内海清

十二海里の場合はたいした影響はない、影響はあるけれども、特別に大きな影響はない、こういうことですね。

漁獲量のみでなしに、その他のいわゆる海の生物資源、そういうものでいったらどうなりますか、二百海里の場合、あるいは十二海里の場合。

魚だけでないのです。ほかのコンブその他のいわゆる生物資源がありますね、これはあなたのほうの管轄だろうと思うのですが、十二海里の場合と二百海里の場合、どういう影響が出るか。

わかりました。 　では次に通産省ですが、通産省は主として大陸だなとの関係があると思うのです。これも領海の問題とも関係するわけであります。結局、わが国のこの大陸だなにおける資源の問題、これは鉱物資源が主だと思いますけれども、そういう問題が、十二海里に当然これできまるのじゃないかと思いますが、あるいは二百海里の場合どういうふうな問題がありますか。

お話のように確かに領海が広がり大陸だなが広がっていけば、主として鉱物資源は有利だということがいえると私は思うのであります。これは、さっきのようないろいろな他の問題がありますので、それがたとえば十二海里ならこのくらいである、二百海里なら日本全体からいえば、漁業のほうが多少侵害されてもそういう面からいえば非常に有利になる、そういう総合的な判断が国としては要るだろうと思いますね。そういう点については別になお御検討になっておることはありませんか。

きょうはその程度にとどめておきたいと思います。 　運輸省関係ですが、先ほどちょっと海峡の問題などで申しましたので特別のあれはないと思いますが、運輸省でもそういうことにつきましていろろ御心配になり御研究になっておることと思うのであります。特に今度の会議で、運輸省としては、ここまではどうしても守らなければならぬというふうな問題があればお示しいただきたいと思います。

大体以上で終わりますが、いずれまた今回のジュネーブの会議が終わりまして、来春は第三回の海洋法会議があると思うのであります。その結果で一応この国際条約もととのうことを希望するわけでありますが、あるいは非常に問題が複雑でありますから、なおたとえば領海の問題にしましても、いままで第一回以来これはもう解決しておらぬ、領海の幅の問題は。そういう問題がありますが、しかしこれができますれば、大体国際条約がととのうてくれば、わが国を中心としての海洋の実態というものも十分把握できる。このためにはいわゆる開発といいますか、そういうものが行なわれていって、わが国を中心とした海洋の実態をつかむ、それを開発するためにはいろいろな機器がこれまたつくられていかな

今回の条約の問題につきましては、外務省でこれは大体総括しておる。いよいよ開発ということになりますと、これは多くの省庁にまたがっておりますので、やはり科学技術庁が調整というふうな立場でまとめていかれるべきだと思うのであります。したがって、そういう面から申しますと、この基本法をはじめとしての海洋開発政策というものにつきましては、やはり科学技術庁がこれをまとめていかなければならぬ立場だと思いますが、これにつきましては一番おくれている部門であり、今後積極的にこれを進めていただきますように強く要望いたしまして、終わります。

その点につきまして、ひとつ組合の委員長さんの御見解を承りたい。

就業規則の中には懲罰事項もあると思います。しかし、これは所のほうでは懲罰ではないという御見解、表彰懲戒委員会ですか、これにがかったのだからこれは懲罰であるという御見解、その辺にまず食い違いが私はあると思うのです。でありますから、そういうことにつきましては、ことに就業規則にない事項であるならば、一そうこれは十分なる話し合いをしていただけばよかったと私は思うのであります。これは今後ひとつ十分お考えいただきたいと思うのであります。これが就業規則の懲罰事項にかかっておるのなら問題ないと思うのです。就業規則というものは労使ともこれを承認しておられると思う。なお、この就業規則に十分民主的な運営ができにくい面があれば、これは労使で御相談になりまし

その点につきまして、ひとつ所側の御見解を……。

お二人のお話をいただきまして、私はしろうとですからなかなか十分な判断がつきません。いままでも原子力関係ではノーハウはいろいろ論議されたこともあるわけです。もう時間がございませんから、きょうはそういう御意見をお伺いしてとめておきたいと思います。今後ましたところ、ドレン弁の締め残しがあり、さらに一階床面にあるドレン配管が詰まっていたため、廃液が建物一階の床にこぼれて、その一部が屋外に流出し、敷地内の土壌に浸透した、屋外の流出廃液量は約〇・二立方メートル、浸透面積は約二十八平方メートル、深さは約五センチということで、汚染密度は最大５・５×１０−３乗マイクロキュリー・パー・平方センチメートルであります。 　この事故の原因としましては、先ほ

一時から本会議がございますので、非常に時間がございません。したがって、いろいろ参考人の御意見なども伺う時間がないと思いますので、簡単に二、三お尋ねしておきたいと思います。 　今回の問題原子力研究所の中でこういう問題が起き、これがここまでいろいろ発展してきていること、私はたいへん遺憾に思うわけでございます。大体労使間の問題でありますから、第一義的には、やはり労使間で十分話し合われまして解決されることが望ましかったのであります。ここまで参りますと、なかなかそういうわけにいきにくい面もあるかもしれません。私は最初に要望しておきたいと思いますのは、ひとつ労使間で平和的、民主的に、ほんとうに腹を割って話し合われまして、今後こういうふうな問題

