ただいまのお話は、私たちと意見が違うわけでありますけれども、やはり今日国鉄はすでに独占性を失っておる。他の運輸交通機関とお互いに切磋琢磨していかなければならぬ立場にある。しからばそれは競争するだけの力、基盤を与えていかなければならぬということであります。この二点についてはあなたと意見を異にしておりますから、やむを得ないわけであります。 なおお尋ねしたいことがございますが、高橋公述人が非常にお急ぎだそうでございますので、ほかの方が高橋公述人に御質問があるようでありますので、そのあとでもう一度米田公述人にお尋ねいたしたいと思います。
米田公述人にお尋ねいたしたいと思います。 先ほどのお話で承りますと、結局私企業であるのだから公共負担は切り捨てるべきだ、ところがこれは今日の国鉄におきまする公共負担という問題は、常にあなたも御承知の通りの沿革を持ち、しかも政策的なものであって、これを切り捨てることはもちろんできないと思うのです。しからば今度の場合には、こういうふうな場合には運賃値上げでこの工事資金の一部をまかなうのが至当であるというお考えか。この考えはどうも私には少し納得いきにくいので、他に当然負担すべきものがあるならば、これは運賃値上げでやるということは少し飛躍し過ぎておるのではないか、こう思うのであります。もちろんあなたのお考えは、あるいは海運あるいは自動車
あなたと私の意見はやはり並行するようでありますが、私どもは今日の国鉄の経営を立て直し、今度の五カ年計画をやるのにつきましては、最初に申し上げましたような国鉄の今日の性格というものが最もガンをなしておる。でありますから、これが根本的に解明されなければなりません。しかしこの状態というものは、長い間の歴史を持ってやってきております。しかも国民生活と直結しております問題であります。これをただ単に運賃値上げというようなきわめて安易な方法でやるならば簡単であります。ところが今日非常な議論があるのは、これは国民感情から申しましても、あるいは今日まで国鉄がこの公共負担を経営の面から悩みつつも政策的に押しつけられたという面から考えますならば、やはりこ
直接調査会に出ておられまして、細部のこともよく御存じのことでありましょうから、さようでありましょうが、私どもといたしましては、そういう調査会が前の答申と幾分ズレがあるようなお考えを今回お持ちになったということはもちろん存じません。これは何も発表された機関はないと思うのであります。従いまして、この国鉄の調査会でせっかくああいうふうな答申が行なわれており、必ずやその線が調査会としての最も妥当な意見であった、かように解釈いたしておるわけであります。それが今回変わりましたのはどういう理由があるかわかりませんが、今お話しのようにその後の情勢の変化と言ってしまえばそれだけのことでありますけれども、この点は私どもとしても十分納得いきにくいことであ
私は民主社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和三十六年度予算三案に対し、反対の趣意を明らかにして、これが撤回を要求し、皆様のお手元に配付いたしましたわが党組みかえ方針に基づいて政府案を組みかえるよう動議を提出するものであります。 私どもが政府案に反対する第一の理由は、政府案こそは大企業の生産力増強最優先を意味する所得倍増計画の最大推進力だからであります。すなわち池田内閣の所得倍増とは、経済二重構造の解消、所得格差の是正、低所得層の生活水準の向上はすべて大企業生産力増強の結果として与えられるものであるという考え方に立脚しておるのであります。 私ども民社党は、国の財政とは、国家行政の経常支出をまかなうとともに、国内経済社会の不
私は時間の関係もございますので、海運造船の問題で、主として造船に関係した重要だと考える問題を若干お尋ねいたしたいと思うのであります。 御承知のように現在わが国の造船業におきましては、大体直接工事関係の従業員からいたしましても九万八千、十万近い者がおると思うのであります。これにその他を加えますと、相当の従業員になるわけでありまするが、この従業員は、造船業としてはどうしてもこれを維持していかなければならない。これは言うまでもないことであります。ところが一面、御承知のように造船という仕事は、すべての産業の中でも最も起伏の多い産業であります。それに加えまして最近の海運市況の低迷、これと相待ちまして、この雇用規模の維持ということが非常に重
ただいまお答えのように、造船業の基盤強化ということからいえば、勢いこれが多角経営的な、いわゆる陸上部門への進出ということが当然考えられなければならぬと思います。しかしながら今お答えのように、やはり造船業としては何としても船を作ること、これが最大の仕事でなければならぬと思うのであります。この意味からいたしまして一番重要なことは、やはり新造船工事の確保ではないか、かように考えるのであります。この新造船の受注促進について、どういうふうなお考えを持っておられますか、お伺いいたしたい。
そこでこの新造船の受注促進ということでありまするが、この新造船の受注の分野から申しまして、ただいまお話がありました潜在受注、これはわが国の今日における新造船の受注の形から申しますならば、きわめて重要な位置を占めると思うのであります。従ってわが国におきまするいわゆる大手の造船所あたりから考えますならば、輸出船の受注いかんということが、極端に申しますならば企業の興廃にも関係するというふうなきわめて重要なことだと思うのであります。 そこでおい伺いたしたいと思いまするのは、特に御承知のようにわが国は、輸出船を含めまして、三十一年以来英国なり西ドイツをしのいで世界第一の建造を続けてきておるのであります。わが国の造船におきまして、戦後から今
金額にいたしまして約二十億ドル、おそらく受注トン数も相当な数になっていると思う。特に最近数年間におきましては、わが国の輸出船はわが国の輸出産業の第一位を占めてきておるわけであります。これは御承知の通りであります。そうして国際収支に大きく寄与しておるということも言うまでもないのであります。この輸出船の受注ということは、大量に受注したことは造船業者みずからの努力はもちろんでありますけれども、この熾烈な国際競争に打ち勝ちますためには、一面において輸出船、輸出の助成策というものが今日までいろいろ行なわれてきたのだと思うのであります。その助成策につきまして今日までとられましたもののおもなるものをお伺いいたしたい。
