内海清

先ほど申し上げたのは一例でありますが、ことに大企業で系列金融機関を持っておるところ、そういうところの下請がこういうことが多いようであります。ですから、この点はわれわれのほうにもかなり入っておりますけれども、われわれはこういう場合には十分ひとつ中小企業庁あたりと相談すべきであるというふうに言ってきておるのであります。現実の問題としてはそういうところはかなり深刻であります。 　ついては、これにつきまして、こういう事態に対して中小企業庁のほうはどういうふうな指導をされ、どういうふうな処置をされてきたか、対処されてきたか、これはひとつ中小企業庁のほうにお伺いしたいと思います。

中小企業庁としてもいろいろ御指導になっておるようでありますけれども、現実の問題としては、中小企業はいま金融面では相当困難な状況にあるということは事実だと思うのであります。これはさっきも申し上げました、大企業の下請というのは、同系の金融機関であるならば、これは将来とも十分われわれを見てくれるだろうという一つの安心感があるだろう。したがって、いままで相互銀行とか信用金庫とかいうふうな中小企業の専門の金融機関のほうの手を離れて、もちろんこれは系列ということもありますし、そちらに移って、そうしていっておったのが、急に窓口規制によってそれが非常な壁にぶつかったというここに中小企業の一番困った状況が生まれてきたわけであります。したがってそういう

この問題は、今日の経済活動の状況から見ますと、中小企業にもこういう道が十分開かれるべきであると私は考えるのであります。それぞれの具体的なあれによってやっていこうということでありますけれども、これは、いずれにしてももっとそういう日銀との取引が認められる金庫の数をふやしていく、この方向は当然今後十分検討されなければならぬ問題であろうと思うのであります。 　それからいま一つは、今回の改正案では、信用金庫に外国為替の取り扱い業務、これは認められていないのであります。これはもちろん直ちにこれを認めることは、いろいろな関係で困難な問題があるだろうということも思うのでありますが、今後はこれを認めていくという方向で検討さるべきである、至急にそうい

ただいま御答弁によれば、なるべく早い時期においていわゆる準備がそれぞれ十分できたならば、外為取り扱い業務を認可する、こういう方向に考えておられる、かように承知いたしたいと思います。しかしこれにつきましては、やはり大蔵省として十分着手する準備をさせるような指導をされることが必要であろう、かように考えておるのであります。 　それから次に第四点としてお尋ねしたいと思いますのは、一貸し付け企業に対しまする融資額の限度、これを引き上げますことは当然であると思うのであります。しかし、これが融資の大口化傾向を誘発してはまた困る点がある、そのことによってまた小口融資が圧迫されても困るという問題があるのでありまして、その辺の調整がきわめて重要なこと

このことは、貸し付け限度額がだんだん上がっていきますと、とかく大口化の傾向が出てくると思うのであります。もちろん中小企業も、今日の経済活動からいえば、だんだんと大きくなっておりますので、それもある程度は中小企業専門の金融機関としては考えなければならぬと思いますけれども、そのために小口融資が非常な圧迫を受けるようになることは、かえって逆効果を招くのじゃなかろうかと思いますので、その点につきましてもひとつ十分今後御配慮願って、御指導願いたい、これまた強く要望しておきたいと思います。 　時間がかなりたちましたので、この辺で終わりにしたいと思いますが、第五点として、信用組合の員外預金の幅を今度は二〇％に広げたわけであります。このことはけっ

まだいろいろ問題がございますけれども、時間の関係で終わりたいと思いますが、いまの問題は将来の問題として十分ひとつ御検討の上、強力な指導をしていただきたいということを強く要望して終わります。

すでに同僚委員からいろいろ御質問がありましたので、時間の関係もありますし、私は一問お尋ねしたいと思うのであります。 　御承知のように、わが国の高度成長に伴いましてエネルギーというものが非常に問題になってまいりました。しかし、これまた御承知だと思いますけれども、そういうことで高度成長のひずみというものが非常に出てきておる。そこで、生産第一主義から人間尊重、いわゆる福祉優先という線がいま出されておるわけであります。しかし、そういう線が出されましても、私は、エネルギーの問題は依然として今後も尾を引くであろうと考えるのであります。同時に、福祉優先ということで国民が文化生活を営んでまいりますれば、これまたどうしても電力などは多く使ってくると

