内海清

十分納得できぬのでありますが、時間がだんだん迫って参りましたし、先般来論議されたことでもございますので、一応次へ移りたいと思います。 　海の上で魚をとっておる、こういう労働者の労働条件や労働の基準を陸上の労働基準監督官にまかしておって、それではたして心配ないというのか。結局これらの人は、陸上の労働基準法と船員法のいわば谷間にある人なんですね。はたして実際にあなた方がごらんになって、これらの船員法の適用されていない海上労働者に対して十分なる監督行政、指導が行なわれておるかどうか、この点についてどうお考えになっておりますか。おそらく実情をよく御存じないんだと思います。それではたしてこういう法を作っていっていいのか。少なくとも船員法を取

いろいろそれは問題はございましょう。問題はございましょうが、これは、これが上程されまして以来一番問題点はそこである。十分一つこの点については研究して、できるだけ早く——これは二十トン未満はその日帰りだ、家に帰ると言われますけれども、私は瀬戸内海だけれども、瀬戸内海の漁船なども全部それですよ。これは船員法を適用されているじゃないですか。そこらに大きな矛盾があるじゃないですか。だから特殊性特殊性と言われますが、その特殊性というものの基準が明らかでないということなんです。ここに解決しなければならぬ問題がある、私はそう思うのです。きょうはその問題は一つ研究してぜひこの問題を解決していただきたいということを強く私は要望しておきたいと思います。

一つの例で御説明願えば一番よくわかると思うのですが、たとえば底びきと揚繰とのその実態の差はどこにあるのかということです。実態ですよ。それは言葉の上ではいろいろあれはありましょうけれども、実態の差はどこにあるのですか。その点を一つ……。これは水産庁の関係でもけっこうでございます。

突っ込んで論議する時間がございませんので次に移りたいと思います。 　厚生省関係に一つお伺い申し上げたい。この船員保険、これは船員法の適用を受けるということ、これによって自動的に船員保険に含まれる、こういうことであります。機帆船は五トン以上であればこれは適用される。しかも陸岸に沿って大体航行しておるわけですね。ところが漁船は大体陸岸から海洋へ対角線に出ていくということなんですね。ところがこれが三十トン以上でなければ適用されぬということ、つまり法の保護が受けられぬということなんですね。これはどういうことであろうか、社会保険としての船員法の使命というものはどういうところにあるか、この点について一つ。

御説明わかりました。船員法を適用されている者が船員保険の適用の対象になる。これは船員法とうらはらになる。船員法が適用になれば船員保険がそこに適用できるならば、実際問題としてもっと船員法を広げてもいいということになると思う。厚生省がなかなかそういう面に踏み切りにくいということは、結局保険財政の問題が一番重要だと、これは言われないかもしれないけれども、これが一番重要だと思う。だからその問題は、この保険料の納付率、こういうふうなものは、それはそれとして考えて、社会保険としてはどうあるべきか、この基本的な態度をきめて、これでいかなければ、いつまでたっても、保険財政が困るといえば船員法の拡大はできぬことになる。これはなるほど表面では、船員法が

御承知のように船員法は、海の労働基準法であるわけであります。そういう立場から申しますと、船員法において保護すべき対象をその労働実態に照らして確保しなければならぬ。ところが、もしこれがかりに保険という面から規律されるというようなことがあれば、これは本末転倒だと思うのであります。特に労働保護の必要性というものは、大企業の近代的な労働者、これもさることながら、一番重要なことは、おくれた零細企業のもとにある労働者、これについて一そう意を用いられなければならぬことは言うまでもございません。しかも、こういう点から考えますならば、船員保険のような総合保険においては、それが特色といえるのじゃないか、こういうふうに私は考えるのであります。こういうよう