参考人の皆さんには、たいへんおそうなって申しわけございません。できるだけ簡単に、少しお伺いいたしたいと思います。 　この委員会で海洋開発の問題を取り上げたのは、たしか年度は覚えておりませんが、鍋島長官当時であったと思います。それまではこの委員会でほとんど取り上げたことがない。原子力と宇宙のほう、特に原子力はかなり取り上げてきたわけですが、そのときにわれわれ、海洋開発につきまして長官に御質問申し上げた記憶があるわけで、そういうことでその年にたしか長官がアメリカにおいでになって、いろいろ向こうと折衝して帰られたという経緯があると思うのであります。そういうことでありますから、科学技術庁が海洋開発に取り組んだのは、きわめてまだ時間的に浅い

ただいまのお話、よくわかりましたが、そうすると、そういうメジャーをするための機器の開発、これはいまお話を聞きますと、非常にむずかしい問題もあるようであります。あるようでありますが、これは世界的にはかなり進んでおる。同時に、日本では世界的な進め方に対してどういう位置にあるのか、これもちょっとお伺いしたい。

そういうものがわが国は特におくれているようでありますので、これはどうしても国で考えていただかなければならぬ。きょうは時間の関係がございますから、科学技術庁のほうはまたいろいろ御論議するときがあると思います。いまお聞きのとおりだと思うのです。ことにいま民間では海洋開発がやかましくなりましたから、海洋産業としていろいろ考えておる向きもかなりあるかと思う。そういうふうになりますと、今後出てまいりますから、いまのいわゆる検定機関というものが、いまの段階こそ一番必要である、こういうふうに思うのであります。この点を、論議はまたに譲りますけれども、ひとつ役所のほうも十分お考えいただきたい、これは強く要望しておきたいと思います。 　いろいろお聞き

時間がないですから、いろいろありますがこの辺でやめたいと思いますが、いずれにしても、特に資源の乏しいわが国におきましては、食料資源にしても、あるいは鉱物資源にしても、あるいはエネルギー資源にしても、今後海洋にまつところがきわめて大きいと思うのであります。したがって、これからまた先生方の御意見を国に反映するのには、さっきいろいろ問題がございましたが、そういう画もお考えいただいて、十分先生方の御意見が政治の上に反映するような仕組みがつくられ、同時に、政府としてもこの面に十分な力を、予算面におきましても、あるいはそのほうの機構の問題にしましても、入れて、そうして早急にこれは進めていかなければならぬ問題だと思います。またいずれこういう問題は

すでに同僚の委員諸君からいろいろ御質問がありました。なおかつ時間がかなり詰まっておるようでありますので、できるだけ簡単に御質問申し上げたいと思います。 　昨日来からのいろいろ質問でも、いまの金融の状況、こういうことから考えまして、中小企業の金融制度につきましてはきわめて多くの問題があると思うのであります。できるだけ重複を避けて御質問申し上げたいと思います。 　今回提案されておりまするこの政府案、これは昭和四十三年の六月に成立いたしました相互銀行法とそれから信用金庫法のそれぞれの改正案並びに同時に成立いたしましたいわゆる金融機関の合併転換法ですか、こういうふうなもの、つまり金融二法といわれているものでありますが、これにつきまする改

いまのお話を聞きますと、かなりこの整備改善が進んでおるということであると思いますが、従来いわゆる都市銀行その他の銀行に比べて非常におくれておっただけに、今日相当の進展を見てもこの問題はなお不十分であろうというふうに考えるのであります。したがって今後、中小企業専門の金融機関としてやりまする以上、ことに現在の状況からいえば、中小企業での金融につきましては多くの問題があるだけに、これが一そう早急に整備されていかなければならぬのじゃなかろうかというふうに考えるわけであります。ですから、この問題につきましては、これらの金融機関の機能の整備改善ということにより一そうの努力をしていただかなければならぬ、これをひとつ強く要望しておきたいと思うのです

なるほど、良質低廉な資金を供給しよう、そのために都市銀行が中小企業関係に進出することは好ましいことである、これも一つの考え方でございましょう。しかし、今回のような状況になってきますと、かえってそのことが中小企業を非常に苦しめておるという状況になっておる。そういう状況が起きないように今日まで行政指導と申しますかそういうものが十分行なわれて、こういう事態が出てこなければ、それもまた認められることかと思うのであります。 　これは一例でありますが、われわれのところにも中小企業関係からいろいろ連絡があります。これは銀行名をあげることはいかがかと思いますから省略しますけれども、ある大手の大企業の下請——その大企業には系列金融機関があるわけであ