今四条の二号についてお尋ねしたのですが、これで何とかそういうものをやらなければ規制ができぬだろう。ところがこういうふうなものをやって、実際売店の運営ができぬ、こういうことを申し上げておるのであります。これで差しつかえないだろうという御答弁だけれども、これは全く実情を無視した、実情を知らぬ人の立案であって、全く机上のフランであると思うのであります。こういうふうなものをやれば、必ず消費者から不服が出、そこにいろいろな障害ができて、生協の運営はできにくくなることははっきりしておるわけであります。だからして、こういう点についてはいずれまた機会を得て十分なこともお尋ねしたいと思うけれども、はっきりとした考えをもって実情に即したものをやらなけれ
そうすると、この法案の、「組合が発行する利用券と引換に又はその利用券に必要な事項を記入するのでなければ物品の供給事業を利用させないこと及びその利用券は組合員以外の者には交付しないこと。」こういう条項があるのですが、これは今あなたの御説明のようなことですか。
そうすると、現金買いは差しつかえない、こういうことですか。
なお、これの中に、「利用券と引換に又はその利用券に必要な事項を記入する。」これはどういうふうな事項であるかお聞かせ願いたい。
現金買いができれば、その点はけっこうであります。これは生協としてはあくまでも現金買いによってやることが、組合員の生活を守ることであり、今後の生協の発展にも役立つことだと思うのであります。ところが、実際において、「利用券と引換に又はその利用券に必要な事項を記入する。」これはそのつど記入するのですか。
そういたしますと、これはさっきの証明書の問題と同様な問題が起きてくると思う。これの現金買いはけっこうだけれども、現金買いをしても、そのつどこの利用券と引かえにまたはその利用券に必要な事項を記入しなければ、品物が売れないということである。これは全くまた生協の実態を無視したものであると思う。さっき申しましたような実情において、果してそういうことができるかできぬか、私はこれはできないと思う。そういうふうなことをここできめて、もしこれが実施されなければ、罰則規定もあるわけです。これが十分実施できるとお考えになってやっておられるかどうか。
これは今長官のさような答弁であるけれども、実情を十分知っておるわれわれとしては、全く実施できがたいものであると思うのです。そういう実際に実施できぬようなことをここできめて何になるか。それはそのときどきによってやるんだと言われるけれども、一たん法によって出てきますと、これはあなたが一々全国に出ていってやられるかといえば、それは都道府県知事にその措置をゆだねるのである。この法文のように実施されるおそれがある。それによって迷惑をこうむるのは生協自体であり消費者である。この点を十分考えて、この特に二号、三号については十分なる再検討を要望いたしたいと思う。 なお、以上の二号、三号につきましては、なお問題が多く残っておると思いますから、今後
最後にちょっとお伺いいたしたいと思うのですが、社会局長が来ておられませんので、はなはだ遺憾なのでありますけれども、一昨日の私の質問で、政府はこの消費生協の積極的な育成策をとるべきではないか、なお員外利用の問題も考えるべきじゃないかということを申し上げたのに対しまして、社会局長は、生協の行う共済事業に関する監督規程とか、責任準備金制度などについて、今国会に改正案を提出したい、同時に、その場合に、員外利用も、農協では二割を認めておる、それで生協についても研究したい、かように考えておられる。これに対して中小企業庁長官は、農協のように員外利用の態度を決定するようなことはせずに、一律に禁止する意向だ、こういうふうに言っておる。両者の間に食い違
ただいまの生活課長の答弁は、一応この間の局長の答弁をよく御吟味になったかどうかということを疑うのであります。ただ法によって定められるところを述べられたのだと思いますが、社会局長の述べられておることは、先ほど長官の言われたよらな、いわゆる生協の組合員をなるべくふやすというその過程において、この員外利用をある程度認めていかなければ、生協の組合員を十分ふやすことができない、かような観点からあの答弁があったと私は思う。その点について長官のお考えを一つお伺いいたしたいと思う。
どうも長官のお考えになることはこの法案にあまり固執し過ぎておる。一面では組合員をふやさなければいかぬということ、それならば組合員をふやす方法としてそういうことを、ある程度認めていったらどうかという点に対して、それはいかぬと言う。どうも納得いきかねる面が多いのであります。 きょうは時間の関係がございますので、一応この辺で終りたいと思いますけれども、今回の問題は非常に重要であります。従って、今後なお機会を得て十分お尋ねいたしたいと思います。政府におきましても十分御検討されんことを要望して終りりたいと思います。 —————————————
今日小売商がわが国の経済機構のもとにおきまして、末端流通部門の責任を受け持ち、きわめて重要な役割をになっていることは、すでに御承知の通りであります。政府は戦後から今日まで、これに対しまする保護助成策についてはほとんど何ら見るべきものがなく、保護の手を差し伸べておらないというのが、現状ではないかと思うのであります。従って、今日小売商の実情を見ますと、失業人口の圧迫による過剰化、あるいは零細化の一途をたどっているのでありまして、すでに御承知の通り社会問題として論ぜられつつあることであります。そうしてこれが助成振興策としましては、いろいろの問題があるわけであります。業務分野を調整して、流通機構の整備をはかる問題、あるいは適正な流通秩序の維
