ただいまの建設省の御見解はそうでありますが、実際問題として今日踏切事故の多いのは、踏切の整備されていない、保安設備のないところなんです。これは御承知のように、今日列車や電車の運転回数が非常に多くなっているということももちろんありますが、それよりも最もおもな原因は、自動車が非常にふえてきた、それによる交通量の激増ということが大きな原因をなしておる。ですから今日事故の多いのは、やはりほとんど踏切設備の不十分なところ、保安設備のないところであります。もちろん重要な個所といいますか、そういうものは立体交差にだんだんされつつある。それについては道路管理者が負担して、平面交差においてはこれを負担しない。しかも都市に近いような場所におきまするおも
もう少し大局的な考え方に立って——これは人道的な問題であります。立体交差に対して十分なる負担をしておられる。平面交差に対しては、これは費用がそうかからぬのだから鉄道側で負担していいじゃないか、この考え方はどうかと思うのです、もう少し高い立場から全体的に考えて、しかも地方のいろいろの実態その他の状況も考えて解決しなければこれはなかなかむずかしい問題だと思うのです。その点について建設省側でもいま一歩前進した考え方をもって、むしろこれは国有鉄道の建設規程とか地方鉄道の建設規程というようなもので、そういうところは業者の社会的責任なんだから、そういうようにきまっておるのだからお前たちでやれという考え方は、今日私はどうかと考える。これは時間もせ
その点はまだきまっていないようですが、私鉄運賃値上げの問題は、運輸省の監督下に置かれるのは鉄道事業のみであるということなんです。ところが今度のこの踏切道の保安設備については、いわゆる兼業もすべて含めた一つの企業体の経理状態による、こういうことはそこに矛盾がありはしませんか。
そうすると、ただいまにおきます運輸省の考え方としては、先般の私鉄運賃値上げの問題から考えますと、すべての私鉄は赤字である、こういうふうになっておるのでありますから、そうすると、私鉄に対しては、保安設備をするには、すべての業者に補助を出すということに相なるわけですね。その点いかがですか。
経理上の赤字ということになれば、当然原価計算によってやるべきじゃないでしょうか。
この問題は私鉄にとってはきわめて重要な問題だと思うのです。従ってただいまのお話によりまして、百なんぼというものを全部厳密な原価計算ができぬということだけれども、少なくとも今日の私鉄の鉄道業の状況から見れば、大手の会社が赤字である、まして中小企業の鉄道業については赤字ははっきりしておるのです。だから大した煩瑣な問題ではないと私は思う。少々煩瑣でも親切なやり方である。国民に対する奉仕者として役所としては、それだけのことは当然すべきじゃないかと私は考える。ですからこの点につきましては、一つ厳密にやっていただきたいというふうに考える。 それからこの際もう一つ関連してお尋ねしておきたいと思うのです。それは先般来私鉄運賃の問題がいろいろあり
もう一つ八条の問題ですが、これもこの前お尋ねしたのですが、八条の「運輸大臣は、この法律の規定による踏切道の改良について、鉄道事業者が必要とする資金の確保に関する措置を講ずるように努めるものとする。」これは責任がきわめて不明確だと思うのです。これは大体どういうことを言っておられるのか、一つはっきりお示し願いたい。
この八条についてはすでに運輸大臣の努力が実っておるということでございますが、そこでお尋ねしたいのは、開発銀行の一般金利は九分だと思っておりますが、特別金利の場合は多くは六分五厘程度になっておる。そういうこともきまっておりますか。特別金利を適用するというようなことがきまっておりますか。
その点が一番問題だと思うのです。結局この法律によって踏切道の改良を強制するわけです。その場合に、特に私鉄においては、資金の確保は大手あたりにおいてはあらゆる方面から確保できると思うのですけれども、その金利負担が問題であるということです。それを一般金利のままで、開銀から八億七千万も出るから、これで大いにやったということには相ならぬと思う。だからほんとうにスムーズにこの踏切道の改良をやろうとするならば、少なくとも業者の金利負担を軽減してやる、ここに努力が払われなければならぬと思うのです。今後その点についてどういう見通しですか。
税制の面と金利の面が最も重要である。税制の面においても、固定資産税の面で十分これは考慮されなければならぬことは申し上げるまでもございません。これはしばらくおきまして、この踏切道の改良ということでは、その要する資金の確保はもちろんでありますが、この金利を——これは当然強制法なんです。それでやらす以上は、金利の負担についてはあくまでも特別金利を適用しなければならぬ、かように私は考える。次官がおいでになりますから、次官のお考えを承りたい。
まだ問題は大へんたくさんありますが、時間の関係で大体以上で終わりたいと思います。 ただ私はこの際特に要望しておきたいと思いますのは、いろいろ御質問申し上げますと、運輸省あるいは建設省においては、基準の問題も協定もできていない。あるいはこれが可決された暁に直ちに踏切道の改良に着手できるような態勢でもない。これははなはだ遺憾に考えます。今日踏切事故の激増は、たびたび申し上げますように、まさにこれは社会問題であります。従ってこれが議決されましたら、一日も早く着手されて、改良が着々と実施されて、この問題を解決するように努力願いたい。 なお、その決定にあたりましては、今日なお国道の問題につきましてもいろいろ未解決のところがございまして
