内海清

それではまだ御答弁がはっきりせぬようでございますから、その解釈をはっきりして、またお知らせいただきたいと思います。 　本日は、一応これでやめておきます。

今、久保委員などから各面にわたっての御質問がありまして、私どもすべて同意見で、運輸省の十分なる今後の努力を望みたいと思うのですが、ただ私、一、二点お尋ねしてみたいと思いますのは、実は第十八次のいわゆる三十七年度の計画造船の問題であります。この問題は、申し上げるまでもなく、わが国のいわゆる国際収支の改善の問題、さらにまた経済の拡大、国民生活の向上というようなことで、外航船腹が非常に不足しておる。ことにわが国の輸出入物資の取引数から申しましても、これは焦眉の問題だと思う。ここで運輸省もいわゆる十八次におきましては、八十万トン、これはかつての昭和四十五年度の千三百三十五万トンの外航船、これを五カ年計画にいたしまして四百万トンという計画があ

この問題は、いわゆる政府の所得倍増計画に基づいて策定されたものです。従ってこれが実現せぬということになるならば、この所得倍増計画も全く空文にひとしいことに相なると考えております。まあ復活折衝の段階でございますから、今いろいろ申し上げてもあれだと思いますが、少なくとも運輸省の計画されたものを完全に実施できるように御努力願いたい。 　さらにそれに一つつけ加えまして、これは私もかつて質問したのでありますが、いわゆる十七次は、運輸省の努力によって五十万トンにワクが広げられた、ところがその後に至って、その追加分というものは大蔵省の言い分ではいわゆる十八次の先食いだ、こういうことなんです。この追加の分については、聞くところによれば、大蔵省は、

そうすると、その点ははっきりしておりますね。

その点がはっきりしておれば、この問題は私了解いたします。どうか一つ十八次の問題については、運輸省の全力を傾注されまして、これが必ず実現するように御努力を願いたい。 　それからいま一つお伺いしておきたいのは、これはもちろん運輸省関係ということではないかもしれませんが、例の新聞などで見ますと、郵便の金利の引き上げ、しかしこれは輸出船というようなものについて非常に大きな影響を持つ、輸出船は三十六年度においても一億九千万ドル、これはすでに大体十月で消化しておる。そうすると、これは年度末までには、かなりふえていくのじゃないかというような予想を持っておる。今日わが国の国際収支の面からいって、これは非常に大きなウエートを持つものであると思う。と

今の政務次官のお話でそのようにすることを希望するのでありますが、これは今輸出船についてはほとんど船価においても太刀打ちできるのであります。なおそういうふうな問題で、いわゆる立地条件の悪いわが国が多量の輸出船を行ない得るということは、そういう金利の面でも大体西欧並みであるし、さらに完成の期間というようなことが有利になっていくわけであります。これは今日の情勢からいけば、先ほど申しましたような三十六年度の例から見ましても、なお輸出が伸びるという見通しは非常に強いのでございます。一つそういう立場からぜひこれは従来通りの輸銀の金利に据え置く、それにはやはりさっきの国内船における利子補給を必ず実現せなければ、この問題が再び起こってくるということ

踏切道の質問をいたします前に、海運局長に一つお尋ねいたしたいと思います。先ほど久保委員からいろいろ海運の問題について御質問がございましたが、十七次は、大体最初の計画造船が二十五万五千トン、それが最初は追加というような話でございましたが、増ワクというようなことで五十万トン近くなったわけであります。これは御承知のように九月八日の閣議了解によって決定いたしたわけであります。その当時の閣議了解の内容を見ますと、これは大蔵省との間にもずいぶんむずかしい問題があったように想像するのであります。ところがああいうふうに五十万弱が一応十七次の計画造船として発表になったわけであります。このことを考えてみますと、一応政治的には解決したようだけれども、事務

ただいまいろいろ御努力中でございますから、あまり多く質問することはどうかと思いますが、一応伺っておきたいと思いますのは、事務当局としては、この建造の遂行について大体支障なく進めていかれるというお見通しははっきりいたしておりますかどうか、この点を一つ。

この問題はまたおりに触れて詳しく聞きたいと思いますが、ただこの際要望しておきたいと思いますことは、国の施策によります計画造船等によりまして、この海運造船というような民間企業にいろんな資金的な圧迫と、その他経営上の圧迫というふうなものが出て参っておりますことは、きわめて重大な問題だと思う。従ってこの点につきましては万遺漏ないようにお進めいただくことをこの際要望しておきたいと思います。 　それでは次に、ただいま議題になっております踏切道の改良促進法について若干お尋ねいたしたいと思います。この法案はすでに第三十八通常国会に提案されて、当委員会でも一応議決したものでありますが、幕切れがああいうふうになりましたためにこれが流れて、再び提案に

そういたしますと、一つお尋ねいたしたいのは、この前の国会におけるこの法案の審議についてもいろいろな問題点があったわけです。これはあとからまた一、二お尋ねいたしたいと思うのでありますが、それらについて、当時鋭意検討中であるとか十分研究するとかいうふうな御答弁があったわけであります。しかしあれから今日まで相当時間的な余裕もあるわけでありますから、その後、前国会のものよりも一歩進めて、そうして国民の要望に沿うようなものにしようという努力がなされたのであるかどうか、この辺のところを……。