厚生省の立場はわかるわけでありますが、しかし、社会保障の重要な部面を受け持っておられる厚生省としても、もっとこういう面においては積極的な態度が望ましい。従って、この船員保険につきましても、今後十分この面に意を注いでいただきたいと考えるのであります。 　次に、水産庁にちょっとお尋ね申し上げたいと思いますが、最近漁業労働者がだんだん減ってきておる、これは十分御承知のことであります。わが国の水産業というものを、一つの産業として近代的な方向に発展させる上に、この漁業労働の問題というものはきわめて重要なことになってきておるのであります。私はそういうふうに認識いたしておりますが、その点どうでございますか。

陸上一般の産業に比べまして、この漁業労働が特殊な、しかも非常に悪い労働環境で働かなければならぬ。さらにまた、賃金とか雇用の不安定というようなもの、それから、そういうふうなことのために、漁業に従事するところの新しい漁業労働力がだんだんなくなっていくということ、これはきわめて重要なことで、たとえば船員法の適用の問題にいたしましても、船主経済を理由として今日まで適用にかなり反対してきた、これが実態でありましょう。実際そういうことになってきたのでありますが、これはもうすでに過去に去りつつあって、現在では積極的に労働安定化のための法の保護が必要だというふうに業界の方も意向が変わってきておるように思うのであります。 　そこで、水産庁としても、

その点は、わが国の水産業の今後の発展のためにきわめて緊要なことだと考えますので、今後十分対処していただくように要望いたしたいと思います。 　次にお尋ねいたしたいと思いますのは、先ほどもいろいろ質疑がありましたが、行方不明手当の問題、今回の改正によりまして、行方不明手当が制定せられたことはまことにけっこうだと思います。そこでお伺いいたしたいと思いますことは、この手当は災害補償とお考えになるかどうかという問題であります。この点をまずお伺いいたしたい。

これが災害補償ということであるならば、何ゆえに保険の裏づけができなかったか。その点いかがですか。

これの保険化の問題は、今後厚生省と十分連絡してやりたいということでございますが、従来もこれは法制化されていなかったけれども、業者側においても、できるだけこういうふうなものについては考えていると言われるが、ところが実際問題として、それがどういう状況になったか十分御存じだと思う。これは海上保安庁の統計から見ましても、昭和三十五年度を見ても、海難の問題を見ますと漁船が四六％くらい、汽船が三五％、この中で全損から見ましても漁船が実に多いのであります。これは一々数字は申し上げませんが、そういう点から考えて、しかも今日まで行方不明手当に相当するものを業者として負担してきたその実績から考えて、ただこれが法制化したたけで能事終われり——これはこれか

船員局長は、これが法制化されたから大体実施されるであろうということでありますが、そういう自信をお持ちですか。過去の実例から見まして、これは使用者による補償義務である。ところが零細企業にあっては、海難によって全損の場合は、船そのものが経営のすべての基盤なんです。従って、これを失った場合には負担能力が全然ないのです。こういうものをカバーするのはどうしても保険制度が必要なんです。これは陸上の労災においてもそうでしょう。だからそれが設けられておる。これによって特に零細企業の労働者が非常に助かっておる。これは海上においても同様であります。ですから大体保険化はいつごろできる見込みですか。

結局保険財政の問題で、できれば来年度からこれを保険の対象にしたいということであります。船員保険の保険料の収納率を調べてみますと、三十五年度で汽船で九八・七％、機帆船で九一・四％、大型船において九四・二％、一般漁船では八六・七％ということになっておるように思うのです。これは私の調査です。こういう点から考えて、この収納率が高まってくれば、十分私は行方不明手当も保険事項にすることができるのじゃないか、かように判断するのであります。 　ところが、こういう収納率を高める方面に今まで十分な努力がされないで、当然保険事項となるべきものがなおざりにされていたということは、これは保険を取り扱っておられるところについても十分なる責任があると私は考える

この船員施設につきましては、国内の施設はもちろんでありますが、海外におきます施設については、今後必要度と実態を考えて十分考慮していただきたい。従来この施設についてはまことに寒心にたえないものがある。再検討される時期ではないかと思うのであります。 　時間がございませんから、海外に出漁しております日本漁船の状態、あるいは海外基地漁業の実情についてかれこれ申し上げることは省きたいと思いますが、今後海外の漁業に対するものといたしまして、船員保険福祉費を十分活用していただきたい、その方途を講じていただきたい。現在これについて計画なりあるいはお考えがあればお伺いしておきたいと思います。

