内海清

海運局側の御説明をいただきまして、大体三十七年度としては自己資金船の建造は十七万総トンではないかということであります。これは私どもその数字に対しては、今の海運界の諸情勢から考えてうなずけぬ問題ではないのでございます。ところが先ほど来申しますような造船所の工事量確保という問題から参りますると、ここには大きな問題が出てくる、かように思うのでありまして、これらに一つきましては海運局はもちろんでありまするが、船舶局におきましても造船所の工事量確保という意味において、この自己資金船に対しては今後十二分なる関心を持たれ、そうして金融面その他の情勢を打開されて、これができるだけ自己資金船の建造ができるように、そのことがひいて造船所の仕事量確保のみ

さらにそれにつけ加えまして重要な問題は、いわゆる本船担保の問題だと思う。わが国におきましては、本船担保の算定率は若干先般来改善されたようでありますけれども、まだ六〇％という程度であります。ところが西欧の造船国におきましては、今日船価の八〇％以上の延べ払い船を本船担保のみで受注しておるというこの状況であります。わが国におきましては、船舶のみならず輸出を振興することが、今日の最も要請されておる問題であります。かような点から考えましても、これらも一段と輸出担保の引き上げが必要であると思う。これは直接大臣のあれでございませんけれども、いずれまたこれらの点につきましては、委員会等でそれぞれの関係の方にお伺いいたしたいと思いまするが、一応大臣の

さらにいま一つは、今日までいろいろ輸出船を受注いたしまして問題になりますことは、輸銀の輸出船舶に対するワクが不足する。そこでこれを十分確保してもらわなければならない。せっかく運輸省において認めましたものが、全面的に政府で輸出を認めたものが、全面的に融資を受けられない、なかなか困難な場合が出るのであります。この点は結局輸銀におきまする船舶の輸出に対するワクの問題である。もちろんこれは、かつてはそのワクを年度の中途におきまして措置をして広げたということもあるわけでありますけれども、これらの点につきましても、一つ十分なる御配慮をお願いしたい、こういうふうに考えるのであります。 　その他造船に対していろいろございますが、一応、時間がござい

ただいま関係方面と御協議ということで、これは、今日までこの問題に対する当局の考え方が、そこに間違いがあったということで、これを改められることはまことにけっこうであります。今回のこの政府案によりまして、海上運賃の支払いの手段が非居住者支払いに限定する、こういうことになりますと、わが国の側の海運企業の行ないます輸入貨物の運送というものが、外貨の節約から、国内商社の取りきめたＦＯＢが多くなりまして、本来輸出所得控除で持っておりましたところの外貨の獲得、奨励、この意義が薄れてくるのではないか、こういうふうに思うのでありますが、これは政府の考えておる国際収支の改善ということにも逆行すると思うのであります。 　そこで大蔵当局もおいでいただきま

大体大蔵省側のねらいは今承ったのでありますが、先ほど来申しますような今日の海運業の状態、特に今わが国の大きな問題になっております海運業の基盤強化というふうな点から考えまして、今こういう措置が行われることは今日の政府の方針に逆行するのではないか、こういうふうにわれわれは考えておるのであります。ことにこれが計画造船におきましても、大量の外航船舶の建造を意図いたしておりますが、今日作られておる大部分は、いわゆる輸入原材料の輸送にあたりますタンカーとかあるいはその他の専用船であります。これが大半であると思うのであります。そうすると今回の改正案によって増加いたしますタンカーや専用船の輸入運賃について輸出所得控除の適用から除外することは、改正案

そういたしますと、この基本政策が策定されるにあたりましては、少なくともわが国の海運企業の実態というものは十分検討されたことだと思うのであります。わが国の海運企業の基盤が脆弱であり、このままでは船腹の増強もなかなかむずかしいということが、この基本政策の定められますときにすでにわかっておった、しかも三十七年度の予算要求にあたっては、海運造船合理化審議会が一年間にわたってあらゆる知恵をしぼって作成しましたこの答申が基礎になって、運輸省は予算要求いたしたと思うのであります。しかるに、これは最終的に見ますと、三十七年度の造船所要資金が二百億円になっておって三十六年度より五十億円ふえたということ、さらにいま一つは海運企業の基盤強化対策という名目

