これにつきましては、せっかく船に通信設備ができましても、その効果をより一そう増進いたしますために十分なる交渉を持たれまして、りっぱな効果が上がるように一つ御配慮願いたいこういうふうに思います。 いま一つ、ついでにお尋ねしておきたいと思いますことは、漁船の無線施設がどうなっておるか、これをちょっと御説明いただきたいと思います。
ただいまの御説明を承りますと、漁船関係におきましては非常に進んでおる。しかるに一面国内旅客船あるいは貨物船が非常におくれておるということにつきましては、私ども非常に遺憾に思います。特に人命の救助あるいは財産の保護の上から考えましても、十分この点は、先ほど申し上げましたような今後の施策について力強く進めていただきたい、こう思うのであります。 時間がありませんので大体以上で終わりたいと思いますけれども、この小型船の通信施設の整備の問題は、先ほどここで決議されました気象用のレーダーの観測網の整備促進の問題とともに、船舶の安全保持という上から考えますと、絶対必要要件だと思うのであります。わが国におきまするところの国内の旅客船あるいは内航
これより会議を開きます。 私が年長者でありますので、衆議院規則第百一条第四項の規定により、委員長が選任せられますまで委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
ただいまの前田正男君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、村瀬宣親君が委員長に御当選になられました。（拍手） 委員長村瀬宣親君に本席を譲ります。 〔村瀬宣親君委員長席に着く〕
私は御紹介いただきました内海清温でございます。今日この席に参りまして、議員としての所信を申し述べろということでございますが、所信と申しましても、実はどういうことをお話ししたらいいか、こういう席に私はなれませんので、私が考えております、また、私が所信を申し述べる前提になりますことを若干申し述べたいと思います。これから申し上げますことは、むしろ皆さんの方がよく御存じのことでございますので、釈迦に説法のきらいがあるかと思いますが、ただ、私の所信を申し上げるその前提となる環境と申しますか、現況について少しばかり申し上げたいと思いますから、どうかお許しを願いたいと思います。 御承知の通り、是近におけるアメリカ、ソ連を初めといたします各国の
今のと関連してちょっと質問いたしますが、この法案にあっせん、調停、勧告とこうありますが、百貨店はこの法案では勧告の対象になっておらぬと思うのですが、この点いかがですか。
そうすると大体スーパー・マーケットとか、あるいはその他の卸売の小売進出というような面はこれでいく。ところが百貨店は百貨店法でやるから、これは勧告の対象になっておらぬ、そういうことであるならば、生協にも生協法というはっきりしたものがあるのです。同様に考えていいのじゃないかと思うのですが、その点いかがですか。
どうも言われることがはっきりわかりませんが、生協法によっては生協の育成発展をはかるのだから、これではできないから、この法案によってやるということである。ところが生協法にもちゃんと生協に対する規制のあれがある。員外利用に関してはちゃんとした規定がある。この母法にあるものをなお強化補足することによってこれをやれば、何もこの法でやる必要はないと思う。これは今の百貨店法の場合も同様である、この点、はっきりしていただきたい。
一昨日の質問に続きまして、少しお伺いしたいと思いますが、その前に、まず中小企業庁の長官にお伺いしたいのです。一昨日私は購買会と、それから生協の小売商に与える影響、この数字につきまして、小売商の全体の年間総売上高がおよそ三兆七千四百億だ、これに対する購買会の全体の年間総売上高がおよそ一千五百億円で、四・五％だ、それから生協の年間総売上高がおよそ三百億円で〇・九％だというふうに申し上げたのでありますが、それに対しまして、長官の方では購買会の全体の総売上高は約二百四十一億程度と言われたと思うのですが、そういうふうなお答えがあった。で、先ほどこれは数字をもらいましたけれども、三十四年の一月三十一日の調査で、六百の主要工場、事業場に尋ねられた
購買会、生協が小売商に与える影響はいろいろ局地的な問題もあると思う。しかしながら、こういうふうな一部の数字をもって全体を律するというふうな考え方、これはもう根本的に一つ改めてもらわなければいかぬ。同時に、先般の御答弁では、こういう数字だからして小売商に与える影響は、購買会も生協も大体同様であるというふうなことが述べられておる。この数字をもってそういうふうなことを論ぜられるということは、はなはだ不謹慎であると思う。この数字はごく一部のきょうお示しいただいたこういうふうなものによるんだから、従って購買会と生協は、この面から見るならば、小売商に与える影響には大きな差がある、こういうことをはっきり長官も認められるだろうと思うが、いかがですか