私これは割愛いたしましたが、今日四十トンばかりの漁船でもって大西洋まで出漁しておる、こういうような実態をいろいろ調べてみますと、こういうような面はますます必要性が増大しておると思うのであります。 　さらに、この点で一つ水産庁にお願いしておきたいと思いますことは、これは厚生省にまかすということじゃなしに、業者側も相当力を入れて考えなければならぬ問題であるから、経費の捻出その他のためにも船主側でもできるだけ考慮するように、水産庁としても鋭意御努力いただきたいと思うのですが、その点いかがですか。

船員の厚生福祉につきましては、今時間の関係で海外のことを申しましたが、これは国内におきましてもきわめて不十分である、ただ名のみであるという施設が多いのであります。この点に関しましては、一つ関係方面で今後十分御考慮願って、この海上労働者の福祉のために万全の処置をお願い申し上げたい。 　最後に、私はこれで質問を終わりますが、先ほどもございましたが、この船員法の改正にあたりまして、私が前回申し上げましたように、今回のものは船員労働委員会におきまする三者合意のものが成案として出ておるのであります。従いまして私は、今度成案を得ましたものについて、ここでかれこれ申し上げるものではございませんが、この法全体を見ましたときに、実に問題点が多いと思

なるべく簡単にいたしますが、まず最初にお尋ねいたしたいと思いますのは、昨年の国会におきまして、私もこの問題についてお尋ねを申し上げたのであります。私は、その当時、モーターボートの競走というものは、現実の問題として、自転車競走などよりも実施の面において幾分弊害が少ないと思う、そこで、これらの弊害をできるだけ少なくするようにして、この交付金というふうなものをできるだけ多くして、これの使途に十分なる配慮をいたし、これが一番大きいものは造船関連工業でありますが、あるいは海難防止問題その他の問題に有効に使われて、なるほどこの交付金によってわが国の造船関連の技術的な面において非常な進歩を来たしておる、あるいはまた輸出の面に非常に貢献いたしておる

この改正案によってそれがだんだん除去されるであろうということでありますが、今日まで過去数年間、この弊害のことは論議されてきたのであります。しかしながら、今日なお、この当局から出ておりますいろいろな参考書類を見ましても、その跡がなかなか見えない。むしろ射幸性は以前よりも盛んになっておるのではないかというふうにさえ考えられる点がある。それはたとえば年度別舟券売上額及び入場者状況というようなものから調べましても、これは二十七年から三十五年までで、その問に社会情勢も変わり、経済情勢も変わってきておることはもちろんでありますけれども、だんだんと一人当たりの購買額などは上がってきておる。これは見のがすわけにいかぬと思うのであります。さらにまた、

次官の強い発言でございますが、私は、遺憾ながらその点は全面的に御信用申し上げるわけにいかない、かように考える。これは今までの実績が示しておる。年々問題になりながら、今日これが大きく廃止論も出ておる。私どももそういう考え方に到達せざるを得ないわけであります。この点から考えて、今回のこの改正案には、もっとその射幸性を押える面が盛り込まれるべきである、こういうふうに私は考えるのであります。 　時間をせかれておりまするから簡単にやりますが、さらにお尋ねいたしたいのは、これの十九条による交付金の問題。常に事務当局が非常に強調されているのは、この交付金の問題であります。なるほど、先ほど局長のお話にもございましたが、今日、造船関係で最もわが国で

ちょっとこの際お伺いしておきたいと思いますが、どうも政府の今日までの予措算置を見ましても、中小企業関係あるいはこういうふうな関連工業の育成の問題についての予算措置が少ない。とにかく力を入れていないのでありますが、三十七年度には、この関連工業関係でどのくらいの予算がとってありますか。