国鉄法の一部改正についてでございますが、時間の関係もございますし、なお今までの質問で大体尽きておるように思いまするが、一、二の御質問を申し上げたいと思います。 この法案が出されましたのは、国鉄の合理化、あるいはまた経営の健全化という面から考えて、資金の効率的な運用ということが大きな眼目になっていると思うのであります。今日国鉄経営が非常な苦況にあるので、あらゆる面で合理化されておりまするが、今回の法律によって出ますものは、国鉄の予算等の面から考えますならば、そう多額のものではない、しかしどれもゆるがせにできない今日の国鉄の状況である、そういう点から考えまして、先ほど来の論議の中でも、いわゆる無利子限度の四十億というもの、これは二十
今日の状況と二十八年を比べれば、今お話しのようなことだと思うのです。ところが、この四十億というものが二十八年来動かされておらぬということは、これだけの無利子限度において国鉄の日常の支払いには今日なお支障がない、こういうことだと思うのですが、どうですか。
そういたしますと、今度の法律の改正によって、四十億以上は他の方に運用しようというわけですか。そうすると、今度はこの四十億でもって、さっきお話しのような、大きい金額は、予見できるものは手当ができる、こういうことなんです。ところが日常の場合は、今度はこの四十億で大体やるということですね。
ただいまのお話は私どももよくわかるのでありまして、そういうことからいけば、私どもからいえばこの際四十億をなお減して効率の高い方に持っていくということが、今日はわずかにしても国鉄の状況から必要なんじゃないかということを考えるわけであります。そういう点でこの四十億はまだあなた方の方でも十分な結論でないようでありますが、今後その点は、この法律を出された目的から考えても十分考えらるべきじゃないか。これは、電電はたしか三十億になっておると思うが、これもその当時のあるいは一週間分ということだったかしれません。そういう他の慣例もありましょうけれども、この法律の目的からいえば、こういうふうなものはできるだけ資金の効率の面に働かしていくということが必
今の制度ではなかなかむずかしい問題と思いますけれども、先ほど私が申しましたように、すべての銀行にやれとか、あるいは焦げつくような銀行にまで預託せよというのではない。その点は大蔵省は銀行監督もやっておりますし、大蔵大臣がこれは大丈夫だ、国鉄の経営には差しつかえないというものにやればいい。そういう点はこの法律の目的からいっても当然考えられるべきである。今まで大蔵省はそういうことをお考えになったことがありますか。
それは大蔵省として最も有利な面であって、国鉄としてはなお有利な面があるだろうと思う。この面では幾らここで押し問答しても始まらぬことだろうと思いますけれども、今日まで大蔵省が国鉄の意見を十分聞いてそれをそんたくしてやれば、もっと違った形が出るのではないか。これははなはだ失礼だけれども、大蔵省は金の面についてはほとんど独断的なところがすべての面にあると思う。ですから国鉄はやむを得ぬと思いますけれども、こういう点は一つ大蔵省でも今後あらゆる面において十分お考え願いたい。このことを私は特に要望しておきたいと思います。 それから国鉄当局にちょっとお伺いいたしたいと思いますのは、三十五年度では余裕金というものが大体二百五十四億ですか、これは
これは私ども工事の関係その他でおそらく本年度は昨年度よりふえるだろうと思われますが、それでは国鉄当局の見込みで本年度大体どのくらい今度のこの措置によって金利面でふえてくるか、お聞かせ願いたいと思います。
三億程度残ということで、この前の国会でこれが流れた関係もありましょうが、こういう面については一つ国鉄当局も、余剰金についてはできるだけ細心の注意を払って、この法の目的でありまする資金の効率運用という線に沿われるように努力していただきたいと思うのであります。大体以上でありますが、いずれにいたしましてもこの法案に沿うような国鉄当局なりあるいは大蔵当局の施策を待ちませんと効果が発揮できぬと思います。この点、できるだけこの法の目的に沿うような配慮が行なわれますよう要望しまして、私の質問を終わります。
今の行政の問題でありまするが、昨年の十月四日に出しました第一号諮問の答申、その中にも、科学技術行政を総合的に行なう体制を確立する必要があるということを答申しておるのであります。「近代国家における科学技術の振興については、一貫した方針が要請されることにかんがみ、科学技術行政を総合的におこなう体制を確立すべき」であるということを答申しておるのであります。 それでは、どういう体制が好ましいかということまで答申するかどうかということが、当時問題になったのでありますが、たまたま、その当時行政調査会というものが設けられるということがいわれておりましたので、これは単に科学技術行政だけについてやるよりも、日本の行政全般の行政調査会において審議を
