今お話のような、造船関連工業に対して一般会計から百万円足らず、これではたしてそれができるかということです。そういうことだから、こういうものにたよらざるを得ないことになるのであります。やはり政府が海運造船というものをわが国の立場から重要に考えるならば、この面において十分予算措置をすべきである。しかるに、それがありませんから、こういうものにたよる。十九条のこの交付金が、三十五年度で見ますと、二億八千万足らず。これは、 モーター・ボートの売り上げ三百億近くの一％にも当たらないのであります。三十五年度には〇・九四％。こういうふうなものによって、わが国の重要産業でありますそういうものの育成をはかろうというところに、そもそもの出発の間違いがある
それではそれはあとにしまして、運輸省は、ことに船舶局は、従来、造船の関連工業の育成ということについては非常に力を入れて、これを常に口にしておられる。国内船はもちろんでありますが、輸出船の関連工業の育成ということが焦眉の急であります今日、わが国の造船技術が世界的のトップを行く水準にありながら、この関連工業が弱いために、やはり諸外国のものを使わなければならぬし、なおまた、輸出船においていろいろの問題が起きて、補助工業にしても、技術者がヨーロッパまで飛んでこれをやらなければならぬという点が多い。こういう点から考えて、モーター・ボートの交付金によってこの関連工業の育成をしようというのは、私は根本的に誤りであると思う。この売り上げの一％という
大臣は、これは健全娯楽として持っていきたいということですが、もちろん人間には娯楽が必要であります。ところが、この実態をごらんになれば、ここに出ておる参考の書類を見ましても、だんだん射幸性が強まっている。しかも、これによってもうけたという者は二五％ばかりで、損したというのが七五％出ておる。これではたして健全娯楽であろうか。損した者は、これは決して娯楽にはなりません。家庭悲劇さえ起こせ、娯楽にはならない。こういうふうなものを実施しておるから、その現象が出てくるわけであります。そういう点について、大臣の御所見を一つ……。
いろいろ議論すればずいぶんあるわけでありますが、これから弊害をなくするとか、やはりこういうものは必要であるという平行線的なことになりますので、もう申し上げません。ただ私は、国民世論が、今日、この問題については相当反撃があるということ、この点を十分考えられて、さらに先ほど私が申しましたような非常な重要な問題が含まれておると思いますから、恒久的な立法とするというようなことをおやめになって、できるだけ早い機会にやめられる、廃止するという方向に政府も踏み切らるべきであると、私は考えるのであります。また、最近のわが国の経済の発展の状況などから考えてみますと、地方自治体の事業収入の確保とか、あるいは関連工業、こういうものの合理化の促進とか、ある
ただいままでの審議の内容で、大体私も了解いたしておるのでありますが、ごく簡単に一、二お尋ねいたしたいと思うのであります。 御承知のように、今日国鉄におきます新線建設は、大体七十五億くらいで年々やっていっておる。しかも、今日建設中のものは、それが急ぐものでも、五億とか十億のものはほとんどないと思う。はなはだしいのになれば、一億を切るというような建設費でもってやっていっておる。そこらにいろいろ新線建設の問題もあると思いますし、さらに、すでに何十年たって、まだ日の目を見ないという状態であります。今回のこういう法の改正によりまして、臨海工業地帯における鉄道の敷設というようなことが問題になって、これが法の改正も行なわれようといたしておるの
国鉄の新五カ年計画、これは、わが国の輸送の大動脈を形成するのでありますから、これはどうしても遂行してもらわなければならぬ。もちろん、これはだんだんと経済状態も変わり、社会状態も変わっていけば、最初の予定より狂うことは当然であります。しかし、いかにしても新五カ年計画は完成してもらわなければならぬと思いますが、先ほどちょっと申しましたように、いわゆる新線建設の予定線の中には、国鉄の公共性ということからいえば、やはり今日までのものが相当実現を見なければならぬ問題もあると思いますが、なおそれに優先して、今回のような臨海工業地帯のようなものがやらるべきじゃないか、わが国の経済面から申しましても、すべての面から考えてやらるべきではないか、こうい
これは国鉄の収益面からいうても、あながち得策でないというお話であります。もちろん、今日までの新線建設が、先ほどから申されましたような、いわゆる地域格差の是正ということもございましょう。しかし、今では、何十年も前から計画しているところは、その後の交通機関の発達状況がかなり変わってきておる。聞くところによると、アメリカでは、鉄道の時代は去って、自動車と航空機の時代に移るということであります。しかし、わが国は、こういう地勢でありますから、そういうこともなかなか困難な面もありましょうが、しかし、必然的にそういう傾向になってくると思います。国鉄でもすでにそういう点は感じておられると思いますけれども、自動車網が発達して、国鉄の乗車人員がだんだん