この問題は、私は、日本の今後の原子力発電その他原子力の平和利用からいえば非常に大事な問題だと考えておるのであります。もちろんこれは国際的な問題でもありましょうが、しかし外国の技術を導入するにしても、やはり日本のその地域に適合した技術が開発されていかなければならぬと思うのです。これはそういうことがいままでとかくおろそかにされたために自主性かないという批判も出てきておると思うのであります。これは、今後ひとつ十分この面に皆さん方のほうにおいても御研究願って進めていただきたいと思います。特にいま中島参考人からは、いろいろいま日本でのこの問題に対する障害的な御意見も伺いましたか、もし日本でこういうことがいま十分行なわれたとすれば、これを進める

いま日本は、非常な経済の高度成長でいろいろ外国から反撃を受けておる。したがって、今後はやはり技術開発に、科学技術の進歩ということに力を入れなければならぬという実情であります。しかし、科学技術の振興に対する日本の予算というのは、いまもお話がありましたようにかなり十分でない。諸外国に比べましてもなお低いということで、われわれは委員会でもこの点は常に申しておることでありますが、政府に対する問題はまた委員会でやるといたしますが、ひとつ政府でそういうふうな体制ができた際には、十分研究者の方々の協力をいただいて、この技術開発を一日も早くやっていただくことが日本の原子力の平和利用に大きく貢献することだと思いますので、この点は強く要請しておきたいと

これで終りますが、なおそのほか参考人の先生方の御意見も出ておりましたけれども、いま非常な問題点は、やはり再処理の問題あるいは廃棄物の処理の問題、こういうものが大きく問題になると思います。これは時間がありませんからこれで終わりますが、ひとつこういう問題につきましても、先生方でできるだけ御研究の結果をわれわれのほうにも御教示願って、こういう問題を一日も早く解決したいと思います。特に要望を申し上げておきます。

私は、中四の架橋問題につきまして若干お伺いいたしたいと思いますが、時間が非常に短いので、ひとつ簡潔にお答えいただきたいと思います。 　昨年の十一月に、本四連絡橋公団から建設省に対しまして中間の調査報告が行なわれました。それに基づきまして、四十八事業年度におきましても三百五億四千万という予算がつきました。さらに、四十八年度において必要な調査をおおむね完了する、そして三ルート同時に工事に着手する、こういうことになっておるのであります。これに必要な経費といたしまして、調査費が五十五億八千万、それから建設費として二百億、これが計上されておるのであります。これによりまする調査対象路線並びに着工個所も決定されておるのでありますが、この三ルート

これは四十八年度から着工しようというのでありますから、もちろん十分な体制が整えられておらなければならぬはずであります。そこで、これは、総事業費は約一兆三千億ということになっております。ただし、新幹線が入りますとある程度増額になるだろうということであります。ところが、地方負担の問題を含めまして資金計画というもの——これはいままでもいろいろ問題になってきたところでありますけれども、この資金計画は現在のところだいじょうぶという見通しが立っておるのかどうか、その点をお伺いいたしたいと思います。

四十八年度からは、調査段階から建設段階に入るわけです。それに移行するのに伴いまして、調達資金のコストを適正化して、地方公共団体の負担をなるべく軽減しよう、こういうふうなことで、あわせて建設の円滑な遂行を確保いたしますために財源構成等も変わってまいりまして、これは地方の財政の状況を見ますときに当然なことであり、喜ばしいことであると思うのであります。ことに政府出資あるいは地方出資の割合が、これは鉄道分は全部政府が持つわけでありますけれども、道路分について申しますと二対一になった。政府の引き受け債と縁故債の割合も、道路分については二対一であり、鉄道分については七対三である。これは大きな前進だと私は思うのであります。このことによりまして地方

