今後はそうするということでございます。今までもそのことが言われてきて、それがなお重なって事故が起きつつある。今まではたしていかなるそういう処置が行なわれてきたか、こういうことでございます。 もちろん今日の交通状態から言うて、こういうふうなものも非常な困難な問題もあると存じます。ところが、今までの原因とされたようなものによって今日なおそれが繰り返されておるとするならば、そういうものの原因を、今までも調査されたでありましょうが、今回も調査し、それを明らかにしたのみでは、決してこういう事故は今後もやまないと思う。そこに私どもは最も関心を持つものであります。 過去の事故のたびごとに研究されて、それぞれの処置はされたと思いますが、けさ
いろいろ再教育の面について意を用いられておるということでありまするが、しかし、今、総裁に承りましたのは主として訓練方面での技術的なものが多いと思います。私は、特に多数の人の命を預かる人に対しましては、人としてのもっと精神的な面における訓練を行なう必要があると思う。 私どもいろいろ工場で従業員として働いて参りましたが、工場におきましても、安全の面については、ここ十年来非常な力を入れておる。そのためには、特に安全教室を設けて、安全教育をし、そうして一人の従業員がけがをいたしますと、これに関連したものを加えますと非常な莫大な損害になる。そういうことからいたしまして、工場としても、経営者としても、この安全に対する施設に多くの金をつぎ込ん
安全一面につきましても、いろいろ意を用いられて、国鉄の職場内においてはだんだんと災害が減ったという、これはまことにけっこうでございます。ただ国鉄の場合は、多くの人命を預かるという、そういう役目があるのであります。ただ自己の安全ということだけでございません。ここに最も大きな問題があると思うのであります。そういう点から申しますならば、安全に対しまする国鉄の考え方というものは、この際基本的に考え直していただかなければならぬのじゃないか、私はかように思うのであります。このことは、ただ職場で職場の長が指示し指導したのみでいくものではございません。私どもの工場の経験から申しましても、結局これは労務管理の問題であります。人の和――お互いに信頼し合
今申し上げました意味からいたしまして、けさほども論議されましたが、たとえば労使の安全委員会等を作られますならば、必ず現場のその衝に当たる人の意見も聞かれることが最も重要であると思う。その人が得心してやるときに、初めてそこに成果が上がってくるのであります。けさほど総裁からもお話がありましたが、こういう問題は、団体交渉とかそういう問題ではございません。それより一歩前の問題であります。少なくとも人命に関する問題であります。今後の国鉄の安全運転という面につきましては、当局はもちろんでありますが、十分にその衝に当たっておる従業員の意見も取り入れられ、格段の御努力を願いたい。再びこういうふうな問題が起きますならば、国鉄はいかに言いわけをされるか
きょうは時間もないようでございまして、いろいろ質問申し上げたいこともあるわけでございますが、すでに久保委員から、ほとんど全体にわたりまして詳細な御質問がございましたので、多少重複する面も出てくると思いますが、私のなお納得できにくいような点につきまして、大ざっぱに質問申し上げたいと思うのでございます。従って、一つ簡単に要を得たお答えを願いたいと思います。 大臣がもうおいでになると思いますが、大臣にお伺いいたしたい事項がございますので、これはおいでになりましてから質問申し上げたいと思います。 久保委員の御質問で一番問題になりましたのは、やはり適用範囲の問題であったと思いますので、これにつきまして、私も若干お尋ねいたしてみたいと思
結局海上労働の特殊性というものをどういうふうに認めるかということで分かれたと思うのであります。 そこで、水産庁にちょっとお尋ねいたします。 漁船の場合、三十トン以上の場合、改正で二十トン以上とし、一種を除くということになるわけでありますが、これは今の御答弁で、海員の特殊性というようなことからみますと、主として継続的に海上で労働するということがその基本だと思うのであります。ところが、三十トン以下の場合は海上労働者と認めない、陸上の労働者と同じだという見解でありますが、水産庁ではこの実態を最もよく知っておられると思うので、こういう区別、線の引き方というものについて、一つ十分な御説明をいただきたいと思います。
だんだん漁業の方法その他が変わってきて、進歩してきたために、行動半径が大きくなった、従って、従来三十トンであったのを二十トンに引き下げて、この一種だけは大体除くというふうなことに相なっておる、こういうことであります。この点については、先般来の質疑で非常に論議があったわけですが、この一種を除くということが、いろいろ問題があると思うのであります。一種の中にもいろいろな関係がございまして、ここで線を引いたために非常な問題がある。特に従業規則などから特殊制限ができておるということから、この従業制限というものは、これは随時変更できるものである、かような見地から問題があるわけでございまして、それらの点について、もっと——私どもは、二十トン以上は
ここでちょっと一つお尋ねしてみたいと思いますが、漁船について労働基準法の適用関係を受けておる、つまり三十トン以下の場合と、それから船員法の適用を受けておる三十トン以上の場合との労働者の数、これがわかっておりますか。
船に乗って漁業しておる者が六十万人で、三十トン未満が四十万人、そうすると、三十トン以上が二十万人ということですね。そういうことですか。
