内海清

かなり具体的な処遇の改善をお考えになっておるようであります。労働問題の専門家であり、当然だと思いますが、これは一公務員の研究者だけでなしに、民間企業においても同様なんです。特に公務員関係からいえば、非常に景気のいい、民間の待遇のいいときにはどんどん民間に入ってくる、優秀な人が。これがいままでの例です。これはいまだんだん不景気になりおるから、この次ぐらいは公務員関係に優秀な人が入ってくるかとも思いますが、そういうふうに入ってきたのは、また民間が景気がよくなれば出ていくということがある。だから、少なくとも公務員研究者には将来に対して希望を持たして、後顧の憂いのない、安心して研究に没頭できる、こういう体制をつくっていかなければ、十分なる研

長官としての御意見でありますれば、より一そう心強いわけでありまして、必ずそれを実現させていただく、言うていただくだけじゃ何にもなりません。 　もう時間がありませんので、いろいろ申し上げたいこともあったのですが、きょうの委員会で最初からいろいろエネルギー問題で論議がございました。このエネルギー問題ということは、こういうエネルギー源のないわが国としては、これは早くから考えておかなければならなかった問題である。ただ、今日の日本の経済的な繁栄が、安い多量の石油がどんどん入るということで、これに対してすべてがきわめて安易であったと思うのです。このことは深く反省しなければならぬと私は思うわけであります。ここ最近になりまして、こういう問題でロー

これはもちろん科学技術庁だけでなしに、通産省のほうがむしろ主体になるかもしれません。 　いまのお話で、技術部会の中に五つの分科会を設けて、三月目標にこの作業をやっておるということですが、こういうエネルギー問題のきわめてやかましいときであります。少しでも国民に早く希望を持たせ、安心さすことが、また政治にとっては必要であります。できるだけひとつ作業を急いで、作業が終わり次第お示しいただきたい、こう思うのであります。このことをひとつ強く要望しておきます。 　それから、いま申しました省エネルギーの問題であります。新エネルギー源については、いまお話ししたとおり、この対策がまたこういう際でありますから、私はきわめて大事だと思います。エネルギ

もう多く言いませんが、一部に入っておればけっこうでありますが、これも同時に御報告願いたいと思います。 　それから、この際これも簡単でいいのですが、例の原子力商船、動かぬ商船になっておるわけであります。去年の大臣の所信表明のあとで、これを私は質問いたしたのであります。その後いまだ一度もこの委員会ではその計画の報告なり、あるいは今後の見通しについては話がないわけであります。すでに完成してから大かた一年二、三カ月たつはずです。この問題は、取り上げますといろいろ問題がある。あるいは予算のむだづかいということからも追及しなければならぬ問題があるかもしれない。これが漁民等の反対にあって、いまだに臨界実験さえできない。しかも先般、十三日でしたか

前長官にも申し上げまして、これは早急に解決せなければならぬというて、はじめ非常な意気込みでおられたようであります。結局それから一年たつということであります。母港をつくった以上、少なくとも母港で臨界まではこぎつけなければならぬはずだ、それが陸奥湾でできない、日本海でできない、太平洋へ持っていく、こういう例は、いままで原子力船の臨界でそういうようなのは世界にないわけであります。日本で初めてですよ。ですから、こういう問題については、日本が造船国であり、海運国である、これは全く——それは直接は事業団でしょうけれども、これのミスだと思うのですね、私は。いろいろ怪文書だなんじゃいわれたり、いろいろ問題を起こしてきた。しかし、われわれは、やかまし

これより会議を開きます。 　私が年長者でございますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、その職務を行ないます。 　これより委員長の互選を行ないます。

ただいま伊藤宗一郎君より提出されました動議に御異議ございませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、安井吉典君が委員長に御当選になりました。（拍手） 　委員長安井吉典君に末席を譲ります。 　　〔安井委員長、委員長席に着く〕

先月末の参考人にいろいろ御意見を聞いたのにつきましての、きょうは役所側に一対する質疑ということでございますが、初めに原子力局長、えらいきょうお疲れだそうでございますから、いまの原研の問題について、大体原委員のほうからお話がございまして、私はたいしてお尋ねすることもございませんが、簡単にお尋ねして、このほうを先に終わりたいと思うのであります。 　科学技術庁は原研の監督庁であります。したがいまして、原研に起こりましたいろいろの問題につきましては、やはり科学技術庁にその監督の上に立っての責任もあることだと思うのであります。したがって、最初にひとつお尋ねしたいと思いますのは、今回のああいう事件に対しまして、あの事件が起きて問題になったとき

原研内部の問題だから、それに対しては別に監督官庁としての何らかの指導も行なわなかったと、原研にその処置をまかしたということですね。

科学技術庁も従来から、原研におきまして労使の間にいろいろの問題がある、これは御承知だと思うのであります。この間の御意見聞きましても、私はやはりそこにはかなりの大きな断絶があるという感じを持ったのであります。したがいまして、こういうふうなことを御承知であるならば、ああいう問題が起きたときに、もう少し監督官庁としてのその処置に対する指導力といいますか、そういうものを発揮していただきたかったというふうに私は考えるのであります。今回の問題、もう過ぎたのでありますが、今後もああいうふうな問題はすべてそこの内部の問題としてお考えになるつもりであるかどうか、これは非常に大事なことだと思うのです。お伺いしておきます。

