私は、ここに、社会クラブを代表いたしまして、国連軍に対する安保条約上の事前協議の効力に関し、岸総理並びに藤山外務大臣に対し緊急質問を行なわんとするものであります。（拍手） 岸政府の安保条約改定交渉はいよいよ最終段階となり、明春一月には、日本代表が渡米して、新条約に調印しようとしているのであります。 政府の安保条約交渉は、何ら国民の理解と納得のもとに行なわれず、秘密裏に行なわれて参ったのでありますが、このたび問題になりました吉田・アチソン交換公文に基づく国連軍の行動が、新安保条約並びに付属交換公文の事前協議の対象になるかどうかも、今日まで、国民はもちろん、国会にも、何らの報告がなされていなかったのであります。政府は、おそらく、
学術会議の意思が科学技術会議に十分に透徹しないのではないかというような御質問だったと思いますが、私ども、そうは考えておりません。特に科学技術会議の中に日本学術会議連絡部会というものを設けまして、その部会長に日本学術会議の会長である兼重君がなっております。そしてその部会の委員には、日本学術会議の九人の各部会長が委員になっております。ですから、日本学術会議の意思はその窓口を通して十分に連絡がとれると思います。今御心配のような点は全然ないと思います。
戦争は発明の母であるということわざは、初めて聞いたのでありますが、私どもが知っておりますこれに似た言葉は、必要は発明の母であるというふうに聞いております。それはさておきまして、ただいま戦争目的にこの科学技術会議が偏向しないようにという御心配があったようですが、私どもも全然同感でございまして、決してそういう方向にいくものでないということを私どもはかたく信じ、かつ、さように運営していきたいと思っております。
このロケット宇宙科単の研究は、戦争につながる場合もあるかもしれません。しかしながら、私どもが今考えております宇宙科学の研究は、戦争に役立つという目的で考えておるのではありません。純粋な科学技術の立場でこれを振興していきたいという考えでございます。ただ、一つの研究が平和産業にも役立つが、軍事的にも、使い方によっては役立つということもありましょう。私どもは平和産業に役立つという目標でやっておりますが、たまたまそれがある国の軍事目的に利用されることがないとは断じ切れないかと思います。そういう意味で、私どもは、これは下手をやると軍事目的に使われるおそれがあるから、この研究をやらない、そのために一般の科学技術の水準を上げることができないという
科学に国境なしということは全く同感でございます。従って、科学技術の振興のために先進国に学ぶべきことは学ばなければならぬのであります。それに対しては、どの国の科学だから入れないとかいうことは全然考えておりません。私個人の意見として申し上げますが、全然考えておりません。学ぶべきところはどこの国からでも学ぶべきだと思っております。
全く私も同感でございますから、そういうふうに考えていきたいと思います。
関連。今、久保委員から御質問ございました点につきまして、私がお尋ねいたしたいと思っておりましたことは大体述べられましたので、きわめて簡単に一、二申し上げたいと思います。 今回の二十五日の事件は、まことに貴重なる人命を失いました。私どもは先般も小型船の人命、財産の保護ということで、小型船に対する通信設備の問題をここで決議をいたしたわけでございますが、今回の事故に対します応急の救難態勢というものが十分にできていなかったということは、ただいまの質問で明らかに相なったと思うのであります。しかし根本的な問題は、やはりこういうふうな海難をなくするということ、ことに銚子港におきましては今日まで多くの海難が出ておるのであります。私が調べたところ
小型船舶に対する無線通信施設の整備に関する決議案を提出いたします。 まず決議の案文を朗読いたします。 小型船舶に対する無線通信施設の整備に関する件 国内旅客船及び内航貨物船は、貴重な人命、財産の輸送に重大な使命を果しつつあるが、その大部分は、無線通信施設を有せず航行しており、船舶航行の安全を期し難い現状にある。 しかるに、これら海運業者の大半は零細企業であり、かつ現下の海運界の不況下においては自らの資金のみでは到底無線通信施設の整備は望み得ない実情である。 よって、政府は、本事業の重要性にかんがみ、更に海難防止の一環として、速かに左記の措置を講ずべきである。 記 国内旅客船及び内航貨物船
私は小型船の通信施設の整備の問題について若干お尋ねいたしたいと思います。 その前に一つお尋ねしておきたいと思いますことは、先般の伊勢湾台風、これはまことに未曽有の大災害でありました。これによって失われました人命、財産の被害は実に甚大だと思うのであります。この台風によりまする船舶の被害の状況、またこれは金額的に見るとどの程度になるか、あるいは人的の損害はどのくらいあるか、一つお知らせいただきたいと思います。
人的の被害はどうですか。