そうすると、農林省のこの数字と運輸省の数字は、食い違いがあるんじゃないですか。
これは参議院の社労委で、二月二十二日に坂本委員が御質問になってのお答えの数字と、かなり違うのですがね。この基準法の適用関係というものについて、このとき、これは労働省だろうと思いますが、大島政府委員が答えておりますのが、「基準法の適用関係の漁業の総数につきましては、事業者数で約二万、労働者数で約十五万ということになっております。ただし、これは大ぐくりといたしまして畜産の事業が入っておりますのと、それから先生御指摘の漁業以外の水産業を含む数字でございますが、大ぐくりで、今申しましたように事業者数で二万、労働者数で十五万という数字が出ております。」それからそのときに林田漁政部長がお答えになっておりますのは、「漁業に雇用されております。特に
そうすると、参議院でお答えになったのは、水産庁のは、漁業に雇用されておるということと、それから今の従事者ということで差があると理解していいわけですね。
そうすると、労働省の発表の数字につきましては、今おられませんからはっきりせぬと思いますが、ここらに関係各省の間の実態の把握についての差がある、非常にまちまちであるというふうに私は感ずるのでありますが、こういうことがこの法律を適用していく上にいろいろな支障を来たしておるのじゃないか、かように思うのであります。いろいろと各省にまたがっておるということが、一つの大きな原因であると私は思う。これでは実情に適合した船員法の運用なりその他ができるかどうか、こういう点を疑わざるを得ないのでありますが、これらにつきまして、一つ御意見を伺いたいと思います。
その問題は、またあとでお尋ねしたいと思います。大臣がおいでになりましたので、大臣にお尋ねいたします。 先般、この船員法というものが、いわゆる船員の労働基準法である。従って、一般の労働基準の上に、船員の特殊性というものが当然積み重ねられるべきである。従って、いろいろ改良すべきものが多いが、現在の船員法についてはきわめて不満な点が多いということを申し上げまして、大臣の御共鳴を得たわけであります。 そこで、一つお伺いいたしたいと思いますのは、これは御承知のように、基準法の特例法としてできておるものであります。ところが、基準法の制定されます二十二年の提案理由の中に、いろいろございますが、第一には、最低労働条件の国際水準を取り入れる。
大臣の御答弁をいただきましたが、これはわが国の海上労働者の問題から考えますならば、きわめて重要な問題だと思うのであります。この点につきましては、先ほど来、局の中にこれの調査機関を設けてできるだけ推進する、ことに漁船関係の施策については早急にやりたいということでございますが、これはぜひとも強力に進めていただきたいと思うのであります。 これに関しまして、私一つここでお伺いしておきたいと思いますのは、これは国際海上労働条約の九十二号に相当するものであります。いわゆる船員の設備基準の問題であります。これをわが国にどのように適用するかという審議をするために、すでに、これは船員局からいただきましたものでは、二十七年の七月と、こういうことにな
これは船舶安全法の改正があるから、そのときに待つということであります。これは船舶安全法の施行規則として公布されてもいいものかとも考えるのでありますが、そうすると、この次の船舶安全法の改正のときには、これを入れるということでございますね。その点はっきりお答え願いたい。
その方針で努力するということであって、この点は、どうも私ども十分納得できないのです。すでに三十一年と三十五年で全部答申を終わって、今日まで十分検討されておるはずです。しかも、組合からは再三再四これの法制化の要請をしておる。ところが、その組合の要請に対しては、納得させてないということです。そういうことに対する熱意が、どうも足らないように思う。ですから、これは安全法の改正の際には必ずやるということの言明を、一つここではっきりいただきたいと思いますが、いかがでございます。
これは船員の労働条件の一つと考えまして、ここで御質問したわけです。しかし、安全法の改正の際にこれを入れたいということでありますから、これは安全法になっても私は差しつかえないものだと思うのですが、他のいろいろな条件があるから、それらを考えあわせて、これがはたしてそこでできるか、できないかはっきりわからないというような御答弁では、ちょっと困るのです。元来、いろんな諮問機関に対しては、常にその答申は尊重されて、今日まで多くの問題について、答申がこうだからこうやりたいのだという言葉が述べられてきておる。この問題に限ってそういうふうなことでは、ちょっと納得しかねるのであります。もう少しはっきりさせていただきたい。
それでは、この問題は船舶安全法の改正の際には必ず入れられる。こういうふうに解釈してけっこうでございますか。
それでは次に移りたいと思いますが、この国際条約の問題につきましては、先ほど来申し上げましたように、今の問題を初めとしまして、なお多くの問題があると思うのであります。この問題、さらに漁船関係三条約、こういう問題のみならず、あとなお批准されていないものにつきましては、早急に一つ調査、研究されて、国内法を整備されて、これをやっていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 それでは、またもとに戻りますが、先ほど来いろいろ伺っておりますと、結局適用範囲の問題は、今回の改正では漁船特殊規則に定めている従業制限の第一種を除外する、こういう考え方であると思うのでございますが、そういう点から考えますと、先ほどもちょっと申し上げました