なおこの間、私は生協の年間の総売上高が約三百億と申し上げた。長官の御答弁では約二百三十億あるというようなことで、そこで少し開きがありましたが、これについては、私はこの数字は生協に関係して調べましたので、大体そういう数字の上に末回答のものもあるようです。そういうものを加えて約三百億といたしたので、私の申し上げましたのは、最も良心的な数字であると思っておるのであります。でありますから、長官のお答えになりました数字からいえば、小売商に与える影響は〇・九よりもなお少い、かようなことが言えると思うのです。これらにつきましても一つ十分御検討を願いたいと思いますし、なおまた私の申しました購買会のおよそ千五百億というようなことにつきましては、けさほ
ただいまの御答弁の中に、購買会を一応別にしまして、生協においては廉価販売をやっては困るというふうなお話でありますが、これについては私一昨日も申し上げましたような、政府におきましてこの生協に対する積極的な指導をすることによって、こういうふうなものが市価販売制になり、さらに払い戻し制になることによって、小売商との摩擦がなくなり、これによって両者の発展が望まれるのではないかと政府の積極的な指導、育成を要望したわけでありますが、それでは小売商の方にも廉価販売がある。これに対してはどういうふうな指導をされておるか。
昨日の参考人の生協側の供述にもありましたが、生協としてもなるべく廉価販売をしないように、小売商との摩擦を少くするように指導をしてやっておるということであります。これらはただ生協のそういう廉価販売、これが困るというふうな取り上げ方でなしに、この両者はいずれも末端の流通機構の最も民主的な担当者であると思う。両者とも同様に摩擦なく発展せしめることが政府としての大きな責務じゃないか、かように考える。こういう点につきましては最も公平に取り上げて、これを判断し指導してもらいたいと思うのです。 社会局長が来ておられぬようでありますが、時間の関係もありますので質問を続けたいと思います。生活課長が来ておられるようですから、一つ十分な御答弁をいただ
要求が減るというふうな言葉もあったわけでありますけれども、これの発展をするように指導しておるというけれども、指導が足らぬということが根本だと思う。もっと厚生省において積極的なそういう意図があるならばこういう数字が現われてこぬはずである。一般消費者の要求というものは年々高まっておると思う。従って先般来言われておる厚生省の言葉と現われた実態というふうなものが、全く反対になってきておる、この点につきましては今後実際の指導育成に当って十分なる努力を願いたい、かように思うのであります。
ただいまの松平委員の関連質問で課長がお答えになったようなことで、先ほど私申しましたような、地方における消費者としてはこの生協というものに対して非常な関心をだんだん持ってきつつあるということであります。従って一昨日来述べられておる厚生省としての生協に対する育成の積極的な態度を特に要望したいと思う。 次に私は、この措置法の中の特に四条関係について少しお尋ねしたいと思うのであります。 まず第一にお尋ねいたしたいと思うことは、この法案の作成に当って、政府当局は生協の実態をよく調査して立案されたかどうか、これを一つまずもってお伺いしたいと思う。
ただいまのお話によりますと、都道府県とかそのほかの小売商に影響のあるような面について調べたということでございます。ところが実際の生協の動いておる店舗についてお調べになったことがあるかどうか、お尋ねしたい。
監督官庁その他で、そういうことを調べたということでありますが、生協のこの販売店の実情を長官は見られたことがありますか。
まあ一、二見られたようでありますけれども、私どもから申し上げますと、この生協の実情をあまり御存じない。今日の生協の経営の実態というもの、これはごく特別の少数のものを除きましては、特に地方におきまするところの小さい生協、これは店舗もきわめて小規模であり、かつ設備も不完全なものが多い。従って従業員にいたしましても、これは経営上できるだけ制限しておるのが実情だと思う。従ってこれらの売店におきまして、一般的に申しますと、一定の時間に多数の者がそこに押しかけて、そして品物を買う。この実情は実際をよくごらんにならぬとなかなか納得いかぬと思うのです。いわゆる百貨店等の日曜などの殺到ぶりが一時的に毎日二回、午前一回と午後、あるいはことに職域のもので
今厚生省の方で、これらの実際のことについては省令できめたいと思うということですが、どういうふうにやるのですか。
