そうすると五十三年ということになりますか、これが一番経済効果が大きい個所といわれておる。さっき申しましたような非常な経済効果が大きいところでありますから、五年というのは少し長いような気がいたします。これが一つかかって五年やりよったのでは全体として九年間ではできぬのではないかというふうに思いますが、もっと早く進められるのではないかと思います。これも時間が参りましたからあれいたしますが、できるだけひとつ短縮して進めていただきたい、これも建設省と公団両方に特にお願い申し上げておきたいと思います。いずれにいたしましても中四国の三ルートの完成というものは地元民にとっては非常な期待であります。ことに島嶼部におります人々にとりましては最も関心の強
時間がだいぶたっておりますし、皆さんかなりお疲れのようでございます。なお、私も五時過ぎから常任委員会のほうにまた出なければなりません。大臣の所信表明に対する質疑ということになっておりますが、いろいろございますけれども、私の立場で少し考えております問題につきまして二、三お尋ねしたいと思います。 その一つは、原子力船「むつ」の問題であります。いま一つは、これはあるいは通産省の工業技術院のほうが主になるかもしれませんけれども、原子力製鉄の問題でございます。この問題につきまして簡単にお伺いいたしたいと思うのであります。 原子力商船「むつ」の問題につきましては、実はこれはこの委員会で最初に取り上げられました当時から、私はこれに関係して
それでは、もう一つ端的にお伺いしてみますが、この臨界試験の開始の見通しはどうなんですか。
これは、いろいろ長官も極力努力しておるというお話ですし、原子力局長のお話もわからぬことはないのであります。しかし、この陸奥湾が定係港、いわゆる母港にきまったのは四十二年十一月です。このときには、もちろん事業団は科学技術庁の指導によって、この事業団と青森県知事とむつ市長の間でこれができておるはずです。しかも定係港というのは、これは私がいまさら申し上げるまでもない、専門家ですから、燃料の装荷と、そうして炉の臨界と出力上昇の試験をやるためのこれは定係港のはずなんです。したがって、そういうことはこの五年間に、それじゃ漁民に対してはどういう啓蒙をやるか、理解を得られるか、どういうことをやったか、ということを疑わざるを得ぬのですね。五年余たって
もちろん、その間ほっておかれたのではないということは想像いたしますが、さっき申しましたように、定係港の任務というものは初めから明らかなんです。この三つのことは当然その母港で行なわなければならぬということは初めから明らかなんです。それが、いま臨界に入ろうかという直前において、漁民からそういうふうな反対が出るということは、いままでどういうふうなＰＲをやっておったか、地元民の理解を得るためにどういうことをやったかということが疑われるわけであります。あるいはまた、新聞などを見ますと、青森県の理事者の態度が変わったとか、あるいはどっちがどうしたとかいうようなことをいろいろ書いてありますけれども、そういうことは、ここを母港にしたという最初にさか
もちろん、直接は事業団が交渉に当たっておられると思うが、科学技術庁としても、いままで事業団に対するいろいろ行政指導をされたと思うのです。なお、新聞などにいっておる古文書というのはどんなものですか。
どうも、いまのはなかなか納得しにくいのですが、少なくとも事業団は専門家の集まりであるわけですね。それから、あの時点でサバンナはもう動いていた。それからレーニンはもちろん動いていた、こういう状態で、それから原子力船を御存じなら、何ぼ港に入っていても、船内に必要なあれがあるのですから、これをとめるわけにはいかぬじゃないですか。専門家がそういうことを知らぬわけはないんです。それになぜそういうふうな文書を出したかということ、そういうふうなものを出す時分には、これは事業団独自でやられて、科学技術庁はそういう文書を出すことについてはタッチしないということですか。
その当時の事業団の関係の人は——堀参考人はその当時からおられたですかな。
そうすると、その文書を出したことはよく御存じなわけですね。
そうすると、どうもその辺納得いかぬわけですがね。少なくとも堀参考人もそのほうの専門家でございましょう。われわれはしろうとで、三十八年からでしたか、この委員会で取り上げたのは。その当時から、われわれしろうとでさえそのくらいのことは知っておったはずなんです。だから、そういうものが出ておれば、あとでどう言うたって、それはそれに対する不信感が出ることは当然でしょう。地元住民からいえば当然だと思うのです。そういうことはさらにお考えにならないで、こうやっておいて、とにかく母港ときめてしもうたら、その後はもちはだんごにでもなるというようなお考えがあったんですかな。いかがでしょう。
これは、済んだことですから、いまさらそれを論議してもしようがございませんが、いずれにしても科学技術庁の指導なり事業団の措置というものに非常な欠陥があったということ、あやまちがあったということは、これは否定できぬと思います。それは県当局はいわばしろうとですよ、やっぱりこれは。ですから、科学技術庁からそういうものが出れば、それを信じて地元民にそのことを伝えておるのに、地元民の理解を得るのにそのことを使っておるのは間違いないだろうと思う。だから、その後の事情が変わったということはこれは通用しませんよね、このことは。原子力船そのものから考えていけば通用せぬと思うのです。だから不信感が出るのは当然だと思いますね。しかし、これは何とかして早く地
