十分でないと認められておる。安全性の問題についてはきわめて重要だということは先ほど来非常に強調されておるところであります。ところが、とかく開発のほうは予算を一生懸命になるけれども、これは積極的な面ですから、やったことはどんどん見えてくるという。ところが、反面、いわば消極的な面の安全性の問題につきましてはどうも、先ほど来非常に重視しておると言われるけれども、実際の予算面等形の上からはなかなかあらわれてきていないような、ここに私は問題があると思うわけです。ですから、どうしてもわが国は独自の、安全性に対する権威ある見解を研究して常に持っておって、そうしてこれを十分科学技術庁が指導性を発揮して、そういう事故の起きないように、地域住民が常にこ
いま御決意を伺いましたが、ひとつ来年度の予算を十分見守りたいと思います。 次に、原子力開発の長期計画が改定になりました。今度は三回目でございますが、なったはずでございます。それにつきまして原子力委員会にお伺いいたしたいのでありますが、長期計画の改定のために委員会を組織されたと聞いておるわけでございます。これからの原子力開発の重点目標は何に置くか、この重点目標は何かということをひとつまずお伺いいたしたい。
いまいろいろ重点的な課題としてあげられたわけで、いずれも今後きわめて重要な目標だと思うのであります。特に、このウランの濃縮の問題であるとか、あるいはまた原子炉の多目的な利用の問題、私はこれなども上がってくるのではなかろうかと考えるわけで、こういうふうな問題につきましてはそれぞれ重要課題として今後十分な研究開発が行なわれていくことだと思うのでありますが、さらにまた使用済みの核の問題あるいは燃料の再処理の問題こういうふうないわゆる廃棄物の処理の問題でありますが、これが今後かなり重要な問題になってくるだろうと思う。ことに環境汚染の問題としてきわめて重要になってくる。ことに国民の非常な関心を呼ぶ点であると私は考えるのであります。ところがこう
これより会議を開きます。 私が年長者でございますので、衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されますまで、委員長の職務を行ないます。 これより委員長の互選を行ないます。
ただいま木野晴夫君より提出されました動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、渡部一郎君が委員長に御当選になりました。（拍手） 委員長渡部一郎君に本席を譲ります。 〔渡部委員長、委員長席に着く〕
次に山原健二郎君。
若干、主として修繕船台で質問いたしたいと思いますが、初めに、私のこの時間での質問に対しまして、主査をはじめ運輸当局にもいろいろ御迷惑をかけまして、感謝申し上げておきます。 大臣お忙しいようでございますから、できるだけ最初大臣にお尋ねしたいことを申し上げたいと思います。 最近、わが国の海運界はもちろんでありますけれども、造船界におきましても、修繕船台の問題がかなりやかましくなっておる。いわば船がどんどん建造されて船腹はふえていくけれども、その修繕ドックが足らない。ことに、今後一そう計画造船その他でもふえてまいりますから、昭和五十年程度になるとこれはたいへんなことになるというふうに私は考えております。したがって、この問題は今日直
いま大臣も、この問題は早く手をつけなければ、特に大型船の海難問題などがやかましく言われておるときなので、緊急な問題であるという御認識のようでございまして、全くそのとおりだと思います。いまわが国の修繕業界の様子を見てみますと、修繕工事の対象船というものがだんだんふえていっておる。これはさっきも申し上げましたように、だんだん船腹は増強されておるわけであります。しかも、その対象船がだんだんと大型になっておるというふうな状況がございます。これは外的な変化であります。そういう変化がある上に、さっき大臣も言われましたが、これは造船業者から言わせれば、修繕は、いままではどちらかというとサービス的な業務である、こういうふうなこともあるのでありますが
いま検討の段階にあるようでありますが、ここで一つお伺いしておきたいと思いますのは、このドック料は最近改定になりましたか。
こういう内外の修繕船の問題、外的な問題、内的な問題、こういうことをお考えになれば、運輸省は行政指導におきまして、やはりドック料なども考えなければ、いま各造船所というものはさっき申しましたような、いわばサービス的な性格を持っておる。新造が非常に工事量が多くて多忙なときでございます。したがって強い行政指導がなければ、なかなか修繕の面に意が用いられぬことは当然だと思うのであります。ところが、ドックをつくるにつきましても、今日では相当の工事費がかかるということであります。でありますから、もし従来のような形で修繕ドックをつくれということは、これはいかに行政指導されても、業者のほうが積極的にならぬということは当然である。だから、国としてどうして