今お伺いいたしましたものにおきましても非常に甚大な被害を受けておるわけで、これは今日の科学技術の発達の状況から見ましたと きに、何とかもっと最小限度に犠牲を一とどめられたのではないか。これはある程度の人員と経費を要すると思いますけれども、気象観測網が整備されて、そうして海岸局が拡張され、特に小型船において通信施設が整備されておりますと、容易にかつ迅速、的確にそういうものが船に伝達される、あるいはまた避難港が整備されるというふうなことで、これはまだまだ少なく済んだのではないか、こういうふうに考えられるのでありますが、これに対する御見解がございましたら一つ。
その点につきましては、今後一つ政府の方におきましても、十分なる総合的な研究の上に施策を講じていただきたいと要望いたしたいと思います。 次に、今日、日本の海運界、これは世界っ的に非常に優秀な地位におるわけであります。この進展をはかるために船腹の増強をやる、すなわち新船を建造するということは、もちろん欠くべからざることでございます。その反面—に、船舶を海難から救うということは、特に人命、財産の保護の上から申しましてもきわめて緊要なことと思うのであります。政府はこれに対しましてどういうふうな必要適切な措置を講じておられるのか、これを一つ承りたいと思います。
時間がありませんので、なるべく簡単にいたしたいと思いますが、ただいまお話がございましたような民間の団体として、昨年の六月の十六日海上航行安全審議会、これが大臣の海難防止の対策についてという諮問にこたえまして、そういう海難防止協会というものの答申をやったと思うのであります。この答申は特別委員会から出されておるわけでございますが、この中を見ましても、小型の旅客船あるいは機帆船というふうなものの安全確保の面から、特に小型船に対する通信施設の整備、改善という問題に一ついては強く答申いたしていると思うのであります。特に漁船関係では、無線電話とか無線電信とかあるいはラジオの施設、これに対しまして三十三年度から農林漁業金融公庫の融資対象となるとい
法律上の問題は今お聞きしたわけでございますが、現在小型船の無線通信設備の状況はどういう工合になっているか、これを一つお聞かせ願いたい。
ただいまお伺いしますと、はなはだ寒心にたえない状況だと思うのであります。これではやはり小型船に海難事故が非常に多いということも当然であると思うのであります。 そこでお尋ねしたいと思いますが、法律上無線通信施設を強制されていない小型船に今のような状況から非常に海難事故が多いのであります。昨年三十三年度における全海難に対する小型船の海難の発生の状況はどうであるか、これを一つお伺いしたいと思います。これがもし金額的あるいは人的な面もわかりますれば同時にお願いしたいと思います。
ただいま伺いますと、全海難の実に四五・三％に当たる小型船の海難事故が発生しておるということであります。 そこで一つお尋ねしてみたいと思いますのは、この四五・三％というものは、もし通信施設が整備されていたとしたら、それの中で海難事故がどのくらい防止できたか。いろいろな原因別っをあげられましたが、それらから見て大体どのくらいのものが防止できただろうか。推定になるかもしれませんが、わかりましたら、一つ。
そういたしますと、正確なものでないかもしれませんけれども、この通信施設の整備によって小型船の海難事故は少なくとも半ば以上は救済できるということが言えると思うのであります。 そこで、この小型船の無線設備の促進についてどのような措置を今までとってこられたか。大体この小型船の企業者というものは、特に機帆船あたりに参りますと、その企業はきわめて弱小である。その脆弱な基盤の上に雰細な経営を続けておるのであります。従ってこの通信施設の整備が必要だというその重要性は十分認めておるけれも、特に最近のような海運界の不況下におきましては資金面でなかなか思うにまかせない点がある。そこでこれが促進できない、これが実情じゃないかと思います。従ってこの際こ
ただいま助成の方法につきまして政府の意図を伺いまして、きわめて適切なことであると私は考えるのであります。今日のこういう小型船の零細企業の実情からかんがみますときは、どうしても政府においても思い切った措置をとっていかなければこの海難事故はなかなか防止できないと思うのであります。時間がありませんので多く申し上げませんが、どうかこの際これが実現に十分な努力をしていただくよう特に要望いたしたいと思うのであります。 この際ついでにお尋ねしておきたいと思いますのは、無線電話と無線電信との効能の違い、これははなはだしろうとの質問でありますけれども、お聞かせいただきたいと思います。
ついでに小型船の保安上、今お話のありました無線電話の施設が非常に有効だったという顕著な事例がありましたら、一つお知らせ願いたい。
この無線電話施設を活用するにつきまして、通話の波長でありますとか通話時間、定時でございますか、そういうようなもの、それから海岸局の増設、こういうふうなものがこの効果を一そう増進するのに大きな関係があるのじゃないかと考えられるのでありますが、これに対しまして関係官庁その他と連絡打ち合わせというようなものがすでにできておるかどうか、この状況を一つ伺いたい。