時間がありませんからもう終わりまして運輸委員会等に譲りたいと思いますが、ただいま大臣のお話がございましたような、話し合いがついて法的措置が要らないならば、今国会において十分はっきりできるだろうということでありますが、閣議の決定がせられました当時は、このうしろ向きの問題に対しては所要の立法措置を講ずる、こういうふうなことが伝えられておりまして、これは海運業界その他からも、少なくとも一つの法案としてやるべきであるという強い要請があったと思うのです。それが今日大蔵省との間におきましてきわめてむずかしい問題になっておるかとも存じますが、きわめてあいまいになっておる、この点はいかがでございますか。

近く解決を見るということでございまして、それではそれまで待たなければやむを得ないと思いますが、このうしろ向きの伝えられましたときには、少なくとも、昭和三十七年度以降五カ年間のたな上げをやるということが報道せられたのであります。ところが、これが三十七年度から行なわれるのか行なわれないのか、私ども今うかがい知るところでは、非常に困難じゃないかと思うのでありますが、その点どうですか。

大臣としては三十七年度からこれを実施するように努力するということであると思いまするが、この問題は最近大蔵省との間にいろいろ持ち上がりまして、なかなか話が進まない。その段階において船主協会の方では理事会とか、常任理事会を開いて、もしこの助成策が行なわれなければ、われわれは十八次に参加できにくい、こういうことを、これは天下に声明もいたしますし、われわれのところへも文書が来ておるような状態でございます。もしそういうことになりますと、今日のわが国の国策の上から申しましても、あるいは国際収支、わが国の経済の上から申しましても、非常に重大な問題であると思うのでありまして、これに対しまする大臣の御所見を伺いたい。

そういう問題が起きますると、ただ単に海運界の問題のみならず——私大臣のお留守の間に船舶局長、海運局の次長にもお伺いいたしましたが、これは造船界にも大きな影響のある問題でありますので、これは必ずこの十八次から、いわゆる三十七年度から、この措置は、少なくともうしろ向きだけでも実施されるという、こういうことに万全の御処置と御努力を願いたい。そのほか利子補給に関しての利子の問題、あるいは四十年度までの四百万トンに対する——今日で申しますと五十万トンだから三十万トンの差がある、これをどうして補うか、いろいろ問題がございますが、時間がございませんので、これらはいずれ運輸委員会に譲るといたしまして、以上をもちまして私の質問を終わりたいと思いますが

ただいまの南大東島における高層気象観測に必要な物品の譲与に関する法律の一部を改正する法律案、先日の当委員会におきまして、この改正によって、琉球気象台が新たに石垣島の高層気象観測を開始する、それに対するわが国からの資金あるいは器物等の譲与に関する点につきまして、いわゆる新地位協定第八条と今回のこの観測との関係につきまして、私は、いろいろ質疑をいたしたわけでございます。今日までの御説明でその点がはっきりいたしておりませんので、この際、当局のはっきりした御見解を一つ承りたい。

ただいまの御答弁によりますると、本質的には何らこれは関係ない。ただ気象の観測という立場から、気象観測はすべて無線において世界各国にこれが交流される。ただ、この協定によって、それを有線で米軍に通告するということであるようであります。これは気象観測の関係上、世界各国に無線で交流されるのでありまして、ただそれが重ねて有線で通報されるということでありますが、この点につきましては、私、この協定との関係で特に米軍に特別な措置による通報その他があるとすれば、非常な問題だと存ずるのでありまするが、一応本質的にこれは関係ないということで、この際了解いたします。 　　　　　————◇—————

