれわれが十分納得し得ないところであります。同時に、一たんつくりますとなかなか廃止ができないという問題がある。同時に、今後、電源施設の立地という問題は私は非常に問題があると思うのであります。たとえば、四十七年度は稼動設備が約四千六百万キロワットであるのに対して、五十五年になれば一億七百万キロワット要る、あるいは六十年になれば一億五千七百万キロワット要るという非常な伸びが予想される。それまでに十分伸びていけばある程度の均衡がとれる、いまの立地の状況ではなかなか伸びない、しかし投資はやはりしていかなければならぬ、はたしてこういうもので十分まかない得るかどうかということも考えるわけであります。だ

いろいろそこらは見方の違うところでありましょう。 　これで終わりますが、いま申しましたような今後の電気需要を考えますと、私はたいへんな問題であると思っております。したがって、通産省なり科学技術庁なりその基本的な問題の解決のために格段の御努力をいただかなければならぬと思います。それを強く要望しまして、終わります。

きょうは、参考人の皆さんには長時間たいへん御苦労さまでございます。予定の時間がほとんど迫っております。なかなか議論が沸騰して、時間を食うたようでございまして、その議論によって、いささかでも問題が解決の方向に向かえばたいへんけっこうだと思いますが、時間の関係がございますので、私は原子力潜水艦の放射能調査の問題について、端的にお伺いしたい。その他の問題は、いままでの質疑の中で明らかにされた問題もございますし、省きたいと思いますので、できるだけ簡単にお尋ね申し上げたいと思います。 　山県先生に、ひとつお尋ねしたいと思うのですが、沖繩のホワイトビーチとかあるいは那覇あたりでいわゆるコバルト６０が検出されたという、いままでの問題は御承知だと

あの程度では、別に人体に障害はないだろう、こういう御意見です。しかし現実の問題としては、日本の国民にはやはりいろいろな不安を与えたということは事実だと思う。これは御承知のとおり、日本は世界における唯一の被爆経験国であるという、これが非常に大きな原因をなしておると思うのであります。したがって、原子力軍艦が入ってまいります場合、さっき長官がたびたびお話しになりました原子力軍艦放射能調査指針大綱、これは四十三年九月にできて、その後、現在のものは五回ほど改正されたものであります。これによりますと「樹海地周辺作品の安全を確保するため」、長官は、そのためであって、原子力潜水艦が放射能を出すか出さぬかということじゃない、というような意味のお話もあ

いま中島先生からああいう御意見がございましたが、やはり相手の国があることでございまして、これはやはりその点は、問題があればその問題を、順序を追って、外交手段によって改めるよりほかに手がないと思うのであります。だからこれがさっき申しましたように、各国の原子力軍艦も、日本に入港したときには、日本で安全審査ができるようになれば、これは問題がない。しかし、これは国際条約で、軍艦というものはできぬというのが常識であります。だから、現実を十分見ながら、その点は議論をしていかなければならぬと思いますし、同時に、可能な範囲において、日本はそういう国民性、非常に原子力に対するアレルギーを持っておる国民性でありますから、そのことを相手国にも十分理解させ

もうわかりました。いま長官からいろいろございましたが、ただ、いまの長官のお話の中で、いろいろ学者の方の御批判、このことは、私は聞くつもりはなかったのであります。われわれは少なくとも、科学者の意見がどうあろうと、われわれはしろうとでありますから、尊重しなければならぬ。それがどうかということは、また違う次元でこれは検討されなければならぬと思うのであります。だから、そういうことは私は聞くつもりはなかったのであります。その点はひとつ十分今後もお考えいただきたい、こう思います。 　いずれにしても、現実に国際条約があり、日米の間の取りきめがある。その現実を見ながら、これは実際に原子力潜水艦がいま来るのでありますから、それで、この原子力潜水艦の

これは、私が申し上げましたのはＮＡＳ試案と言われておりますけれども、アメリカの国立科学アカデミーでつくっております。これはいろいろなファクターをとりましてやっておるわけですから、これはみな専門家だから御存じだと思います。 　それでは、あとの皆さんに……。

大体、皆さん、これはできるであろう。ただし、お話にありましたように、日本のそういう原子力に対するアレルギーの解消、あるいは世界で一番海産物、魚とか海藻とかを食べるのは日本人であります。そういう日本の国民の生活の特殊性というものを考えながらこれをきめなければならぬ、こう思うのであります。したがって、これが早くできて、国民に理解されるならば、今後問題の解決は早い、私はかように思うのであります。これはひとつ長官、原子力委員長も兼ねておられるので、はたしてそういうことをどうお考えになりますか。