前国会から時間的な関係で打ち合わせも十分できないでそのままということですが、特にこの基準の問題などについて今いろいろ話し合っておるというふうな御答弁でございます。しかしながら、あの当時から見ますならば、相当の時間があるのであります。前国会で問題になりましたのは、やはり費用の分担の問題とか、あるいは補助の問題とか、資金の確保の問題がもちろん中心的なものでございましたが、これらについてもう少し関係省間で十分なる折衝をして本国会に出されるならば、あるいは前より一歩進んだものが出るのではないかということを実は期待いたしておったのであります。それがやはり前国会に提案したものと同様なものが出てくるということに対しましては、はなはだ遺憾に存ずるわ

その基準がこの法案の基本となるべきものでしょうし、これができなければ指定もできないわけです。ところが、先ほど来申しますように、前国会以来相当の時間があったが、なおこの点関係両省の間で十分な打ち合わせができていない、協定ができていないということは、私は大へん遺憾に存ずるのであります。ことに、これは三十六年度から実施するということであります。しかるに、この法案が今ここにかかっておるときに、しかも三十六年度はすでに半ば以上過ぎている、こういうときになおこの基準の協定さえできぬということ、これはどういうことなんでしょうか。三十六年度から五カ年計画でやるということに対する責任の所在と申しますか、責任の度合いが、きわめて軽う考えておられるではな

この問題は、今の法案が通ってこれから基準を協定して、それから両方で相談して指定するということで、まことに気の長い話だと思う。少なくとも前国会にこの法案が出て、衆議院は通過したわけなんです。しかもこの国会に再び提案されておるのでありますから、この国会でこれが議決になれば直ちに着手できるだけの体制は両省間においてすでにととのえられておらなければならぬと私は思います。この緊急な重要な問題がそういう状態では、これはまことに遺憾にたえぬと思うのであります。そこで私はこういうふうなものは両省間ですでに前国会から今日までいろいろ話し合いができておると思ったのであります。従ってこれが議決されるならば、三十六年度においては時期的に多少おくれても、ここ

ただいまのお話で、これがなくても重要な問題だからどんどん進めておるということであります。これはもちろんである。しかしながら、この法案を提出する以上は、この法案を基準にして今後どんどん考えを進めてもらわなければならぬ。こういう法案がなくてもこれは順次やっておるのだ、十分な踏切道の整備ができるのだというお考え、これは私鉄関係でも、私鉄関係の人々が言っておるのは、ただ今度の場合は第七条ですか、補助関係が出てきた程度で、他は従来と大して変わりはない、それならばこの法案が無理にできなくても、その程度のことはどんどん進んでいくのじゃないかというようなことさえ言っておるのも、そういうところから出てくると思います。もっとこの法案を出します以上は十分

私鉄の場合に負担率が低いというのはどういう意味ですか。

そこで、建設省に一つお伺いいたしたいのですが、国鉄の場合は、立体交差の場合鉄道事業者が三分の一、それから道路管理者が三分の二ということになっておるわけですね。その場合に道路管理者は国の直轄のものと地方団体の管理しておるものとあるわけですが、国道の場合に国庫補助と地方団体の方とはどういうふうな割合になっておるか、あるいは地方の主要道の場合にはそれがどうなっておるか、わかりましたら御説明いただきたい。

この際国鉄にちょっとお尋ねいたしたいのでありますが、前国会で明らかにされましたところによると、国鉄は五カ年間で二百億の予算をもって当たる。その二百億のうち立体交差に百五十億、それからその他の一般踏切道の改良で五十億、そして三十六年度では、立体交差に約十一億、それから一般交差の場合は十八億円だったという御答弁がありましたが、それはその後変わっておりませんか。同時に、この予算において、どの個所をやるという具体的な案がございますれば——今ここで一々どこどこと言っていただかなくても、資料をいただけばけっこうです。

国鉄側におきましても、との法律案がきまってからまた具体的にということでありますが、これも重要な問題でありますから、当然今までに大体の予定があってしかるべきじゃないかと思います。これからこの法案が成立したらきめるということでありますので、きまりましたらこれもまた一つ資料をちょうだいいたしたいと思います。 　それから次に六条の二項の問題であります。これはきわめて重要な問題であると思うのであります。保安設備の整備計画に対しましては、その費用は全部鉄道事業者の負担ということであります。ところが、先ほど鉄監 局長も言われましたけれども、これは事業者の一方的な負担ということに従来相なっておる、ただそれが今度この法律の七条によって補助の道がで

局長にお尋ねいたしますが、これは常識的に見ましても昭和四年と大正八年にこの規程ができておるわけです。その当時こういう鉄道事業者は社会的な責任上からこれをやるという義務を負わされておるわけです。当時と今日の交通事情というものは、いわば雲泥の差があると思うのですが、そのことはおそらく肯定なさると思う。そういう当時のこれをそのまま今日に持ってきて、なお鉄道事業者の義務として一般的に、今度は補助の道ができましたけれども、その補助はもちろん政令で定めるという、いわゆる欠損会社と申しますか、赤字会社のみである。これは前回の御答弁なんですが、これでいいとお考えになっておるわけですか。

運輸省の苦衷もわかるのです。ここにも運輸省の弱さが現われておると思うのでございますが、これにつきまして一つ建設省の御意見も伺っておきたいと思います。