今までの御質問で、私の質問したいことはなくなりましたのですが、ただ一つお尋ねしておきたいと思うのであります。今回の石垣島におきまする高層気象観測の実施、これに対する必要な援助を与えようというのでありますが、この高層気象観測というのは、これの中にもありますように「一般の気象予報はもちろん、台風予報にも航空機の運航にも重要な資料を提供する」ということであります。そういう点から考えまして、特に石垣島が沖繩の西南四百キロの海上にあって、いわゆる東シナ海の南部におけるこういう高層の気象を観測する、これがわが国におきまする台風その他の災害、これを予知するのに非常に必要なものであると思うのであります。この高層気象観測は、今申しましたように非常に重

関係がなければまことにけっこうであると思いますが、この協定の第八条では、「日本国政府は、両政府の当局間の取極に従い、次の気象業務を合衆国軍隊に提供することを約束する。」というので、（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）と四項目に分けられておる。この（ｃ）の中には、「航空機の安全かつ正確な運航のため必要な気象情報を報ずる電気通信業務」というような項目もあるわけであります。もしこれが、この協定によってアメリカ軍に提供されるということであるならば、これは実に重大な問題になる。いわゆるアメリカ軍の極東戦略の一端をになう形に相なるのではないか、かように私は心配いたしますゆえに質問したのでありますが、それが関係なければまことにけっこうであります。これは

今の長官のあれは、あまりはっきりせぬのであります。ここに新しく高層気象観測をやることが、もし米軍の戦略に利用されるということであるならば、そういう懸念があるならば、——これは日本政府がこういうような直接気象観測をやることに援助するのでなしに、沖繩気象台がやることに対しては、何らわれわれがどうこうする問題でないのであります。ところが、日本政府が直接これにいろいろ援助あるいは観測に必要な経費とか物品を譲与するということには、いささか問題があるのではないか、かように考えるのですが、その点いかがですか。

高層の気象の問題、これは御承知のように、軍事上から考えれば、軍の機密にさえ属するような重大な問題だと思います。そういう点から考えまして、今長官のおっしゃったように、そういう気象観測は、すべて公開して交換しておるということは、よくわかるのであります。ただ、現在沖繩とわが国、それからアメリカ軍とわが国という関係から考えて、これを直接日本政府がそういうふうに援助するということに、問題はないか。沖繩の琉球気象台がやって、これを世界に放送しようと、わが国としてはこれは何ら問題はないと思うのです。私が今お尋ねしておるのは、そこの点がどうかということです。わが国が直接これに資金的な援助をし、必要な器物を譲与するという、このことに問題がないか、実は

そのことはよくわかっておるのです。わが国に必要だからやるということは、わかっておる。これは南大東島に次ぐ重要な観測地であるということも、御答弁がありまして、よくわかっております。ただ、それが軍の軍事目的にも利用されるという点において、わが国が直接これに資金的な援助を与える、あるいは器物を譲与するということに、問題はないか。琉球の気象台がこれをやるのなら、これはわが国と別個の問題、何らこちらがかれこれ言を差しはさむ余地はないと思います。その点を一つはっきりお答え願いたい。

これはどうもその点私釈然といたしませんけれども、もちろん、気象業務は世界各国にそれぞれの情報の提供がありまして、すべての国にこれが行なわれるのでありましょうが、特に今の東支那海の南部という、こういう地位にあるし、台湾、あるいは中共の問題、あるいはその他の共産圏との問題、いろいろ今問題のあるときなんです。こういう際に、そういうふうなことが行なわれるということにつきましては、そこに多くの疑惑が生まれてくるのではないか、この点を私は心配しておるのです。これがわが国の気象業務に非常に役立つということは、十分わかるわけです。わかるわけでありますが、そういう疑惑を国民に持たしめる、あるいはその他の諸外国にも持たせるというふうなことについては、最

今のお話はわかりましたが、最後にもう一つ念を押しておきたいと思いますことは、地位協定の第八条で、日本国から米軍にこれを提供する義務、こういう約束をしておるわけです。これの中に入るか、入らないかということです。その点を一つ明らかにしてもらいたい。

そうすると、今の長官の答弁は、これはやはり向こうに提供される、アメリカ軍隊に提供されるという解釈ですか。