内海清

そうすると、いま動燃事業団のような組織は考えてないということですね。

時間がありませんからこれでやめますが、その点は、大型プロジェクトという以上は、十分連携をとってやりませんといかぬ問題だと思います。これは今後の問題になるかもしれませんけれども、われわれしろうとでありますけれども、そういう気がいたすわけであります。動燃事業団のときにもずいぶん議論をいたしましたが、やはりああいう形に落ちついたわけでありますので、そういうふうに思います。 　それから、公募は大体三月ごろにやれるのじゃないか、また七月ごろには研究組合が発足するのじゃないかというようなことも聞きましたが、その点はどうなんですか。

その点はわかりました。わかりましたが、大体三月ごろに公募しようということのようでありますが、これは「通産広報」に出ておるのかもしれませんが、私それを存じませんので尋ねたわけでありますが、公募のしかたにつきましては、私がさっき申し上げましたような、少なくとも政府がやるんであるから、企業の独占を許すべきではないであろう。できるだけ機会均等で開発さすようにすべきであると私は思っておるわけであります。この点は通産省とちょっと意見が違うわけでありますけれども、その点は重ねてひとつ十分御研究をいただいて、これは、わが国全体のそういう方面に対するレベルを上げるという関係から申しまして、そのことは政府がやるプロジェクトとしては当然であろうというふう

これより会議を開きます。 　私が年長者でございますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行ないます。 　これより委員長の互選を行ないます。

ただいま木野晴夫君より提出されました動議に御異議ありませんか。 　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、石野久男君が委員長に御当選になりました。（拍手） 　委員長石野久男君に本席を譲ります。 　　〔石野委員長、委員長席に着く〕

臨時船舶建造調整法の一部改正は、すでに今日までいろいろ質問をされております。特にこの法案の内容そのものにつきましては、特別に大きく論議するものもきわめて少ないかと思います。しかし、この法律を適用しますにつきましては、その環境と申しますか、現在の海運造船の状態、こういうふうなものから少し論じなければならぬのじゃなかろうかと考えておるわけであります。 　そこで、最初にお尋ねいたしたいと思いますのは、実は大臣御病気で委員会に出てこられないという状況でございまして、一口も早く御全快を祈りたいと思いますが、次官おられますので、簡単にひとつ、これは大臣にお尋ねしたいと思っておりました問題でございますが、お尋ねいたします。 　御承知のように、

いま御答弁をいただきましたが、私の質問がちょっと要領を得なかったのかもしれませんが、この総合交通体系というのは日本の国内のものですね。だから、これは日本の国内の交通輸送体系というものについてきめられておる。それによって今後政府としてはその線に沿って各交通運輸面を進めていこうということでございますね。これはこの前の国鉄の場合もその線に沿っていろいろ議論されたわけで、この総合交通体系における国鉄の位置づけというもの、国鉄の分野というものがそのとおりにいくならば、国鉄の再建も早いであろう、緒につくであろうということを私もいろいろ御意見を申し上げたわけです。 　そこで、いま御承知のようにわが国におきましても、海運、ことに内航海運、これは非

そうすると、総合交通体系の中における海運の位置づけは現在まで四二、三％というものを常に保ってきた、それを伸ばしていく、こういう形で考えられておるわけですね。わかりました。ですから、これが、あるいはいまの体制からいえば六十年度にどうなるか、これはもちろん未定でありますけれども、そういう計画であるということを承っておきたいと思うのであります。したがって、これが今後のいろいろ議論の一つのベースになるのじゃないかというふうに私は考えるわけであります。 　そこで、さっき次官からもいろいろお話がございましたが、今日までのわが国の海運政策というものは、いわゆる経済の長期計画、経済社会発展計画を前提といたしましてきめられてきておるわけであります。

いまお話しになりました数値も私ども承知しておりますが、いずれにしても、これはおそらく七月になれば来年度予算の概算要求されるときだ。したがって、この経済社会発展計画が秋になるとすれば、それまでには、もちろんこれが前提になってそれが出てくれば、あなた方のほうの来年度予算に対する計画も手直しが必要になってくるかもしれませんけれども、少なくとも運輸省ではそれまでに一応のめどを固めなければならぬと思うのであります。したがって、いまの粗鋼の生産量の減あるいは原油の輸入の減、そういうふうなことを勘案されまして一応のめどをつけられると思うのであります。これに対しましては今後の、いろいろこの経済社会の状況もなお変わってくると思いますが、いまいろいろ言

いまの段階でございますから、はっきりした数字的なものは出ないだろうということはよく承知しております。 　それに関連しましてもう一つこの際お尋ねしておきたいと思いますのは、この改定の新海運政策によりますると、計画造船に対する利子補給の問題、これは四十八年度からは少しシビアになっていることは御承知のとおりであります。したがって、こういう海運市況の不況ということが反映して、いわゆる船主関係、船社関係におきましては、これに対してすでにいろいろあなた方のほうにも要望も出ておると思います。いろいろな要望もあるようでございます。つまりもう少し財政的な処置がほしいということがあるように私ども聞いております。その点に対してはいまどういうふうにお考え

