内海清

それではどうもはっきりしませんけれども、これも閣議決定された、かように理解いたしたいと思います。それでよろしゅうございますね。 　それでは次に、大臣に特にお伺いいたしたいと思いますのは、今回の運賃値上げ案を見ますと、これはもちろん国鉄運賃法によっておることは当然でございます。ところが運賃法の中でこういう項がございます。旅客運賃及び貨物運賃並びにこれに関連する運賃及び料金は、左の原則によってこの法律で定める。一つは「公正妥当なものであること」、次が「原価を償うものであること」、それから三番目が「産業の発達に資すること」、四番目が「賃金及び物価の安定に寄与すること」、この四つが運賃法におきまする運賃値上げの原則でなければならぬわけであ

いま局長の御答弁がございましたけれども、四原則を総合的に判断してやったと言う。しかし、これは一つ一つが妥当なものが出てこなければ、総合してみてもやはりそれは正しいものではない、私はかように思うのであります。これは公正妥当なものであるという、いま局長いろいろお話しになりましたが、最初私が申しましたように、現在の運賃水準と申しますか、運賃の決定にあたりましてもいろいろ矛盾点があるということを申し上げたわけであります。これから考えまして、私自身ははたしてこれが公正妥当なものであるかどうかという点につきましてはいささか疑問を持つものであります。それから、そういう点から考えても「原価を償うものであること」ということについても、競争運賃の面から

特に物価の問題でございますが、これは国民の一般社会生活上欠くことのできないものというので、六十一品目ですか、あることは御承知のとおりであります。これは直接国民の生活に関連したものであります。いままでいわゆる政策等級割引というものが適用されておる。それが昨年の十月ですか、その割引率が半分になった、引き下げられた。それに対して今度運賃値上げであります。さらにこの半分の割引をことしの十月一日からは全廃しようというような空気にあるところであります。これは御承知のとおりだと思います。なるほどいまお話がございましたように、運賃値上げが、旅客は二三・四％と貨物が二四・六％でしょう。これが消費者物価に影響を与えるのは〇・四％だ、家計に及ぼす影響は〇

国鉄財政再建ということのみから考えていけば、確かに運賃を大幅に値上げをして収入をふやすということはけっこうでございましょう。しかし、政治というものは、それのみではいかぬわけであります。結局国民生活の安定向上ということが基本でなければならぬ、こういうふうに考えるものであります。そういうところから考えますと、なるほど国鉄なり運輸当局がこういうことをやられることについては、財政の再建という立場からいえば、私は、それも考え方としては当然であろうということを考えるわけでありますけれども、御承知のように、いまいわゆる円平価の調整以来の非常に不況下において物価高という現象が出ておる。しかもいろいろな公共料金が値上げしようといたしておる。これはもう

私は、この問題につきましては、なおいささかひっかかるものがあるわけでございますけれども、もう少し時間をいただきましてやりたいと思いますから、この辺でこの問題は打ち切って、またの機会にいたします。 　次にお伺いいたしたいと思いますことは、今回の財政再建の趣旨及び目的からいたしまして、今後十年間で、経常経費の中では最終的には償却後の黒字、こういうことであると思うのであります。これははたして国会を通じて国民にはっきり約束できるのかどうか。よくいわれますように、もし予定どおり再建が進んだ場合ということは、もうこの委員会の論議ではやりたくないと思うのです。予定どおりに進めばという一つの前提を置くことは、ここではもう論議は必要ないだろうと思う

まあ御決意というものは十分承っておきますが、総裁は過密過疎問題を非常に重視しておられると思います。これは一つの国のいわゆる産業政策と申しますか、こういうものによってきめられなければならぬのでありまして、ただ単に、何とか過疎地帯に国民がＵターンしてくれるようにということだけでは済まないのであります。これは一に政府の行政責任であると私は考えるのでありまして、この点はひとつ運輸当局におきましても、国鉄のそういう要望に対しては十分こたえるような政策を立てていただかなければならぬ、こういうふうに思うのであります。これは強く要望いたしておきたいと思います。 　それから、次にお尋ねいたしたいと思いますのは、現行のこの再建計画は、先ほど申しました

国鉄でございますから、いまお話しのように、別に利潤を出す必要はない。国民に良質なサービスを提供できる範囲内において企業性というものを進めていこう、こういうことだと思います。しかしこれはよほど気をつけませんと、実際において公共企業体である、ことに地方公共団体などのやっていますものでは、とかく企業性に走り過ぎて公共性を失うという現象があるわけでありまして、これはお尋ねしたわけでありますが、ただいまの御答弁のとおりにやっていただければいいと思うのであります。 　時間がだんだん過ぎますので、少し省略して、次に国鉄財政の問題について簡単に、いままでずいぶん論議されておりますので、私の特にお尋ねいたしたいという点が一、二ございますので、お尋ね

そういたしますと、一般鉄道債券は残りは約一兆円強でございましょう。それでこの一般鉄道債券のうち政府保証債、これは今回いわゆる孫利子ですか、利子補給が出ることになりましたから、残りは一兆円ばかりでありますが、これが今後の国鉄再建に対しては大きな問題ではないか、こういうふうに私は考えるのであります。こういうものに対しまして、これをどうするか、こういうことが一番問題になってくると私は考えるのであります。私の考えでは、この一般鉄道債券のうち、政府保証債を除きました一兆円強というものは国鉄財政の再建のためにはこの際たな上げする。いわゆる凍結するということ。これが国鉄財政再建の今後のかぎになるのではないかと私は見ておるのであります。そのくらいな

