内海清

ただいまの田中委員の御発言は質問ではなかったようでございますから御答弁いたしませんが、御意見としてありがたく承わっておきます。

私は事実は存じませんが、新聞で読んだ記憶がございます。

特定の請負人に対する私の意見は差し控えますが、今おっしゃったような、今後、また現在の土建業者と会社の関係については十分注意したいと思っております。さように御承知願います。

市町村の現在財政が非常に逼迫をいたしておりますことは、皆さんも御承知であろうと考えるのでありまするが、これは私は終戦後の占領行政の行き過ぎというようなことが言われておるのでありまするが、多分にその点に関係を持っておるのではないかと考えておるのでございます。従いまして今日は地方制度、または国の制度全般につきまして再編成の時代である、再編成しなければならんということの言われておりますことも、まことに妥当ではないかと考えるのであります。要するに市町村が現在赤字で、ほとんど大部分の市町村が現在赤字で悩んでいるということは、すなわち一口で申し上げるならば、自主財源がない、非常に少いということに、私は尽きるではないかと考えるのであります。二十五

終戦後石炭が非常に欠乏いたしましたために石炭の傾斜生産ということが唱えられまして、幣原内閣以来第一次吉田内閣、片山内閣、芦田内閣、この歴代の内閣が石炭を超重点産業に取上げましてこれを強行して参つたのでございますが、当時私どもはいわゆる石炭べ—スの傾斜生産を広く電力ベースに切替えなければならん、少くとも石炭と並行して電力の増産即ち水力電源の開発を図らなければ、日本の経済復興、経済自立は望まれないということを強く主張して参つた者の一人でございます。従いまして昨今この電源開発が日本経済自立のために不可欠の基盤であるということが丁度往年の石炭の問題と同様に或いはそれ以上に政府並びに国民の間に強く認識されて参りました。これに呼応いたしまして九

私は先ほど需要のあるところに供給が生まれるはずだということを申上げ、又その供給源として考えられるものを二、二申上げたと思うのでありますが、一つ私は逆に質問をして私の答弁にしたいと思います。それは、一体日本で今大きな電源開発会社というものができるか、或いはできないにしても民間の今の九つの電力会社がやりますか、いずれにしても日本の状態はあの大きな電源開発を誰かがやらなければならんということは御了承願えると思います。そうすると、それには誰がやろうとも、それに必要な技術者は当然なければならんわけです。新らしく一つの会社ができてやるから技術者はどうとかいうのではなくて、誰がやつてもそれに必要な技術者は要るわけなんです。そこでどこで切るか、垣根

私は抜くべからずとも抜くべしともお答えはできません。それは若し一つの電力会社に同じような性格の同じような技倆の人が二人あつたら、相競合しておる場合もあり得るのです。位置がないから止むを得ないで臨時に付けておくのだということもあり得る。そういう場合に、この二人を分けて使つたほうが能率的であろうという場合には、電力会社から開発会社に抜かれても差支えないのじやないか。ですから抽象的に一人も抜くべからずとか、抜く必要がないということは考えませんで、全体の工事量を並べまして、そうしてこれは九つの電力会社のうちのどういう人がここに来たらば向うにもマイナスにならんで、こちらに大きなプラスになるというようなときは抜くべしと思います。そういうわけです

御質問の趣旨はよくわかりました。私の考えでは、現在の九つの電力会社の建設に支障なくして、そうして新らしい一つの開発会社を作り得るように考えております。その新らしい電力会社ができて、そこに技術者が流れたために九つの電力会社の建設に支障を来たすというようなことはすべきでありませんし、又しないでよろしい、こう考えております。

もうすでに賛否の両論が多数の公述人から出ましたので、私は蛇足を加えるようなことになるかも知れません。この点は恐縮でございますが、私は水力建設を專門としております土木研究者でございますので、案の内容に細かく入りませんで、土木建設技術者から見た、言い換えますと、この水力開発という問題に限定いたしまして、この二法案に対して私の所見を簡單に述べて見たいと思います。 　私が申上げるまでもなく、日本の経済再建の基盤となりますものは石炭と水力であると存じます。然るに石炭は御存じのように埋蔵量が非常に少くて品質も惡い。現在掘つておりますのが精一杯である。これ以上量を殖やす、質を上げるということは殆んど不可能であるというふうに考えるのであります。而