これは採算性の問題があると思います。御承知のようにＡルートは十三年の工期ということになっております。Ｄ、Ｅは九年という工期になっております。したがって一さらにこの利用度からいえば、調査書によりますとＡが一番利用度が高い、それからＤでありＥという順序になっておるようでありますからこの完成の供用開始の時期が違いますけれども、償還という点はどうなるかはっきりいたしません。いたしませんが、いずれにいたしましても陸上部はすでに高速道路なりそのほか有料道路のあれでございますから、これは大体見当がつくわけであります。基準が大体あると思うのですが、海上部が結局問題になるだろうと思います。まあこれはおそらくいま言ったようなフェリーの料金、しかしフェリ

大体その点わかりましたが、いずれにしてもこれはそういう点、中四国に連絡橋として三本あるのでありますから、料金に非常な差がある場合はいろいろな問題が起きてくるだろう、その点も考えあわせて御処置いただきたい。要望しておきたいと思います。 　なお、採算性については大体三十年ということを言われましたが、これは鉄道分も含めましてそういうふうにお考えになっておりますか。

わかりました。 　次に、いま御承知のように瀬戸内は非常に海水が汚染されたということで問題になっておるわけであります。したがって、これに対しては単独立法さえ設けようというときであります。そういうときにこの工事が行なわれるのでありまして、まあこの工事によって、私は特別に汚染されるということでなしに、むしろ汚濁だと思いますけれども、そういうことに対する対策というものは十分検討してあるのでしょうか。

この工事の場合は、汚染ということでなしに、むしろ汚濁と申し上げたほうがいいと思いますが、さっき申し上げたように、瀬戸内海は非常に汚染されて漁業問題なんかきわめてやかましくなって、いわゆる社会問題になってきているときですから、したがって、この点については工事による汚濁についてはよほど慎重にやっていただきませんと、さらに問題を引き起こし、工事の推進がおくれる場合も出てきはせぬかということを非常に心配いたしておりますから、いま承りますと、いろいろ工事についても御研究になっておるようであります。万全を期してひとつやっていただきたい。要望しておきたいと思います。 　それから次は、いま環境ということが非常にやかましくなっておるときでありますが

いろいろお述べになりましてけっこうだと思いますが、この点もひとつ十分お考えいただきたいと思うのであります。ことにＥルートは多くの島を通るのであります。これはまた一つは島の開発とそれから観光ということも同時にあるわけでございますが、ああいう島の陸上部につきましては、これは道路公園と申しますか、沿線を公園化するというふうなことも同時に一つの考え方であろうと思いますので、これはあるいは地方自治体のほうの問題になるかもしれませんけれども、あわせて両者相まってそういう点もお考えいただいて、できるだけ景観をこわさないように、一そう増していくような処置をお願い申し上げたい、かように考えるわけであります。 　それから次に、時間がございませんので十

いまの問題につきましてちょっと話がございましたけれども、今度四十八年度に土地税制が改正される予定であります。私いま大蔵におりますが、これにも出ておるわけであります。そうしてその中で譲渡所得の特別控除額が引き上げられることになっておる、これは御承知のとおりだと思うのです。この場合、この架橋公団というのは道路公団とはちょっと私は性格が違うと思うのです。なぜかといえば、地方出資があるということで多少違うと思いますけれども、本質的には同じように考えていいんだと思いますが、この公団が、道路の場合も同様でありますけれども、直接買った場合には、これは今回の改正による二千万の特別控除、従来は千二百万であります、これが二千万になった、この特別控除が認

これはもちろんこういう工事でありますから安全率をとってあると思います。しかしいま申しましたようなことで、ひとつできるだけこれは工期を短縮していただきたい。これはひとつ大臣にも強く要望申し上げ、公団にも強く要望申し上げておきたいのであります。 　これに関連しまして、四十八年度に着工になります個所は、橋がみなきまっておるわけですが、その一つにＥルートの因島大橋、これがあるのであります。これはこのＥルートの中では経済効果が一番大きい個所として初めから認められておったところであります。これが本年度着工になるわけでありますが、この工期はどういうふうにお考えになっておるのか、あわせてお伺いいたしたい。