いま大臣、総裁から御答弁ありましたが、私は今回の時点において特に一兆円を取り上げて申し上げたわけであります。これはもちろん国鉄総裁からも大臣にその三点については十分いままでお話しになって、大臣も十分御承知のことと思います。だから私は、本年度、四十七年度時点においては、特に一兆をどうするかという問題であり、将来の問題につきましては、あとの残りの二点の問題が出てくると思うのであります。それに対する大臣の御所見があればひとつこの際お伺いしておきたい。

大臣の御答弁でありますが、先ほどもありましたのは、この一兆円強の問題をどうするかというよりも出資したほうがいいだろうということ。まあ出資につきましては、昨年三十五億ですか、四十七年度は六百十六億ですか、これをやる。これは国鉄が発足いたしましてから出資というのは昨年度初めて。本年度六百何億やられて、これで大きく国鉄財政の再建に寄与しておるんだということをお考えになることはいかがか。当然政府が国鉄財政がこう悪くなるまでに考えておかなければならぬこの出資の問題が昨年までなかったということは、いままで政府が国鉄の再建を唱えながら、はたして国鉄再建のために積極的に努力してきたかどうかという一つのバロメーターになると私は思います。この点は私はい

いろいろお話ございましたけれども、これはほんとうに建設されてみればおそらく私が先ほど申しましたようなぐあいに相なるのではないかということを私は実は心配しておる。したがってこれを実施する以上は、政府は考えまして、やはり建設面において、工事費の面において国鉄に助成する、援助するという形が十分とられなければ、将来に大きな禍根を残すであろうということを思うのであります。これは言いかえますならば、この三線を建設することによって国鉄財政に圧迫を与えないようにするということであります。ひとつ万全な事前処理を講じていただきたい。同時に新しい三線の新幹線の役割りにつきましても、十分ひとつ地元の意向が取り入れられるように最善の配属をしていただきたいと思

そういたしますと、この二千六百キロのうち閑散線区としての認定にならないものもあるわけですね。それはどうですか。

そうしますと、今後撤去しようとするものは三千四百キロと、二千六百キロのうち大臣の地方閑散線としての認定のないもの、これが加わるわけですね。

そうすると、二千六百キロというものでこのうち九線か何かが変わっておるわけでありますが、あとの残りはこの際このままにしておく。今後撤去するものは三千四百キロである、こう理解していいのですか。

それでは進みますが、この三千四百キロの撤去につきましては、けさ地方閑散線の認定基準案というものをいただきましたので触れませんが、ここで一つお伺いしたいと思うのは、閑散線に関連して問題になりますのは、国鉄財政再建要綱に盛られておるものでありますが四十七年度は百二十五億ですか、これでやられるわけでありますけれども、これは百二十五億において二百キロ撤去しようというのでありましょうが、今後は年々相当な予算が裏づけされる、かように解釈してよろしゅうございますか。

大臣が認定しても地元がこれを認めなければ、五年間地元が赤字の三分の一ですか、国がそれの一・五倍、結局六分の五というものを国と地方公共団体で維持しよう。これは五年間そうしておいて撤去しようというのでありますが、もし地元が五年たって撤去に同意しない場合、これは自民党の総務会で地元の同意を得ることという決議があるのでありますが、もし同意しない場合にはどうするかという問題です。

全力を注いでやるというのでありますが、いままでの論議の中で聞いておって、なるほど大臣が認定したものでも地元が同意しなければ、五年間は国と地方公共団体でこれを援助しょう。それでは五年たってなおこれが同意しない場合にはどうするということがわからぬのが、おそらくいままでの委員の皆さんの疑問点だろうと思う。その点をもう少しはっきりしていただきたい。

そのことはよくわかっておるのですよ。基準も出ましたし、これによって大臣が認定される、そうして地元を説律する。ところが、私が聞いておりますのは、これはいままでの八十三線区二千六百キロにおいても十分御承知のことと思うのです。日本人の国鉄に対する一つの郷愁と申しますか、鉄道に対する郷愁というか、これはたいへんなものである。なるほどいままでの二千六百キロでも、自動車に転換して、あとからいえばこれはなかなかよかったというところもあると思うのです。ところが、実際においてこの問題、いままでわが国では非常な問題になって、これは難関ですよ。だから、五年たってその補助は打ち切る、こうなるわけでしょう。それでも地元が同意しない場合は、それはどうするのです

これは地元が五年たっても同意しない場合には地元が負担するということは、いままで一度も話があったことはないでしょう。そういうふうな決定になっておるのですか。

どうもこっちの質問にぴったりきません。大臣が認定しても地元が同意しなければ五年間は続くのでしょう。それは国と地方公共団体の援助によって続く。だからそれはそれでいいのですよ。ただ、五年たって援助も打ち切った、そういうことになっておるのでしょう。同時に、地元はなお撤去に同意しない場合どうするかということを聞いておるのです。