先ほど冒頭に梶井議員から経過を説明いたしましたように、この科学技術基本法を、人文科学、社会科学を含めた基本法にするか、あるいは自然科学並びに技術、これにしぼってやるかということについて、非常な議論が起こっておるのでありまして、まだそれが一つに固まっていない現状でございます。私個人として考えておりますことは、今齋藤さんが言われましたように、社会科学も人文科学もすべてを含めるということになると、あまりに広範囲になって焦点がぼけるのじゃないか。今言わず語らずにみなが考えている、国民も考えていることは、科学技術といえば、自然科学系の技術をさしているのではないか。この科学技術という言葉は、今では一つの熟語になっております。科学と技術という言葉
ただいま岡委員のおっしゃることは、全く同感でございます。ただ、私ども、防衛費というものには無関係でありますので、ひたすら、科学技術の振興予算について努力したいと思うております。ここに掲げました科学技術の基本理念として、世界の平和、人数の福祉に貢献するという言葉は、科学技術の振興の前提条件と申しますか、目標でありまして、この通りに考えておる次第でございます。 それから、この総合行政体制の確立、これもこの基本法の中にうたっておるのであります。これは、先ほど梶井議員も述べられましたように、ただいま、別に行政制度調査会ですか、それが検討しておりますから、これと並行して、お互いに連絡し合って答案を作りたいと思っておりますが、先ほど齋藤さん
ちょっと私の申し方が足りなかったと思いますが、岡委員から、防衛費と科学技術振興の費用との比較をなされて、それに対して意見を徴されたと考えまして、私どもは、防衛費はどうであろうとも、科学技術振興に対する予算をできるだけ大きくしたいという考えでありまして、防衛費の一部を取って、科学技術振興費に持ってくるというようなことは、私ども、科学技術会議の議員としてやるべきことでない、そういう意味で申し上げたわけでありますから、誤解のないように願います。
この答申にも述べておりますが、いかにも今日の科学技術振興に対する予算あるいは研究投資が足りない、これでは世界に伍していくことすらできない、いわんや、世界のトップレベルまで日本の科学技術水準を上げるのには相当大きな予算を必要とするのだ、具体的にもこの中に述べておりますが、ただ、そういうことをこの答申で述べて、そして、総理大臣がこれを尊重すると言っても、具体的にもっと——ただ、尊重するといって、若干増したのも、これは尊重だといわれるようでは心もとないのでありまして、もっと何か、今の長期計画も予算のついた、金額のついた長期計画であって、そして、毎年の国会において、その前年度にどんなことをやって、どれだけ進んだかということを報告する、そうい
今の国産技術の第七項目は、岡委員と全く同感でございます。ただ、最近、貿易・為替の自由化の準備として、外国の技術をどんどん導入している事実があります。政府がこれを緩和する方向にいっているということも新聞で拝見しまして、私どもは非常に遺憾に思っております。先ほど、岡委員から数字をあげられましたように日本は技術導入、技術導入で、技術輸出というものは百分の一もないくらいであります。ただ、今、早急に日本の科学技術の水準を世界水準まで一挙に持っていくことは困難でありますから、これは官民の努力によって、漸次外国に技術を輸出できるように——輸入を全然してはいかぬというのではありませんが、日本の技術よりも進んだものは輸入する、そのかわり、日本の技術の
これは、ここに書いてある通りでありまして、科学技術には国境なしといわれておるので、交流というのは、向こうからもくる、こちらからもやるという考え方で、そうして、世界全体の科学水準が上がってくるわけであります。具体的には、この答申にも、十年後を目標とした方策の中に書いております。今よりももっとこの技術交流をしなければならぬというふうに考えておるのであります。
国際交流に関してのただいまの岡委員の御意見は、まことに私ども同感でありまして、この基本法の案を作ります際に、岡委員の御意見も十分参考にしていきたいと思っております。 それから、今ソビエトに技術アタッシェを出すのは防衛庁からという話は聞いておりませんで、科学技術庁から行くことになっているように聞いております。
私は踏切道改良促進法案につきまして若干の質疑をいたしたいと思うのであります。 御承知のように、この踏切道の事故につきましては、従来国民の間でも多くの論議がございまして、一日も早く改良していただきたい、さらにまた最近におきます自動車の非常な増加、それによりまする交通量の激増、さらに列車の運転間数の増加というようなことがますます事故を激増せしめておるのであります。さらにまたそういうことと関連して、踏切におきまする遮断時間の延長というふうなこと、これが交通の上に大きな障害になっていることは御承知の通りであります。かような意味合いから、今日まで一日も早くこういうものを制定してもらいたいという国民の熱望があったわけでありまして、今回これが
そうすると、この「協議」ということは、従来の慣習が今後も踏襲されていくものと一応了解するわけであります。この三十六年度において国鉄には踏切道の予算が二百億ほどあるのじゃないかと思いますが、この二百億の予算が立体交差とその他の踏切道においてどういうふうに使われるのか。これは国鉄からでもけっこうでございますけれども、一応伺いたい。
三十六年度はとりあえず十八億ということでございますが、この十八億によって立体交差その他の踏切道を具体的にどこをどうするということがすでにきまっておりましたら、これはあとでよろしゅうございますから、資料を御提出願います。また、私鉄につきましては三十六年度にどの程度のものをやるというふうなことがわかっておりますれば、一応お知らせいただきたい。