予算段階でいろいろ考えたが、それは予算に組んでない。しかし、今後具体的になってくれば考えなければいかぬだろう。こういうことは、予算だけが具体的に考えられるわけはないのでありますから、私がさっき申しましたように、四十八年度の予算編成においてこれをもっと政治的に解決するかなんかということなら、これは自治省とも御相談の上で予算措置もある程度のものは考えておく必要があったのではないかと私は考えるわけであります。 まあ、いずれにいたしましても、一日も早く地元の了解を得て、そうして臨界に入れるように格段の御努力を願いたいと思うのであります。これはまだいつかわからぬようでございますから、いまさらそれをお尋ねしても返事はできぬと思いますけれども
そうすると、これはいつになるかわからぬという結果になりますね。そういうことですが、それではいかぬと思います。さっきも申しましたように、イタリアの原子力委員会からも見学者が来ておるというのです。これは、これほど科学技術の進んだ日本の体面からいっても、そういうことは申しわけないことだと私は考えるのであります。時間がありませんからあれいたしますが、どうかそういう点で格段の御努力を重ねて要望しておきます。 それでは、原子力第一船がこういう状態では、もう第二船の問題を取り上げることはむしろどうかと思いますが、第二船の問題、これはどういうふうにいまなっていますか。
これは、第一船はあくまでも実験船でありますから、第二船を、いわゆる商船として経済船をつくっていかなければならぬ、こういうことに相なるわけであります。したがって、この問題もやはり考えていかなければならぬ時期だろう。ところが、ほとんどこれは考えられていないようであります。第一船で頭が一ぱいかもしれません。いま長官のお話の日独の共同研究でありますが、これはいわゆる業界で、造船業界と海運業界、こういうふうなものが中心になってやっておるようでありますが、これに対する政府の協力はどういうふうにお考えになっておるか。
これは委託研究になっておるようでありまして、研究費をある程度援助されて、そして造船技術協会が大体やっておるようであります。これも近くレポートができ上がるのじゃないかと思いますが、ドイツは、政府が五年計画の一部にこれを入れておるということも聞きました。もしドイツもそうであるならば、この舶用炉というものは、これはまた発電炉と違って特別のものでありますから、これに対してはやはり政府の十分なる協力が必要であろう、こう思うのであります。その点について、重ねて大臣ひとつ。
この点もひとつ強力に進めていただくように、いずれにしても舶用炉の問題はきわめて重要であります。ことに第二船問題にはこれがどうしても必要でありますから、そういう意味合いにおきまして、ひとつ政府の十分なる指導助成を重ねて要望しておきます。 時間がございませんから、原子力製鉄の問題ですが、通産省が、これは工業技術院でしょうけれども、大型のプロジェクトとして本年度新しく取り上げられたということであります。これは第一期として、四十八年度から五十三年度までに約七十七億円を投入してやろう、本年度は三億五千二百万円の要求で、一億七千万円になっておるようであります。これはまことにけっこうで、私は思い切って取り上げられました通産省に対して敬意を表し
そういうふうにしてそれぞれ開発していかれるわけだと思いますが、これは、大体のシステムは通産省、それから高温のガス炉は原研ということになっておるようです。それを進めていくのにつきまして、どういうふうな形で進めていかれるか、そのスケジュールがわかっておれば……。
それでは、これは高温ガス原子炉は原研でやる、その他、たとえばガス発生炉であるとか、あるいは熱交換器であるとか、あるいは還元鉄製造装置であるとか、こういうふうなものは、それぞれ通産省の関係でこれを進めていかれるわけですね。これを研究開発するのはどういうふうななにでやられますか。一般にこれを公募してやるのか、それとも通産省において特定のものをあれをするのか。そういう点はいかがですか。
もちろん政府機関でできるものはそれでやるということで、これは材料開発などは当然いまお話しになりましたような金属材料研究所あたりをお使いになることは当然だと思うのですが、その他については、委託だけれども公募による。その公募というのはどういうふうにやられるわけですか。やはり最終的には一つのものは一業者、一種一業というふうな形でやられるのか。それとも、少なくとも新しい開発でありますから、応募したものはできればそれに参加さす。少なくとも政府がプロジェクトというものを考える以上は、そういうのが私は当然だと思うのでありますけれども、その点はどう考えるか。
そこはいろいろ意見の分かれるところだと思うのですけれども、一種一業にしぼる、こういうふうなことになると、これは企業の独占を許すことになりますね。したがって、これは政府の開発するプロジェクトとしてはどうだろうかという考え方があるわけです。だから、できるだけこういうものは、今後に備えるわけでありますし、機会均等で開発するということが私は必要なのじゃなかろうかというふうに思うのです。共同開発でいままでもそういう例はいろいろあるわけですね。あるわけでございますから、そういうふうにさせるべきではなかろうか、こういうふうに私は考えるのであります。これは意見の分かれるところかもしれません。分かれるところかもしれませんが、少なくとも政府のプロジェク