大臣もそのことについては、ひとつ今後特別に意を用いてこれの対策を講じていただかなければ、これはたいへんなことになるだろう。昭和五十年度になりますと、相当船腹量がふえてくるわけであります。ことに日本の貿易などから考えると、わが国に入港する船腹量、これは国内船とそれから外国船とあるわけです。これらのいままでの修繕の実績を見ますと、非常な数になる。しかもそのほかに内航船があり、あるいは漁船があり、あるいは官庁船があり、それへもっていって、いまの新造のファイナルドックにも使う。こういうものを換算していきますと、これはいろいろなところで試算されております。造船工業会、船主協会なりあるいは海造審等で試算されておりまするが、その造船工業会の資料を
大臣のいまの御答弁で一応了承したいと思いますけれども、御承知のように、いま全国的に見まして修繕船工事によります水揚げ額は約一千億程度、しかもさっき申されましたようなサービス的な性格を持っておる。だから、大きな資金を投入いたしましても、その回収率というものはきわめて低いというところに問題がある。だから、これは造船所も自分のところでつくった船でありますから、船主に対する一つのサービスとしても考えなければならぬ問題でありますけれども、少なくともある程度の採算に乗らなければならぬ。今後こういうふうなものを大量にやるとするならば、いま大臣もちょっとお話しになりましたけれども、どうしてもコマーシャルベースの資金だけでは困るのです。長期、低利の資
いまの大臣の御答弁のようなことでございますので、この問題につきましては四十六年度ある程度考えておられますか、どうですか。
四十六年度もいまこれからの話し合い——従来もやっておられるのでしょうが、少なくとも四十七年度からは計画的に、どういう型のドックをどういうふうにつくっていくというふうに、ドックの建造も計画的にやっていただきたい。しかも、それに対する予算の裏づけが当然なければいかぬ、こういうことでございます。こまかい数字もありますけれども、これは時間がありませんから省略いたしますが、その点を強く要望いたします。 次に、ちょっとお伺いしたいと思いますのは、昨年の十二月の第六十四国会で下請中小企業振興法が成立いたしまして、造船の下請業が業種指定を受けることに相なっておるというふうに聞いておるのでありますが、これが現在どういうふうに動いておるか、ひとつそ
これは具体的に各地区におきまして、下請がこの法律によって振興事業をやっていくわけだが、それは現実にはいつごろから動いていくようになりますか。
振興事業が大体四月ごろから動くということでございますね。さように理解いたしたいと思いますが、そのための行政指導は、これもやはり各地区に関係が出てくると思いますけれども、これは通産省が大体この法の主管省だと思いますが、地方におきましてはどの役所がこれを扱うか、こういうことを伺います。
そうすると、造船業におきましては海運局、その他については通産局と、こういうように分かれるわけですか。——わかりました。 では、時間がございませんけれどもいま一つ。いまわが国の円高であります関係上、造船業において為替差損が出ておることはすでに御承知のとおりであります。そこで円建ての契約なりあるいはキャッシュ船というようなものを各造船所が必死になってやっておることは御承知のとおりであります。ところが、現在これに対して運輸省はどういうふうに見ておられるか、現実をどういうふうに把握しておられるかということであります。また実際にいま受注船の何％程度あるか、その点をお伺いいたします。
この為替差損の問題は、造船所関係では例年予算期においていろいろ運輸省に陳情もいたしておるわけであります。こういうものにつきましては、ひとつ運輸省としても造船所が心配しておりますようなことが発生せぬように、十分なる行政指導をお願いしたい。 質問が中途でございますので、いずれまた機会を得ていろいろお尋ねいたしたいと思います。本日はこれで終わります。
いま提案されておりますこの法案につきまして若干の質問をしたいと思いますが、この法案は、かねてから論議されておりましたいわゆる農住都市構想、これが大体発想の基礎になっておると思うのです。特に、住宅宅地審議会の答申にもいろいろな住宅難解消の問題が出されておりますが、この中にも利子補給制度の創設ということもあるわけでありまして、その一環とも考えられるのでありますが、この法案の特徴と私が考えるのは、いわゆる民間資金の活用という、この点に非常にメリットがあるのじゃなかろうか。これは御承知のような金融公庫の土地担保住宅というものもあるわけでございますけれども、これとやや似通ったものであるけれども、民間資金の活用という、この面に非常にメリットがあ
