そうすると、「特別な放射能調査」というのは、いまお話のあったことで、そういう内容と理解してよろしゅうございますね。——そういうことで、この大綱をつくったということになっておるようです。この大綱ですべてをやられるのだと思います。 その次にいきますと、「政府は、沖繩県、横須賀市および佐世保市の協力をえて、軍艦の寄港する港湾における放射能水準を観測し、」とありますが、この「水準」というのはどういうものであるか。
それはそう解釈していいですね。 それで、「平常と異なる値が観測された場合には、その状況を把握して、必要な措置をとるとともに、その結果を一般に公表するものとする。」ということになっておるのですね。これは寄港時において平常値の三倍の状態の記録が出たときにはどうするということがあるわけですか。いままで三倍以上の記録が出たことがございますか。
原子力軍艦によるものは出ていない。そうすると、その結果というものは、一般に、国民が安心するように公表されておりますか。
四十八年度版の原子力白書によりますと、「寄港時における調査結果は、「放射能調査研究成果発表会」等においてそれぞれ公表されている。」ということが——最近の答弁にもあったようです。こういうふうになっておりますが、科学技術庁では、たとえば放射能調査研究成果発表の会議の抄録がございますね。これにどういうふうに発表されておるか。結局これはナンバー十五になると思いますが、四十八年度でいえば。これにどういうふうに発表してあるか、ちょっとお話し願いたい。
これはまあ私は十分な調査とは言い得ぬかもしれませんが、ナンバー十五をちょっと見たのであります。これはいまのお話のような寄港時のデータとしては、この十五回が十一月二十九日から三十日、二日間行なわれた。それの中で、沖繩におきます放射能調査というものが出ておる。しかもこれは大体分析研がやっておる。大体一律のものじゃないかと思います。横須賀と佐世保はないですね。
これはなお私もよく調査しますが、十一回からちょっと調査してみましたけれども、十四回まで、これは以前のは、なお沖繩が復帰していないという点があると思いますが、いずれにしても十一回から十四回までのを見ますと、横須賀と佐世保の放射能調査、これは海上保安庁の水路部がやっておる。沖繩は一つもないわけですね。こういうふうになっておるわけです。これではたして、こういう公表を見て、国民がどう判断するか。 原子力委員会の月報には、「米国原子力軍艦の本邦寄港に伴う放射能調査結果」というのが、寄港状況、放射能調査、それから放射能調査結果、きわめて簡単なものですね。これが出ておる。これは私の記憶によれば、以前はもっと詳しいものが出ておった。データもびし
これはやはり役所としても、国民に対する親切ということからいえば、あちらこちらをさがさなければ、そんなデータもわからぬというのでなしに、もっと丁寧であってしかるべきであると私は思う。だからこの大綱にも、「この際、その測定結果に対する無用な不安感をもたせないための注意も十分に払わなければならない。」と書いてある。だから、大綱によって軍艦の放射能調査はやっておられるけれども、この大綱もむしろおろそかにされておるといっても、私は差しつかえないと思う。この点はひとつ今後十分考えてほしいと思います。強く要望しておきます。きょうは時間がありませんから、もう別にあまり議論しませんが……。 それからいま一つ。これは私よくわかりませんので、先ほど岡
それはわかりましたが、私がお尋ねしたのは、これはアメリカのこのアカデミーのは、コバルトだけじゃございませんね。あらゆるものをやっておるわけです。一つのレベルを設定しておるわけです。そういうものがわが国でも設定されておるかどうか、こういうことをお尋ねしておるのです。
そうすると、参考にしてやっておるが、わが国ではまだこれはできていない、こういうことですね。
これはやはりさっきからの意味から申しましても、日本でやっておることは、こういうデータによって計算されたのだということが、あなた方専門家にはそれがよくわかるけれども、一般にはわからぬでしょう、いまの状態では。それをわかるようにすることが大事だというふうに、私は考えるわけであります。 時間がございませんから、こういうことはまたあとのことにいたしますが、これもひとつ要望申し上げておきたい。こういうものも、できぬというならしようがないが、できるならば、やはりわが国においても一定のレベルというものを、わが国の国情に合ったもの——特にわが国は海産生物を一番食べる国民ですから、そういうふうなものに合った一定のレベルを設定するということが必要で