私鉄につきましても、建設省との協議の上で具体的にきまりましたら、その資料を御提出願いたいと思います。 次に、この六条の二項でございます。保安設備の整備計画につきましては鉄道業者の負担ということになっておるのであります。今日の交通事故の現状から見て、もちろん列車の運転回数が非常にふえたことがこれまた大きな原因でもありまするけれども、最も著しいものは、やはり自動車が非常に増加して交通量が激増したことが大きなウエートを占めておると私は思うのであります。従って私ども考えます場合には、これを鉄道業者のみに負担させることはいかがであるか、やはりこれは道路関係の方においても当然負担すべきものではないか、いわゆる両者負担というのが最も合理的な考
ただいまの御説明を聞きますと、従来大体鉄道事業者が負担するような規定になっておることのようでございますが、それは今日のような交通事情のもとにきめられたものではない。なるほどそれがきめられた当時においてはそういうふうな考え方も成り立ったかもしれませんけれども、今日の交通事情を十分承知しておる者から考えれば当然両者負担になるべきではないか、かように考えるのであります。運輸当局のお考えは鉄監局長のお話で明らかになりましたが、これらについての建設省あるいは大蔵当局等の御意見がございましたら、どういうふうなお考え方に立っておられるか、今後ともこの方針をやはり堅持していかれるおつもりかどうか、お伺いいたしたいと思います。
この問題は、今後におきまして、わが国の交通事情の変化に従って、やはり弾力的に考えられるべきものであると私は考えるのであります。しかし六条の二項でかように規定されておりますから、七条においては「費用の一部を補助することができる。」というふうな表現になっておるのであります。この点はやはり業者としても、あるいはその他の交通の軌道等に携わっておる者といたしましては、いろいろ心配する点がある。保安の点が出てくるのだと思うのであります。これらは一応予算できめられてくると思いますが、その範囲内であって、業者の業態その他によって今後も十分勘案されるべきだと思いますが、それらの点はいかがでございますか。これはできるのだから必ず補助するのか、あるいはた
時間があまりないようでありますから、簡単にいたしたいと思います。 次に第八条でありますが、これによりますると、「運輸大臣は、この法律の規定による踏切道の改良について、鉄道事業者が必要とする資金の確保に関する措置を講ずるように努めるものとする。」これは当然なことであると思いますが、これによりまして資金の確保について運輸大臣はいかなる処置を講ぜられるのか。たとえば資金確保について、金利などの面につきましても、運輸大臣において十分なる配慮がされるのかどうか、これらの点について一つお伺いをいたします。
できるだけの措置はするということでありますが、それでは端的に、開発銀行は一般のあれで申しますと金利は九分ですね。これが運輸大臣の処置によりましてたとえば六分五厘とか、今日他の資金を融通される場合には、政府においてやるという場合には、いろいろそういう例が多いわけであります。そういう処置はできるのですか。
繰り返すようでありますが、できるだけのことというのは、九分よりも安くなるということですか。
これは私が承知しております範囲では、そういう対象事業によって特に金利を安くするというような場合は、多くの条文では政府というふうな言葉を使ってあると思います。ここで運輸大臣と特にあげてあるわけでありますが、そこで私も一つ疑義を持ったわけであります。これではっきりある程度の金利が安くできればまことにけっこうでありますけれども、私はその点は実際問題としてむずかしいのではないかというふうに考えておりますが、できるのであるならば、この文案も変えるべきではないかと思うのです。その点いかがですか。
資金の確保ということは、業者の側からいえば、結局金利が一番問題になると思う。この点については私はどうもはっきり納得しにくいのでありますが、これにつきましての大蔵省の見解はどうですか。
責任者がおられませんので、答弁を得られなかったことをはなはだ遺憾に思いまするが、その点につきましてはあとでまた運輸当局から、はっきりとお知らせいただきたいと思います。 私は重複を避けまして、簡単に質問いたしましたが、要はこの六条以下の、いわゆる費用の分担の問題であり、あるいはまた補助の問題であり、さらには資金の確保に関する問題が、この法案の中心であると思うのです。これにつきましては、私どもはもっと責任の所在を明らかにしたい。真に踏切道の改良を、五カ年間に国民の納得のいくようなものをやるのだ、こういうことのきわめて明確になることを希望いたすのであります。従いまして、今後においてはさらにこの法案が修正されまして、ほんとうに実があがる
私は鉄道敷設法の一部を改正する法律案について、簡単に一、二質問申し上げたいと思うのであります。 去る五月十二日の鉄道建設審議会の建議によりまして、今回敷設法の一部が改正になるわけであります。審議会の建議されました九つの新しい線がこれに加わったのでありまして、これらにつきましてはいろいろの問題があると思いますが、その基本は、やはり審議会におきます問題であると思うのであります。そこで、審議会でこういうふうな新しい予定線というものを取り上げられます場合に、何か審議の選定の基準というふうなものがあると思うのであります。何もなくてやったのではないと思います。そういうものがありましたら、一つお聞かせ願いたいと思います。