ただいまのお答えによりまして、地域的ないろいろな問題もある、あるいは科学的な調整も必要だというようなことが基本になっておるようであります。そういうふうなものをそのケース・バイ・ケースにおいて、事を調整していくというのであるが、それに対する政府としての基本的な考え方は一応示しておく必要があるのじゃないか、こう思うのです。ところが今までの処置を見ますというと、どうもそこがはっきりしていないということであります。これらについてのお考えを一つ伺います。
もちろん今お話のようなこの法案の目的に沿うようなことでありましょうけれども、実際問題として今日多くの問題が起きておる。それらに対する政府としての指導の方向というものがはっきりしてないというところに、大きな原因があると思うのです。これらにつきましては、いずれ他の委員から十分なる御質疑があると思います。私は時間の関係もございますから、きょうはとりあえず生協の問題、これらについて少しお尋ね申し上げてみたいと思うのであります。 御承知の通りに、生活協同組合は昭和二十三年の七月に法律第二百号によって生まれたものであります。また他の法律によって国家がその発展、育成を助長してやる義務を負うておるものだと考えるのであります。ところがこれに対しま
今の局長の御答弁は、今日までのことを一通り述べられておることであって、今後いかなる策を持っておるか、これには具体的に触れておらぬと思うのでありますが、もう少しこういうふうなことをやって、これはもっと助長していかなければならないというふうな点が考えられると思うのですけれども、もう少し具体的にお答え願いたいと思います。
国民生活の福利厚生面については、主として厚生省がその責めに当っておるということは御承知の通りであります。ところがそういう趣旨によって生まれたこういう法律にしましても、一たん法をきめてやっても、実際のことほどういうふうに今日まで指導が行われたか、ほとんど行われてないと思う。さらに今日のようなこういう小売商との問題になれば、これは通産省との間にいろんな問題があるのだから、今日出てきたものを見ても、果して厚生省がそれに対してどれだけ積極的なこれの育成指導に当り、通産省と今日まで提携してやってきたかという点が伺われぬと思うのです。それはこの趣旨が徹底せぬというけれども、これらにつきましても、これは何らそれを徹底、啓蒙するような措置が講ぜられ
大へんお話は満足がいかぬわけでありますが、それではこういう点をお伺いしてみれば、もう少しはっきりすると思うのであります。生協が過去において失敗した事件がきわめて多い、これはどんな場合に失敗したのかということですね。また生協が今のお話なら、職域においては伸びるが地域においては伸びぬということだが、これはどういう点に原因があるか、これらの点について一つお伺いしたいと思います。
今日までいろいろ失敗もし、また伸び悩んでおる、これらにつきましては、今後厚生省として十分指導育成をはかって発展さす責務があると思います。特に地域的な問題などにつきましては、この趣旨を十分に徹底させてこれを指導していかなければならぬ。今日のような野放しの状態ではなかなかそこまでいかぬと思う。 時間もあるようでございますので次に移りたいと思いますが、次は購買会と生協、これとの関連であります。本法案の第二柔ないし第四条におきまして、政府はこの両者に対しましては全く同じ態度でこの取締りの規定を制定しようとしておるのであります。これは申すまでもなく購買会は会社の福利厚生施設として行なっておる事業でありまして、低賃金をカバーし、しかも大部分
今の大臣のお答えでは、地方においてそれぞれかげんしてやるということであります。本法案においてはどういうふうにかげんができるのか、ちょっとお答え願いたい。
今局長のお話に、購買会と生協の売り上げの数字が違うということでありますが、これに関しましては、あるいはわれわれの調査の方が間違っておるかどうか、われわれの方もさらに調べますが、詳細な数字を一つ出していただきたい、かように思います。 それからただいまのいろいろのお話で、どうもわれわれのよく納得いかないのは、そういう異質のものに対して同じような扱いをする。ただ同じくどっちも組合員だというが、購買会の方は組合員じゃないのだ。これはいわゆる会社の従業員に対してやっておるものだ。それから生協は生協法による全く組合員だ。これは同じ組合員という言葉では解決できぬと思います。そこらに私どもの申します全く異質のものだということがあるわけです。これ
それらの点については、またあとで御質問申し上げますが、どうもそういう準拠法もない任意組合のものと、法の通りやっておるものとに対する政府の態度としては、はなはだどうかと思うのですが、いずれあとでまたお伺いをしたいと思います。次にお伺いしたいと思いますことは、私がいまさら申し上げるまでもなく、小売商と生協、これはともに最も民主的な末端流通部門の担当者であります。この両者が互いに立場を理解しまして、そうしてその立場を尊重し合い、きわめて仲よく円満に調整し得る措置を講ずることが、政府の一般国民消費者に対する重大な責務でもあると考えるのであります。今日わが国におきまして小売業者と生協との間に、もし摩擦があるといたしますならば、これに対しまして