現在の大勢としては、大体そういうことだと思うのであります。いまお話しのように、海運の問題は、ただ国内の他の問題とバランスをとるというだけではいかない問題がある。世界的な情勢を把握してやらなければ国際競争ができないという面もございます。しかし、いままで国内的な議論としては、海運には相当の助成があるではないかというふうな議論もよくされてきております。そういう国内の他の産業に対しまする国の助成ということ、こういう面も十分今後考慮する必要もございましょうけれども、何と申しましても、貿易立国として立っておりますわが国としては、この海運の国際競争力ということは、国の基本にかかわる問題だ、かように私は考えるのであります。それらの点を、世界情勢等も

まあいま非常に成約状況が悪くなっておる。これをもっと推進するためには、これはあとでお尋ねしようと思いましたが、この際申し上げれば、御承知のように、輸出船は、いまほとんど九十何％というものは円建てでやっておる。しかしそのために成約がむずかしいというものも出ておることは事実です。したがって、差損リスク保険というものがいま考えられておりますが、こういうものを早急に創設することによってこれを補う。この面は当然なさるべきだと私は思うのであります。もちろんこれは運輸省の主管でないかもしれません。しかし、この造船の輸出ということを考えるならば、運輸省としてもこの点は真剣に考えて、通産省あたりと連係しながらやっていかなければならぬ、こう思っておるの

この問題は、私は早急を要する問題だと思いまして、先般も通産省の担当官のお話を聞きましたけれども、これはもう運輸省としては、この際総力をあげてやっていただきたい。ただ通産省の主管だからということでそっちへまかすということであっては相ならぬと思うのであります。 　この為替差損の問題につきましては、去年の十二月の円切り上げで造船界には大きな差損が出てきた。それに対する政府の措置もあったわけであります。これに対しましては、私はいろいろまあ考えておる問題がある。これはいまここでいろいろ議論する時間ございませんから、いずれ時期を変えたいと思いますけれども、この為替リスクの問題は、円切り上げがあるんじゃないかというので、少なくともわれわれのほう

内航海運対策というのは非常にむずかしいということは、私は十分知っております。いまお話しの四十一年度のも、なかなか政府の施策が進まなかった。まあ幸いにして、あのときには景気が比較的早く直ってきたということがこれを救うたわけであります。今度、はたしてそういうふうな状態になるかどうか。いろいろ考えておられるようでありますけれども、これはもう早急にやらなければ、業者がもう立ち行かぬようになってはおそいんですよ。どうも従来の、あるいは政府においてもいろいろ計画は立てられますが、それが早急に、強力に実施されたということがきわめて少ない、ことに内航に対しては。これはまあむずかしい面があることは十分承知しております。しておりますけれども、今回の場合

造船関係は、何と申しましても、前提に海運があるわけです。したがって、そういう点から考えますならば、ひとつ海運関係におきまして造船の点もお考えいただいて、そうして積極的な対策をお考えいただきたい。もちろん十分海運局、船舶局の間の連絡はあると思いますけれども、これを特にお願いしておきたいと思います。 　なお、さっきお話のございました内航過剰船腹の売船という問題、これもいろいろあると思いますが、ただこれは、船を売っただけではまた困る。したがって、これに対するアフターサービス的な、主としていわゆる修繕といいますか、そういう面もあわせて考えなければ、これは成り立たぬ問題だということを考えますので、その点もこの際特にお願いしておきたいと思いま

いまいろいろ御説明がありましたが、この営業収入に対する経常利益を見ましても、この比奉を見ましても、三十九年は五・五が四十六年の下期は四・九に低下しておる。これはいろいろ説明がありますが、要するに経営内容が悪化しておるということでございますか。

そういうことですね。そうすれば、運輸省として、海運局として、これに対して何かお考えになっていることがありませばお聞かせいただきたい。それを承りまして終わります。

これで終わります。

私は、民社党を代表して、政府提出の国有鉄道運賃法及び日本国有鉄道財政再建促進特別措置法の一部改正案に対して、反対の意向を明らかにいたします。 　本国会の中心的課題でありました沖繩の施政権返還は、昨十五日をもちまして実現を見ましたので、本国会における法案審議の中心は、国鉄運営の値上げと健保改正の二法案にその焦点がしぼられてまいったのであります。 　ところが、この二法案には共通した大きな問題が含まれております。第一に、二法案とも、まさに佐藤内閣の政治力の弱体、政策実施についての政治決断の欠如を端的にあらわしておることであります。第二に、二法案とも、財政赤字に対する間に合わせの応急措置に終始し、国民大衆の負担の増大だけを内容としたもの