最初のそういう、内部の問題だから内部で処置したらいいというところに今度のあやまちがあったと思うのです。参考人として労使ともこの委員会に呼んで、そうして意見を陳述してもらって、委員からかれこれ意見を述べ、質問しなければならぬような事態というのは、そう簡単な問題と考えてもらっては困ると思うのです。そのことによって一そう問題は拡大されたと思うのであります。しかも、こういう形になることが今後の労使の間にいい影響を与えるかということです。むしろ私はこの間の空気を見れば、ますます対立的な様相を呈するのじゃないかというふうな気がいたすのであります。今後こういう問題につきましては、ひとつ十分慎重に監督官庁としてお考えいただかなければならぬ、このこと

局長、何かお考えありますか。

法の保障の限界というのは、これは学者でなければなかなかむずかしい問題だろうと思います。この間長谷川先生の御意見を伺いました。憲法学者といわれる人でも多少違う意見もあるようであります。そういう場合にあるようでありますが、私は私自身でなかなかここではっきり言明できませんが、結局中島氏は一個の科学者であるということ、それがいわゆる研究の結果を発表したという立場に立って考えるのと、それからいわゆる一企業の従業員であるという側に立つのと、ここに私は今回の問題があると思うのです。ですから、そこが解明されますれば、問題はおのずから解決するのではなかろうか。したがって、私がいま言い得ますことは、そういう点を十分御研究になって、できればそういうふうな

先ほどもそういうふうな話があったわけでありますが、しかし今回の会議は、いよいよ第三回の海洋法会議で結着つけようということであります。したがって、いままでずいぶん議論されたけれども、いろいろむずかしい問題があって、今度の第三回の海洋法会議も一年近く延びた状況にある。しかし、先ほど申しましたように、ニューヨークでは小委員会が設けられまして、そうしてここで各国の立場というものを相当つかんでおられなければならぬ。しかもわが国にとっては、この問題は非常に重要なだけに、この会議に、さっき申しましたような構成で、いわば大きな部隊の代表団が行くので、この会議に臨むいろいろな基本的な問題をお考えになっておるだろうし、そのためには、大勢としては、さっき

さっきもお話ございましたが、十二海里説はいま四十八カ国くらい主張しておるようでありますから、おそらくこれはまとまるだろうと思います。ところが、この領海と関連して、お話がありましたいわゆる南北問題などからいきますと、沿岸二百海里までの大陸だなとその上部の水域の一切の資源を沿岸国で管理しようというふうなことまであるわけです。お話がありましたような、排他的な経済水域というふうなものを設けよう、こういうことは、海洋国である日本としては最も警戒せなければならぬ問題だと思うのであります。もしこれが二百海里になりませば、公海はおそらく三〇％ないし五〇％、大かた公海が半分になるのじゃなかろうかということまであるわけであります。ことに公海の自由、ある

この管轄権の問題については、日本としても利害相反する問題があるわけですね。資源の問題からいえば、管轄権を広げたほうがいいという問題があるわけだし、また、遠洋漁業の問題からいうと狭いほうがいいという問題があるわけです。だから、こういうふうなのはどういう立場になってこれを判断するかということでありますが、これは日本ではどういうふうに考えておられるか。

これはいろいろなむずかしい立場がありますけれども、いずれにしても国益の立場に立ってこれを判断していかなければならぬ。しかし、お話しのように南北問題、あるいは沿岸国とそれから海を持たない国というふうな利害が相反する面がある。内陸国にしても船舶を持っておる国もあるのでありまして、そういうところにいろいろなむずかしい問題があると思います。しかし、すべてが日本の利益ということにもいかぬかもしれないが、できるだけわが国の国益を守る意味でこれは対処していかなければならぬと思うのであります。そういう意味において今度の会議は非常に大事だと私は思いますので、会議に臨むわが国の態度などが十分詳しく聞けぬのが残念でありますけれども、対処していただきたい。

時間がもうないようでありますからこれくらいでやめたいと思いますが、特に領海の拡大ということは船舶の航行などもさっき申し上げたようなことで関係いたします。無害航行権、それから自由航行権、自由航行権が一番いいはずでありますが、これはなかなかむずかしい問題もあるかもしれません。少なくとも無害航行権というものを確立しなければ日本の船舶に大きな影響を及ぼす。マラッカ海峡はすでに油を満載すれば通過し得ない船が日本にもできております。あそこを通過しないで大きく回るということは非常な損失であります。したがいまして、二十万トンぐらいまでは通れるはずでございますので、この権利はどうしてもとっておかないと、日本の今後の問題に大きな影響があると思いますので

領海の幅いかんによりましては、これは水産庁のほうは大きな影響が出てくると思う。十二海里になった時分にどの程度の影響があるか。