内海清

時間の関係があるようでございますから、それではできるだけ簡単に。次にお伺いいたしたいと思いますことは、この生協に関しましては、今日欧州諸国におきましても、生協は非常に普及しておる国々が多いのでございます。たとえて申しますと、英国においては一二％である、スエーデンにおいては一五％、フィンランドにおきましては三三％、デンマークが二三％、こういうふうな非常な普及をいたしておるのであります。ところがわが国ではわずかに〇・九％であるというのであります。ところが、これらの欧州諸国におきましては、生協は大体市価主義と、それから払い戻し制度、こういうものによってやっておるのであります。大した摩擦もなく今日まで発展してきておる。ところがわが国の生協は

今厚生省の方の御答弁では、大体われわれの考えておりますような線に沿いたいということであると思うのであります。市価主義、あるいは割り戻し制に対しては裏づけが要るわけなんです。そういうふうに厚生省から指導していかなければ、これはとうてい実現はむずかしい問題であると思います。これに対しては一つ早急に、そういうふうな積極的な案を立ててもらいたい。しかしながらこの法案に関しては、現実に今突き当っている問題なんです。これに対して厚生省が通産省との間は、どういうふうな今日まで折衝が行われたか、さらに通産省関係の今の局長の御答弁では、これはどうもならぬというふうなりことなのです。これは私どもとしてもはなはだどうも、言われることがわからない。この厚生

時間の関係があるようでございますので、この辺でやめなければいけませんが、ただいまの答弁ではなかなか納得できぬのであります。それらの点についてもう少し資料を出してもらいたいと思います。この員外利用の点につきましては、われわれは保留しておきまして、さらに今後において十分なる質問をいたしたいと思います。はっきりした資料を一つ出してもらいたいと思います。 　それでは時間の関係がありますから、きょうは一応これでおきまして、あしたあと続きまして質問いたしたいと思います。

私は昨日船舶の輸出に関します振興策につきまして若干のお伺いをいたしたわけでございますが、その中で特に設備等輸出為替損失補償法の船舶に対する適用、特にポンド建、ポンド払いのものにつきましての十分なる考慮をお願いし、お尋ね申し上げたわけでありますが、これに関しまして運輸省の方でも、これは船舶輸出の最も大事なことである、さらに通商大臣におかれましても、これが全面的に適用になるように最善の努力をいたす、かようなお言葉をいただき、大蔵省の方といたしましては、今後はケース・バイ・ケースによってこれをできるだけ適用しようというお言葉をいただいたわけであります。これは今後十分にお考えいただきますことによって、船舶輸出がかなりの伸びがあるものと考えま

これにつきましては大臣のお言葉を全面的に信用いたしまして、十分なる御配慮をお願い申し上げたいと思うのであります。さらにこの船舶輸出につきましては、造船業者の経済基盤を強化して国際競争に打ち勝つ、こういう面が必要であると思うのであります。その一つの問題といたしまして、輸出所得特別控除の問題をお聞きしたいと思うのであります。この制度は、明年末で打ち切りになる、こういうふうになっておると思うのであります。この輸出特別控除の租税特別措置というものは、社会党といたしましては、このような特別措置に対して原則としては賛成しがたいのでありますけれども、現実の問題といたしまして、これが輸出振興として実施されております今日、打ち切られることに相なります

造船業者の経営基盤強化につきましては、その他なお多くの問題があると思うのでございますが、時間の関係もございますので、また次の時期に譲りたいと思います。 　次にお伺いいたしたいと思いますのは、最近私ども聞きますと、運輸省におきましては輸出検査法によります輸出船舶の検査を実施される、こういう御意向があるというふうに聞いているのであります。これはいつから実施されるか、また明年度の予算としてこれは予期しておられるのか、一応お伺いいたしたいと思います。