この考え方、私も理解はいたすわけでございます。ただ従来からの新線建設の問題それらと考え合わして、こういう行き方がはたしてわが国の鉄道を中心にしました輸送機関としてのはっきりした筋が通るかどうかという問題であると思うのであります。そこらの考え方に一つ矛盾がないようにしていただかなければならぬ。将来もそういう今御説明のような考え方でもって進められるのだと思いまするけれども、それらの点については一つ十分お考えおきいただきたいのであります。それを強く要望しておきたいと思います。 さらに私は最後に要望しておきたいと思いますことは、審議の過程でいろいろお話がございましたように、今度はいろいろ民間企業の方からこういう行き方に対して、ことに新線
私は、後ほど質問したいと思っておりましたが、大臣が時間がないようでございますので、この際、ただいままでの久保委員の御質問に若干関連いたしまして、大臣に二、三の質問をいたしたいと思います。 今回の改正法律案の提案理由の説明を見ますると、これは二十八年の十二月に、船員中央労働委員会に対しまして、法改正についての諮問が発せられた。それで、自来八年間にわたりまして検討された結果が提案いたされたのであります。私は、この改正案につきましては、冒頭久保委員からございましたような、今回の改正案は、なお多くの問題をはらんでおる、こういう点につきましては、もちろん同感であります。この船員法は、御承知のように、戦後におきまして、憲法の二十七条の二項に
大臣も、考え方としては同感のようでございますし、これは今回の改正によって終わるのでございませんので、早急に一つこの面に対する今の大臣のお考えを実現するように手をつけていただきたい。これを強く要望しておきたいと思うのであります。 次にお尋ねいたしたいと思いますことは、先ほど申しましたように、政府は船員中央労働委員会に対しまして、昭和二十八年に三十四項目の諮問を出しておる。さらに昨年の十月になりまして、四項目の諮問が出ておる、こういうことになっておるのであります。それに対しまする委員会の答申といたしましては、先ほど久保委員からお話のございましたように、それらのうちにつきまして、三者の合意したものが今回成案として生まれておるのでござい
大臣の御意見も、大体私の考えと同様だと思いまするが、今日までも指導的な立場に立ってこれをやってきたということでありますけれども、今回の改正案に示されたものを見ますると、いささかその点に私どもは疑義を持たざるを得ない。と申しますことは、二十八年の十二月に三十四項が提示され、それから昨年の十月までは、何らの諮問事項もない。その間八年間と申しますと、ずいぶん社会情勢も変わって参りました。労働の実態も、特に海上、あるいはその中でも、漁業関係などは、いろいろと変わってきておるのであります。そういう点を認めるならば、その間においていろいろの問題に対する諮問も十分行なわれ、指導的立場に立ってこれを進めていかなければならなかったと思うのであります。
大臣の時間がきているようでありますから、これでおきますが、そういうような基本的な問題についていろいろあるようでございますが、どうかただいま私から申し上げましたことも十分御勘案の上、早急にそれらの点につきましての改善の方途を講じていただきたい、これを強く要望して、あとの質問に譲ります。
私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました沖縄及び小笠原諸島における施政権回復に関する決議案に対し、賛成の討論を行なわんとするものであります。（拍手） 言うまでもなく、沖縄及び小笠原諸島の施政権返還は、当該住民にとってはもとよりのこと、日本国民全体を通ずる長い間の切実な要求であり、悲願であります。それゆえにこそ、わが国の国会は、過去三回にわたってこれの返還要求決議を採択して参ったのであります。俗に仏の顔も三度という言葉があります。しかし、われわれが過去三回にわたってこの種決議を行ないながら、いまだにわれわれの悲願が実らず、今ここに四回目の決議を行なわなければならない事態を、深く遺憾とするものであります。（拍手）