ただいまの御答弁によりまする輸銀の融資でありますが、これはここ数年来非常に海運市況が低迷してこの輸出船の受注が困難である、こういうことでありますが、この商談は建造代金の長期の延べ払いということが前提になっていると思う。従ってこの受注にあたりましては長期かつ国際水準並みの運転資金が必要になってくる、これが今まで輸銀の融資によってまかなわれてきたと思うのであります。ところが最近わが国におきましても海運市況の不況ということに端を発しまして、そうして国内船との問題でいろいろ問題が起きておると思うのであります。その一つとしては、あるいは輸銀の金利を上げるべきではないかというような議論もたまに聞くのであります。特に最近におきましては貿易の自由化
この問題はよほどむずかしい問題だと思いますが、いずれにいたしましてもこの輸銀の関係、さらに開銀の関係等におきまするこの利子体系の問題は、ただいまいろいろお話がございましたのは、仮定の上の問題もございますし、十分御検討、御研究願って、そうして先ほど申しましたように今輸出振興ということが、特に所得倍増の上から申しましてもきわめて重要な時期であります。この処置を誤って、今日さなきだに困難をきわめつつありまするこの輸出船舶の受注に支障を来たす、これは非常に重大な問題だと思うのであります。従って、以上のようなことから考えまして、輸出金利の引き上げ、これによって受注国、諸外国との受注競争に負けたのでは何にもならぬと思うのです。わが国の国際収支の
ただいまの大臣の御答弁を聞きまして、大へん心強く感ずるわけであります。いずれにいたしましてもわが国の海運に対する施策というものが、諸外国よりもいろいろな面において劣っておる、手薄な面があることは御承知の通りであります。従いまして貿易の伸張ということから申しますならば、どうしても海運の振興、これはまた造船の繁栄ということに相なるわけであります。この点につきましては今後格段の御決意を持って臨んでいただきたいと強くお願い申し上げておくわけであります。これにつきましてはなおいろいろお聞きいたしたいと思いまするが、なお御研究の中途でもありますし、いずれまた時期を得まして詳細にお伺いいたしたいと思います。 次にお尋ねしてみたいと思いますこと
この問題はまだ現実の問題としてそれほど進展をしていないようでありますが、さなきだにまことに基盤が脆弱なわが国海運業であります。これらの問題につきましては、あらゆる困難ができましょうとも、これを克服して、これの排除に当たっていただきたいと強く希望いたすわけであります。 いろいろお尋ねしたいことがございますが、時間がだいぶ過ぎておりますので、最後に造船の関連工業の育成の問題につきましてお尋ねして終わりたいと思います。御承知のように造舶業というのは、先ほど船舶局長からもお話がございましたように、まことに多くの関連工業製品をもって組み立てる総合工業であります。従ってこの関連工業製品の生産コストというものが、お話のように船舶建造原価の約五
関連工業の育成強化の問題は、造船業にとってきわめて重大だと思うのであります。もちろん今日大手の造船所などにおきましては、若干いわゆる下請の系列化というようなことでこれに手をつけておるのでありますが、やはり運輸省におきましてこれらのことにつきましても十分なる指導をしていただかなければならぬと思うのであります。この点が西欧並みになって参りますならば、わが国の造船業というものは一そうの飛躍をなすことだと私は考えるのであります。今後一そう格別のこの点に対しまする御努力をお願いいたしたいと思います。 その他いろいろございまするが、時間がよほど過ぎましたので、他はまた委員会等に譲りまして、本日は以上で終わります。
これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任せられるまで委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
ただいまの八木徹雄君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、稻葉修君が委員長に御当選になられました。（拍手） 委員長稻葉修君に本席を譲ります。 〔稻葉委員長、委員長席に着く〕
私は、ただいま御可決になりました臨海地域開発促進法案に対しまする附帯決議案を、提案いたしたいと思います。 まず、案文を朗読いたします。 臨海地域開発促進法案に対する附帯決議 一、政府は、全国総合開発計画をすみやかに樹立すること等により国土総合開発法の運営に遺憾なきを期するとともに、同法を再検討しその改正をすみやかに行なうべきである。 一、政府は、本法に基づいて造成された土地が外国軍隊又は自衛隊の基地その他の施設の用に利用されることがないように、本法を運用すべきである。 一、政府は、臨海地域開発審議会の委員の任命については、漁業関係者等本法に基づく事業の実施により影響を受ける者の意見が十分反映されるよう考慮すべ
私は船員保険法の一部の改正につきまして若干の質問をいたしたいと思いますが、すでに同僚の委員の皆さんからいろいろと質問が行なわれておりますので、できるだけ簡潔に、重複しないようにと考えておりますが、多少重複する部面があるかも存じませんので、お含みおきいただきたいと思います。 この船員保険法におきまする職務上の障害の問題、これは船員法との関連におきまして——つまり船員法の八十九条によりますと、船員の職務上の傷病については、船主が、その疾病が治るまで、その費用で療養を施し、または療養に必要な費用を負担しなければならぬ、こういうことなんです。さらにまた船員法の九十五条におきまして、船員保険は船員法に定めておる災害補償を全面的にカバーする
これが陸上労働者の場合と同時に改正されなかった理由をいろいろおあげになりましたが、今日これが改正されるということ、すでにそのときに改正の必要があったのだと思うのです。でありますから、今おあげになりましたいろいろな理由というものは、私はそう決定的な理由ではないと思います。船員保険というのは特別な総合保険というふうなことになっておりますので、他の理由がもしあったら重ねてお伺いをいたします。