ただいまの船舶局長のお話によりますと、主として小さいものについての検査、かように承わったのであります。大体船舶輸出は、繊維品あるいは食料品の輸出と違いまして、受注生産による輸出なんであります。従いましてメーカー側とオーナーとが建造の過程におきましてすでに常に連絡をとっておる。従ってクレームとかトラブルとかそういうようなのは、両者間で随時これを妥結して仕事を続けていっております。特に政府の検査によってクレームとかトラブルが防止できるというふうなことは、なかなか考え得ないのでありまして、従って輸出検査という名目は大へんいいと思いますが、船舶等の検査につきましては、本格的にこれを実施するということになると、方法論として非常に大がかりなもの

船舶輸出に対しましては、ただいま申し上げましたような実情によって実施されておるのであります。しかしこれを検査するということは、もちろん異議がないと思いますけれども、果して実際にこれをやろうとするならば相当な人員が要ると思うのであります。今運輸省でお考えになっておりますもので、どのくらいの人員を予定されておりますか。

ただいまの船舶局長のお話によりますと、役人の増員をしないということのようでございますが、船舶の輸出検査に当って、それで果して所期の目的が達し得られるかどうか。この点を私ども危惧いたしております。今いろいろ立案中だということでありますので、今後私どもの心配しておりますようなことがございませんように、十分な御配慮が願いたいと思うのであります。 　次に、先般計画造船も出ました。ところが、これは御承知のように二十五万トンであります。従って、輸出造船の面から見ましても、これは大手造船所の受注にほとんど片寄ると思うのであります。中小造船所の船台はこれからだんだんあいてくるおそれがあると思うのであります。運輸当局は直接の行政担当局といたしまして

時間の関係がございますので、この辺で質疑を打ち切りたいと思いますが、御承知のように最近造船業も非常な不況の状態に追い込まれつつあるのであります。しかしながら船舶輸出はわが国輸出産業の第一位を占めておるような状況でございます。ことに、昨日船舶局長からもお話がございましたように、政府の施策いかんによっては、船舶輸出はなお十分なし得る余地があると考えるのであります。さらに造船業におきましては関連産業は多くのものを持っておりまして、労務者の数から申しましても、関連産業を入れれば三十幾万になると思うのであります。これらの造船労働者、関連産業労働者にしわ寄せの参りませんように、政府といたしましては十分な御配慮を願い、今後わが国の輸出産業の第一位

私は先般の通産大臣の所信表明につきまして、若干の御質疑をいたしたいと思うのであります。 　通産大臣は、今後の通商産業政策につきまして、基本的な問題について先般説明されました。特に輸出の振興を強調せられたのであります。また経済企画庁長官も下期の輸出は上期より七％程度伸びるという予測を立てておられるようであります。しかし年間の輸出額といたしましては、年度当初におきまして見込額であった三十一億五千万ドルをはるかに下回りまして三十八億八千万ドル、これにつきましては、先ほど板川委員からも質疑があったわけであります。こういう政府の見通しが発表されたわけでございます。しかも二十八億八千万ドルといい、あるいは二十八億ドルというふうなこともありまし

数字は一つあとからお聞かせいただくことにして次の質問に移ります。 　それでは次に下期の輸出の市場別の構成についてお聞かせ願いたいと思います。例年の輸出報告を見ますると、なるほどクリスマス用品だとか年末用品、こういうようなものの輸出は秋口からだんだんふえてきて、繊維品も夏場の雨期を過ぎますと、秋口からやはり輸出が増加するのでありますが、本年は繊維輸出の最大市場でありますところの東南アジア諸国が、外貨の不足というふうな制約を受けて、輸入削減による貿易のバランスが縮小の方向に向っておる。そういう縮少の方向に向うか、あるいは援助貿易に一方的に依存するか、いずれかの方向に向わざるを得ないような傾向になっておると思うのであります。アジアで下期