これで終わりますが、いまのお話の、東海区と西海区のあれが違う。ところで、西海区は、東海区でやっておることはやっておらぬということになれば、西海区ではそれが必要ないのかということにもなりますが、いずれにいた、しましても、そういうのは、いろいろ体制は十分だというお話もありましたけれども、われわれ国民の側から見れば、なおそれを強化して、ほんとうに国民が安心できる体制をつくってもらわなければならぬ。これは早急にやっていただきたいと思うのでありまして、議論はいずれまたの時期にすることにいたしまして、以上で終わります。 —————————————
実は三時から一つ会議がございまして、御出席の先生方もおいでになるような会でございます。もう時間がございません。いろいろ御質問申し上げたいと思いましたが、本日は、稲葉先生の御多年のエネルギーに対する御経験、それにもっていって、いわゆるエネルギー資源の現状を踏まえまして、一つ私案をお出しいただいた、この御苦労に対してまことに敬意を払うわけでございます。しかし、いまエネルギー問題は、いままででもいろいろ話がございましたように、いまわが国では、その推進が、端的に申しますならばなかなか困難な状態になってきておるということ、これにはやはり十分論議して、国民のコンセンサスを得てやるということが一番大事だと思うのです。しかしこういう案をお示しいただ
お考え方はわかりました。やはり製鉄などになってまいりますと、これが石炭にかわるということもございますので、そういう他の国内資源ともいろいろ関連も出てくるだろうというふうに考えます。だから、いま直ちには一応電力ということでお考えになって、こういう数字が出ておると理解してよろしゅうございますね。 それから、数字でたいへん恐縮ですけれども、水力でございますが、これはまた国産エネルギーでございます。これは先ほど来のお話でも、この国産エネルギーをできるだけ活用しなければならぬということは当然であります。ここに示されております五十年、五十五年、六十年という数字がございますが、たいへん恐縮ですけれども、われわれもなかなかすぐ出てきませんが、発
私がお尋ねいたしましたのは、発電の設備容量の数字がほしかったわけでございます。これはいずれあとから計算してみてもいいわけですが、いまわかりますか。
わかりました。ポケットにある水力の容量のがあるわけでして、それとちょっと比べてみたかったわけです。 それからもう一つお尋ねしておきたいと思いますが、通産省でやっておりますいわゆるサンシャイン計画、これは先生のこの表の中のその他という中に含まれておるわけですか。
わかりました。
いま一つ。そういう数字のことなどばかりお尋ねして、時間がございませんから、電気の場合、予備率と申しますか、電気の設備容量である程度の余裕を持っていなければいかぬということがあるわけです。この供給計画で、予備率をどういうふうにお考えになっておりますか。
それもこれの中に出ておりますか。
予備率というのはある程度確保しておきませんと、いろいろ実際問題として問題を起こす、かように思います。この点もひとつ、きょういただきましたので、内容を十分読んでおりませんで、たいへん失礼があったと思いますが、いずれこれをよく読ましていただきまして、このエネルギー供給というのはどうしても最も慎重でなければいかぬ。しかもいまの状態からいえば、できるだけ早くということにも相なると思います。しかし、拙速はこの際最も慎まなければ、国民のコンセンサスという点で問題が残ってくるだろう、かように思います。 これを読ましていただくにつきまして、わからぬ点をお尋ねしたわけでございます。ありがとうございました。 終わります。
だいぶ時間もたちましてお疲れのようでありますから、できるだけ重複を避けて、短い時間で上げたいと思います。 第一番にお尋ねしたいと思いますのは、先ほど長官からごあいさつがございました。その中で長官が、ことに科学技術の振興ということの基本は人間である、こういうふうな前提を置かれまして、研究者がその能力を発揮し得るようにつとめるということばがあったと思うのであります。 これは今日わが国の研究開発というふうな面から見まして、きわめて重要な発言だと思うのであります。この委員会におきましても、実は、かつて、わが国の頭脳が国外に流出する、あるいは研究機関に優秀な研究者がなかなか集まりにくいというふうなことから、この研究公務員の処遇について