ただいま議決になりました日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に対しまして、自由民主党、日本社会党、民主社会党三党共同提案によりまする附帯決議を付するの動議を提出いたしたいと存じます。 まず、案文を朗読いたします。 日本原子力研究所法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案 日本原子力研究所は、ひとりわが国のみならず広くアジアのセンターとして発展せしむべきである。この見地よりして、研究所の今日までの実情にかんがみ、政府、原子力委員会並びに日本原子力研究所は、特に左の諸点の実現を図り、もってその負託に応うべきである。 一、研究開発計画は重点的に策定するとともに、その計画を推進するためには、関連各部門は互いに緊密な
私は主として海運問題についてお尋ねしたいわけでありますが、今、大臣御不在でありまするので、その間は一つ海上保安庁それから気象庁関係について簡単な御質問をいたしたいと思います。特に海上保安庁長官はお急ぎのようでございますから、そちらを先にいたしたいのですが、まず第一にお伺いいたしたいことは、これは昨年来からの継続の費用に相なっておるはずでありますが、航路標識の整備の問題、この整備計画はどういうふうになっておるのか、これを一番にお伺いいたします。
昨年来、これは予算の関係もございましょうが、それぞれ整備が行なわれておるようであります。しかし今日航路標識におきましても、なお相当の努力を払わなければならぬ面がきわめて多い。そのために航海上その他にいろいろな障害が起きておることは御承知の通りであります。この点につきましては一そうの御努力を願って、これを整備してもらいたい。時間がございませんから、いずれまた詳しいことは委員会等でお伺いいたしたいと思います。 さらにいま一つ警備艇の問題でありますが、これも整備計画があるようであります。特に最近は海上でいろいろ問題もあるようであります。これらの整備はきわめて緊要なものだと思うのであります。この整備計画について一つお伺いしておきたい。
巡視船あるいは巡視艇の中には、相当老朽なものが多いようであります。これが老朽で、性能が悪ければ、救難の際その他においても用をなさないから、人命、財産にきわめて危険な影響を及ぼすものでありますから、これらの点につきましては、運輸当局としても今後これが整備に万全を期してもらいたい、こう考えるのであります。 なお定点観測船の問題は、私これをお伺いしょうと思っておりましたが、本年度、来年度でこの四月に一隻できるということでありますので、これはことしの台風時期に間に合いましてまことにけっこうであると思いますが、七年度、八年度の他の一隻につきましても、来年の台風時期に間に合うように促進していただきたい、かように思います。 最後に、海上保
こういう点に関しては御遠慮は要らないと思うのです。これは三十名以上のものについて今計画されておるようでありますが、三十名以下についても当然なさるべき問題である、かように思う。時間がありませんからあまり申しませんが、どうかこの点については今後早急に整備するように強く要望申し上げておきます。 次に気象庁長官にお尋ねいたします。例年台風季になりますると、いろいろな災害が出て参ります。気象庁においても非常な努力はされておると思いまするが、年々思わざるところの災害が起こっているということでございます。これにつきましては気象観測に対しまするレーダー設備、こういうものが非常に緊要であるということで、今まで多く論議されてきておるところであります
いろいろ整備計画はあるようであります。どうかこの台風季までにはそれがすべて整備されて、そうして台風予報について万全を期せられるように格段の措置をお願いいたしたい、こういうふうに思うのであります。以上であります。 大臣がまだおいでになりませんので、これはまあ中途半端になるかもしれませんが、船舶局長がおいでになっておられますので、船舶関係を少しお尋ねいたしたいと思います。これはまあ船舶関係につきましては、海運問題がまず一つの前提となるわけでございます。いろいろ大臣に海運対策の基本的な問題についてお尋ねいたしたいと思っておるのでありますが、まだお帰りになりませんので、順序が少しあれでありますが、船舶局長にお尋ねいたしたいと思います。
なるほどお話のように五十万総トンは、年度内着工が二十五万総トン、それから年度内契約の方が二十五万総トンということに相・なっておることは私も承知いたしております。ところが、これの早期契約ということによりまして造船所はいろいろな材料の早期手配をやるということ、このことは造船コスト上昇の要因をできるだけ排除しようということに相なるわけであります。かような意味合いからいたしまして、造船所側としては船主決定を年度がわりになるべく早い時期、少なくとも六月ころにはやってもらいたい、一括決定してもらいたいという強い要望があるようで、もちろん今回の基盤強化の問題、造船の助成の問題に関連して、これは大臣にお尋ねしようと思っておりまするが、あるいは船主側