大体大臣のお考えはお伺いいたしましたが、これにつきましてもでき得ますならば、市場別の数字をお知らせいただきたいと思います。 　次に、これは松平委員や板川委員からも多少これに関連した質問があったと思いまするが、簡単に申し上げますと、下期におきまする東南アジアの貿易について見ますと、わが国の輸出を促進する面といたしましては、賠償輸出があると思うのであります。ところが、この輸出をチェックされる面では中国品の非常な進出がある。また西欧諸国の資本財を中心といたしました進出があると思うのであります。政府としては、東南アジア市場におきまして繊維品を中心といたしまして、日本品の輸出がどれくらい中国輸出によって代替されておるか、この推定額はどのくら

大臣の御答弁で数字が伺えぬのははなはだ遺憾に存じますが、これはあとで一つ政府委員の方からお答えをいただきたいと思います。 　それから次にお伺いいたしたいと思いますことは、東南アジア市場に対します輸出が、いつまでも消費財商品を中心とした時代は、もう過ぎ去ったのだと思うのであります。これから後に各国におきまして、大小の差はございますけれども、軽工業が漸次勃興していく、中国商品の進出もまた目ざましい、こういうことから考え合せまして、特に中国、ソ連の援助貿易が東南アジア市場で非常な振興をしておると考えられます。わが国の東南アジア輸出も、一段と振興策に努力しなければならぬ段階に来ておると考えるのであります。東南アジアの貿易が次第に消費財から

数字を承われぬので質問に困るのでありますけれども、あとからお聞かせいただくことにいたしまして、時間もありませんので進みたいと思います。 　次には少し具体的に入りまして、わが国の輸出産業の第一位を占めております船舶輸出について、少しお伺いいたしたいと思うのであります。造船の国内建造量は、本年上期の自己資金船の建造量は十四隻で、十四万一千総トン程度であったと思うのでございます。昨年度の内需実績の四十五万六千総トンを非常に下回っておる。また計画造船におきましても、本年度の第十四次造船は先般発表になりましたいわゆる二十五万総トン、昨年度の十三次造船の四十一万四千総トンを、はるかにこれまた下回っておる、一方輸出船の受注も海上運賃が非常に値下

大臣の御答弁によりますと、きわめて抽象的で、そういうふうなものがだんだん今後は造船業にも大臣のお考えによればいろいろな施策が実施されていくというふうに理解いたす次第であります。これらにつきましてはいろいろな問題がある。ことにここ数年来におきますわが国の造船輸出というものは、わが国の輸出産業の一、二位をずっと続けて参ったこれの非常なる減少ということは、わが国の輸出産業上非常に重大な問題だと思う。できますれば、もう少し具体的にただいまの方策についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。

また運輸省関係には、一応大臣のお考えをお伺いいたしましてからお伺いいたしたいと考えますが、通産省として、この造船輸出の振興策についてどういう具体的なものを持っておられるか、こういうことを一つお伺いいたしたいのであります。

大臣からただいまお伺いいたしたのでありますが、私はまだとるべきものは多くあるんじゃないかというふうにも考えております。この際運輸省としての輸出振興策はいかにお考えになっているか、一つお伺いいたしたいと思います。

ただいま船舶局長に輸出振興策につきましていろいろお伺いしました。まことにごもっともな御意見だと思うのであります。特に最後にお話のございました設備等輸出為替損失補償法の問題、これは私もお尋ねしよう、かように思っておったのであります。たまたま船舶局長から造船の輸出振興策の最も重要なものとしてお話がございましたが、これの設備の中には、造船は明らかに書いてあるのであります。しかるに実際の運用の問題といたしましては、手続申請以前の段階で適用を拒否されておるのが実情であると思うのであります。現在わが国の造船の輸出は、世界第一であることは御承知の通りであります。この輸出の高水準を保つことがわが国の輸出振興に多く寄与しておる、この点を考えますときに

法の中に、明らかに設備等ということに造船がありまして、これが適用されぬということ、これにつきましては、適用しないものならこれをはっきり除外してあればいいので、明記しておって適用しないというところが、私どものわからぬところであります。もし輸出の振興ということをお考えになるならば、これははっきりしていただきたいと思うので、そのお考えをお伺いしたいと思います。